今年の行動納めに、２７日６００回目の金曜行動に行こう！

　今年最後の“みてみて”になります。（新年号は、来週仕分けあります。）一年読んでいただいてありがとうございます。

　毎年思いますが、今年はとりわけ激動の年だったのではないでしょうか？世界中で予期せぬ出来事が起こり、混沌とした情勢に、何をどうすればいいのか、私の頭の中は機能不全に陥っています。

　来年が明るい年になるかといえば、これもまた予測不能。トランプ氏が大統領に就任して世界はどう変わる？日本でも与党過半数割れで日本はどう変わる？不安です。だけど、長い目で見て、私たちは韓国の民衆のように、歴史に学び、決して時計の針を後戻りさせないと自分自身を奮い立たせています。３の日、６の日、９の日、１１の日、１９の日と町に立ち続けましょう。無罪を勝ち取った袴田巌さんの姉秀子さんが「権力に勝つにはあきらめないこと」とおっしゃっていたことが心に残っています。そういうわけで、１２月２７日６時、雨の日も雪の日もお正月もお盆も続け６００回を迎えた脱原発を求める徳島の「金曜行動」にご一緒に立ちましょう。（S）

民主主義を守るために立ち上がった韓国市民！

　3日の夜に「韓国大統領、非常戒厳宣言」のニュースが飛び込んできてびっくり！　なにが起こったのだろうかと思っていたら約６時間後には解除の報道。韓国ユン大統領の暴挙に、察知した議員は直ちに市民へ戒厳宣言をライブ配信し、「民主主義を守るために国会へ来てください」と呼びかけた。呼びかけに応じ議員、市民が国会に集まった。市民も丸腰、命がけで軍隊に向かった。元大統領は軍に向かって市民と敵対するなと声明を出した。野党議員らは直ちに国会に集結し、４日午前1時ごろ戒厳解除要求決議を可決した。

　1980年広州で起こったことを記憶している市民が行動で示した。8年前のろうそくデモが成功体験として残っている若い人達も多く参加している。夜中に多くの市民が命をかけて集まるってすごい！韓国は過去には戻らないということを世界へ示した。

　なぜか日本の一部政治家がこれに乗じ「日本にも緊急事態条項を」と主張。　権力を守るだけのために行った今回の事態。「緊急事態条項」など法制化されたら何に使われるかわからない。何言ってんだ!!（T）

北欧の自由・平等への道 ～駐日ノルウェー大使から聞く～

 ジェンダーギャップ指数（GGI）2024で、日本は１４６か国中１１８位。先進国では依然と最下位レベルです。政治分野は１１3位で女性の国会議員や大臣、政務官が少ないことが要因です。また経済分野は１２０位と先進国中で最大の賃金格差、管理職における女性の割合の低さが目立っています。GGIの１位はアイスランド、２位はフィンランド、３位はノルウェーと北欧３国が上位を占めています。

このたび民主主義度世界一のノルウェーの駐日ノルウェー大使をお招きしての講演会が徳島県女性協議会主催で開催されます。男女平等の観点から、政治・経済・教育を語りあいます。ぜひご参加ください。

日時；　　　２０２４年１２月１４日（土）13：00～16：00

場所；　　　四国大学共通講義棟R101大講義室

資料代　　　　５００円　　　予約不要　どなたでもお気軽に　　　（Y）

選挙とSNSについてモヤモヤがとまらない

 先日の兵庫県知事選挙の結果には驚いた。県議会全会一致で不信任になった前知事が再選されるとは。SNSを駆使したネット戦略で若い世代の票を集めたらしい。しかも自ら出馬しながら斉藤氏の応援に回りYouTubeや街頭でパワハラはデマだと拡散した候補者もいた。東京都知事選挙、10月の総選挙に続いてSNSに翻弄された感じがする。アメリカでもまさかのトランプ大統領再選があった。何年も前から公職選挙法がどんどん変わり、宣伝の仕方に制限が広がり、さらに新聞を読まない人、テレビを見ない人も多くなり、政治について国民が知る機会が少なくなってきた。そんな中、ネットが真相を伝えているというイメージが作られてきたのではないだろうか。しかし、根拠も示さず、真偽の不明な情報を垂れ流し世論の誘導にSNSを利用するのは民主主義ではない。一方的な宣伝ではなく、有権者の目の前で候補者同士が政策や信条について意見交換するような場（公開討論会など）が欲しい。（O）

原発を気候変動対策や電気代抑制の口実にしてはならない！

 最近の新聞で原発関連記事をよく見る。女川原発の再稼働、敦賀原発の不合格正式決定、高浜原発稼働５０年、電気代抑制に原発活用などなど。現在開催されているCOP29では、今が気候の転換点であり、気候危機対応資金の増額で脱炭素加速が論議されている。日本政府はGX（グリーントランスフォーメーション）戦略で（基本カタカナ使う政策って怪しい）、脱炭素を口実に老朽化原発の再稼働や新規建設まで打ち出しているが、原発推進は、再エネの出力抑制の原因になっている。一例として、電気の供給が需要を上回った場合「優先給電ルール」で最初に捨てられるのは再エネ電力。2024年度の見通しでは49,8万世帯分、21,23億キロワット時、家庭電気料金換算で約640億円の損失となる。四国電力も出力制御している。また、世界では斜陽産業となっている原発の建設費用は１基数兆円、とてもじゃないが儲けられない。そこで政府は、原発新建設費用を税金や私たちの電気代から徴収するRABモデルの導入を画策している。原型は英国政府が提案した実質的な原発新規建設への新たな補助金制度。原発建設を進めているのは「日本原子力産業協会」など原発利益共同体。協会の会員企業は１０年間で自民党の政治資金団体に７０億円もの献金をしている。自分たちの安定的な利益のために国民を食い物にしようとしているのだ。RABモデル導入中止を、市民団体・有志がオンライン署名で呼び掛けている。ご協力をお願いします。（S）

「ないもの」にされた元日本兵たちの心の傷

 「『どうしようもないおやじ』だった父は実は戦争による侵害的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しんでいた」。黒井秋夫さんは父・慶次郎さんの死後に心の傷を負っていたと気づき、父の人生と向き合い続けている。慶次郎さんは周囲からずっと「変わった人」と見られてきた。無気力で、短期の仕事を転々とし、笑顔を見せることもない。暴力を振るうことはなかったが、人付き合いを避けた。年々無口になり、晩年は孫が何度呼んでも返事をしなかった。「ああはなるまい」。黒井さんは父を軽蔑していた。黒井さんがPTSDに思い当たったのは2015年、ベトナム戦争から帰還した米兵が実態を語る映像をみて、父の姿と重なった。父親を語り合う場を設けると、「酒乱だった」「母を殴っていた」と打ち明ける人が相次いだ「復員した日本兵も一定数はPTSDを抱えていたに違いない」。黒井さんは201８年に「PTSDの復員日本兵と暮らした家族が語り合う会」を設立、2020年「PTSDの日本兵と家族の交流館」を建てた。「戦争がなければ貧しくとも情の通った親子でいられたかもしれない」と黒井さん。現在の親のDVや虐待も戦争が関連しているものもあるのではないかと思った。来年で戦後８０年になるが戦争は終わってないと感じた。始まってしまった戦争はなかなか終わらない。終わっても様々な戦争の傷は孫子の代まで影響する。絶対始めてはいけない。厚労省は初めて今年旧日本軍兵士や家族のPTSDの実態調査を本格化させる。きちんと予算を出し、専門家を交えて調査してほしい。（T）

与党過半数割れ 自民党政治の壁のりこえ 要求実現の新たな国会に変わる予感

 自民党は６５議席減、与党は90議席減で２１８議席になり過半数割れ、自民党政治ノーの審判は下されました。この一番には、裏金の「政治とカネ」で自民党は追いつめられ、「暮らしていけない、給料上げてよ、年金あげてよ」の声など「私たちが変える！」の様々な取り組みがこの結果になったのではと思います。残念なことは「私の推し」のところが減ったこと。裏金では一番の功労者なのにと悔しい。でもこれからの国会が楽しみです。暮らしや平和、ジェンダー平等など私たちの要求実現の道が開ける希望があります。選択的夫婦別姓制度は自民党以外ほとんどの党が実現に賛成。当選した議員の65％が賛成、自民党内でも意見が分かれているといいます。国連の女性差別撤廃委員会は選択的夫婦別姓を可能とする法改正を日本政府に四たび勧告、早期の選択議定書批准や男女の賃金格差の解消なども指摘しました。とにかく政治が変わる、私たちが変えることができる国会に変えていきましょう。引き続く私たちの運動にかかっています。　　　　　（Y）

「はとラジ」(新婦人配信)聴いていますか？

 新婦人の会が９月から配信を始めた音声配信「親子ばとラジオ」略して「はとラ
ジ」第1回の「子どもの医療費助成ペナルティ復活？！」から始まり第9回「日本被団協にノーベル平和賞」まで、どれも分かりやすいトークで10分～20分ほどにまとめている。第7回の「石破政権と沖縄」を聴いて（そう言えばそうだった）と記憶がよみがえってきた。平成の琉球処分である。2013年当時自民党幹事長だった石破氏が辺野古移設に慎重だった議員を力ずくで容認させて会見に並ばせた。同じ自民党の中で踏み絵を踏ませたことで沖縄に分断がもたらされた。そして、あまりにも沖縄県民をないがしろにしているということでオール沖縄ができ、自民党を離れた翁長さんが県知事となって、辺野古新基地反対の長いたたかいが今日まで続くことになった。石破氏のしたことは、沖縄の人々の人権を踏みにじったと言える。「日米地位協定の見直し」と言っているが、どう見直すのかが問題である。実績から見れば、アメリカ言いなりにますます沖縄に負担を押し付けるのであろうと思う。「はとラジ」では、沖縄の生の声を配信しているので共感しながら聴いた。まだ聴いたことがない方、是非どうぞ。家事をしながら聴けて勉強になります。（O）

＃さようなら 自民党政治 私が変える！

　1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田厳さん（88）の無罪が確定した。「検察側の証拠が捏造と判決されたことに『不満』で『承服できない』がこれ以上容疑者の法的立場を不安定にできないので控訴しない（畝本直美検事総長の談話）」のだとか。　裏金議員には激甘で突然死刑囚に仕立て上げられ人生をめちゃめちゃにされた人に対してはこの期に及んでもほぼ非を認めない。なぜこのような冤罪が生まれたのか、今後起こらないように検証しなければならない！無反省なことに驚く‼

　石破茂新首相は予算委員会も開かず、早々と解散総選挙を決めてしまった。首相が自分の都合で選挙日程を決められるというのもおかしい、解散総選挙するほどの争点があったのだろうか。そんなことを言っても、もう投票日は決まっている。マスコミやメディアは、エネルギー、食料、気候危機など真剣に議論しなければならないことが数多くあるのに政局の話ばかりで政治不信になってしまいそうだ。（それが政権党の思う壺、無関心でいてくれるほうが都合がいいのだ。）

　それぞれの政党がどんな政策を出しているか、これまで何をやってきたか、きちんと見極めて投票したい。

　新婦人しんぶんは投票日まで選挙特集が掲載される。班や小組で、「選挙に行ってる？」「推し政党はある？」「どこで決めてる？」などおしゃべりして選挙に参加しよう。（T）

さあ総選挙 自民党政治はもうごめん 私たちで変える！

　石破茂新首相は、首相就任記者会見で、「『共感と納得』の政治をまっすぐ進める」と強
調しましたが、首相就任前の発言の「手のひら返し」を連発。「今、解散すれば勝てるとばかりに解散することは、憲法の趣旨に反する」と言っていたのに、支持率も上がったところで今が有利と党利党略の解散。裏金議員を公認するかどうか、裏金疑惑解明も腰砕け。統一協会とのかかわりも石破首相を含めて5人も入閣、調査も明言せず。選択的夫婦別姓はあるべき姿といいつつ公明党との連立政権合意には含まれず、また意思決定の場に女性が参画をとの主張も女性閣僚は5人から2人に減り、ジェンダー平等政策でも言行不一致。そして女性閣僚のひとり、三原じゅん子氏の「こども政策担当相」については「はて？」と首をかしげたくなります。

　石破首相は自民党きっての改憲タカ派。自衛隊を国防軍にと主張してきました。岸田首相の申し送りである「早期改憲発議」を在任中に改憲すると明言しています。「アジア版ＮＡＴＯ」など軍事同盟の強化やアメリカの核兵器を日本で運用する「核共有」の検討に前向きです。くらしを守る具体策はなし。原発は最大限に利活用する。行き詰ってしまった岸田首相から石破首相に表紙が変わっても自民党政治は変わりません。

さようなら自民党政治。　　わたしたちが変える！

裏金・戦争国家はNO！　　変えよう　ご一緒に。（Y）

急速に進む戦争準備 ～映画『戦雲』を観て知った～

　沖縄本島から５００㎞余り離れた台湾との国境に最も近い与那国島、人口１７００人弱の島に２００人の自衛隊員と関係者が駐留している。「国を守るためと政府が言ってるから」「人口が増えるのは良いことだ」と、島は自衛隊を受け入れた。島の人々は隊員達と普通に付き合い、お祭りにも一緒に参加して交流する。しかし、住民に何も知らされないまま、ミサイル基地建設が決まり戦車やPAC３積載車が公道を走るようになった。戦車が２００台やってくると、見ていて恐怖を感じる。もし徳島で国道１９２号に戦車が走っていたら･･･。防衛省の住民説明会では、「戦闘が起こったら住民は見捨てられるのか」という島民の声に、自衛隊員は「絶対に皆さんを守ります」と力強く言い切った。船や航空機で九州のどこかに一時避難することはできるかもしれない。では、牛を育てている人、農作物を作っている人、海で漁をしている人などの生業はどうなるのか。住民を守るというのは、一時命を救うことではない。「国を守る」と言って宮古島、石垣島、沖縄本島、奄美大島など小さい島で、住民の集落のすぐそばに､弾薬庫や実弾演習場、シェルターなどがどんどん造られている。自衛隊基地に賛成していた人も、「基地があるから、ミサイルで攻撃されるかもしれない、何もない島のままだったら普通の穏やかな日常生活ができた。自衛隊はいらんね。」とつぶやく。基地強靱化は、まだまだ続いていく。多少の犠牲は仕方がないという、多少の中に私たちが含まれている。安保法制＝戦争法はすぐ廃止を。（O）

「戦雲-いくさふむ」上映会へのお誘い

　タイトルは石垣島の抒情詩とぅばらーまの歌詞に由来する。「また戦雲が湧き出してくるよ、恐ろしくて眠れない」と山里節子さんは歌う。２０１３年「標的の村」から４作目となるこの映画は、三上智恵監督が８年をかけて沖縄・南西諸島を取材した最新作。８年の間に沖縄本島・宮古島・石垣島・与那国島へのミサイル部隊配備、爆弾庫の大増設、基地の地下化、全島避難計画が進み、その中で島の人びとは分断される。人々の暮らしや「屋慶名のエイサー」「久部良ハーリー」など、島々の豊かな文化は琉球弧が再び戦場になればどうなるか？２０２２年安保３文書で台湾有事に日本が参戦することが「実質的に」可能になり、日本中の米軍や自衛隊基地が中国軍（日米共同作戦の演習では仮想敵国を初めて“中国“とした）の攻撃対象とならない保証はない。もちろん四国も例外ではない。「今からでも遅くはない。共に目撃者になり、今という歴史を背負う当事者になってほしい」という監督と連帯したい。自民党総裁選後の総選挙は「参戦するか、しないか」がかかっているところまで私たちは追い込まれている。

９月２３日（月・祝）ふれあい健康館ホール①１０：３０～②１３：３０～（S）　　　　

気候危機と平和の危機

　９月１日の県母親大会は４つの分科会と記念講演、プロダイバー・環境活動家の武本匡弘さんのお話でした。２０年前の美しい海の中と現在の海の中の違いに愕然としました。２０年前まではサンゴの周りにカラフルな魚達がたくさん泳いでいます。そして現在、死滅したサンゴの周りには何もいません。灰色の世界。海外まで手広くダイビング会社を経営していた武本さんは、海の異変に、「何かしなければ…」との想いで会社経営をやめ海の環境ＮＰＯを立ち上げ活動を始めたとのこと。「そして気候変動は人権を奪っています」と、実際に水没していく島々があり、海水温の上昇、漁業の乱獲により、この５０年間で食用魚類の９割がいなくなった。そしてとどめは「海洋プラスチック汚染」で生息環境を脅かしていると。枯葉剤が日本中に埋められていることにもびっくりです。

　武本さんは言います。「環境運動も平和運動も同じだ！」環境運動に取り組んでいる人たちに「環境破壊の最たるものは戦争だ！」という話をしても「政治的な話はちょっと…」と拒否感を示す人が多くいたが、今は変わりつつある。「気候危機を政治的課題にする」ことが最も実効性がある。声をあげ続けよう！と　環境と平和が繋がってるのがよくわかりました。

第1分科会では米不足・価格高騰への声が多く出され、早速、農民連は知事へ申し入れにいきました。声を上げ続ければ変わります。（T ）

総裁選というメディアジャックにうんざり

 　お盆のさなか、突然岸田首相が９月の自民党総裁選挙に立候補しないと表明した。「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くこと」と、のたまわった。なんちゃわかってない。裏金問題、統一協会との癒着、止まらない物価高なのに経済無策、アメリカとのますますの軍事協力をすすめる大軍拡、改憲への前のめりなど、アベ政治を引き継いで最悪の政治を自民党ぐるみで行ってきた結果の支持率低迷であるのに。８月６日の原爆慰霊の日を目前にして、核抑止論に同意するなど、被爆国の首相にあるまじき行為であった。原爆パネル展で署名をしてくれながら「日本が核兵器禁止条約に参加しないのはおかしい」という何人もの声を聞いた。根本の自民党政治を変えなければならないのに、岸田氏辞任で、全て幕引き、ハイ総裁選挙始まりはじまりー　というようなメディアの騒ぎ方、これから１カ月も続くかと思うとうんざりする。総裁選挙に参加できるのは自民党議員と党員だけで圧倒的多数の国民には選ぶ権利はない。一方、国民全員に関係のある国政選挙で、メディアが詳しく報道してきたかというと全然。むしろ選挙とは無関係の報道を流してきていた。沖縄県議選、東京都知事選なども突っ込んだ報道はなかった。政治を変えるのは、次の総選挙、総裁選ではない！(O）

地震列島に原発はいらない

敦賀原発 新規制基準不適合＝再稼働認めず

原子力規制委員会は敦賀原発２号機が「原子炉建屋直下に活断層がある可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる新規制基準に不適合だとし、再稼働を認めないとしました。

新規制基準は活断層の上に安全上重要な施設は立てることを禁じています。ここには、とても大きな活断層（浦底断層）が走り、しかも原電自身が敷地内に多数の断層があると認めています。なのに、日本原子力発電（原電）は再申請をすると言います。能登半島地震を教訓にすべきです。廃炉を決断すべきです。

伊方原発訴訟＝松山地裁　来年３月判決

伊方原発は１９７７年から運転開始、今は１号炉と２号炉は廃炉となっています。現在３号炉だけプルサーマル発電で稼働中。

福島原発の事故後、運転差し止めを求めて松山地裁に提訴。

今年６月の弁護団長の最終陳述では、中央構造線活断層地帯による地震が、能登半島地震をはるかに上回る巨大地震を起こす可能性があることを指摘し、「この裁判は、事故が起きてから、裁判官が反省して済むような裁判ではない」と断言しました。

そして「裁判所が本来の使命を果たし、明快な運転差し止めの判決をされると信じている」と締めくくりました。

　来年の春、勇気ある公正な判決を期待したい。　　　　（Y）

民主主義ってなんだ？変えられるという希望

 「映画〇月〇日、区長になる女。」を見ました。２０２２年岸本聡子さんが初めての女性杉並区長に当選、翌年の劇的な区議選挙までを追ったドキュメンタリー映画です。都市計画道路問題をきっかけに自分事として選挙にかかわることになったペヤンヌマキ監督。今の日本に民主主義はあるのか？と絶望的な気持ちの皆さん、ここに希望があります！選挙戦２カ月前にベルギーから帰国した岸本さんを１８７票差で当選させたのは「住民思いの杉並区長をつくる会」の個性的な面々とそのネットワーク。どんな区にしたいかタウンミーティングを重ね、激論をかわし、一枚のチラシにもこだわり各人が自分のできること
で応援する。とりわけ“ひとり街宣”に胸が熱くなりました。古くは原水爆禁止運動や「東京ゴミ戦争」「新しい歴史教科書をつくる会」反対運動など住民運動が盛んな一方で、衆議院選挙では２０２１年まで石原伸晃氏が当選し続ける「自民党王国」でもあった杉並区。選挙を支えたみんなの思いは「住民の声を聞く区長に変えたい」それだけ。当選した瞬間は、万歳ではなく「選挙は続くよどこまでも」の合唱でお祝い。（当選してからも大変）民主主義の学校のような取り組みは、確実に区民の意識を変え、翌年の区議会選挙で現職１２人が落選し、新人１５人が当選、女性比率５０％になりました。思わず、スクリーンに拍手しちゃったよ（S）

被害者の声を聞け‼

　今年５月１日に熊本県水俣市で開かれた水俣病犠牲者の追悼慰霊式のあとの環境大臣と患者団体などとの懇談の場で、被害者の訴えが３分を過ぎるやいなや司会の担当室長は、「お時間でございます」「お話をおまとめください」と繰り返し、マイク音量を落としマイクの音を切りました。水俣病は公式発表から６８年経過しているが今なお、公害健康被害の補償等に関する法律や水俣病特別措置法で救済されない多数の未認定者が取り残され、国、県、被告企業を相手に裁判などで闘っている。元々環境庁は、1971年に公害問題に政府が対応する必要性の高まりを受けて、生活環境の保全を目的とする国家行政機関として設置されたもの。なのに３分でマイクオフにするように、シナリオができていた。マイクを切った室長は「悪いとは思わなかった。大臣をお守りすることができなかった」と話したという。職員は被害者ではなく大臣のために働いてるのか!!　その後問題は大きく取り上げられ、「環境省は被害者の声を聞け」という動きから、いまだに苦しみ続ける水俣病被害者救済と全面解決を求める大きな世論へと発展している。先日演劇「風を打つ」を観た。水俣病患者でもあった杉本栄美子さんという元網元の女漁師をモデルにその家族の葛藤を描いたものでした。差別を受け、肥えまでかけられた栄美子が水俣資料館の語り部として、自らの言葉で語ろうとする。たくましい生き方。そこまでいくのにどれほどの葛藤があっただろうか。国、環境省の仕事はきちんと話を聞き、そんな人々のために何ができるか考えることでしょう。（T）

異常な円安と物価高 その原因は？

 大門実紀史さんの「どうする、くらしと日本経済」の講演会。円安と物価高の関係、異次元の金融緩和がもたらした円安、それで大儲けして大笑いする大金持ちと大企業。お話の一部を紹介。

　今超円安。この異常な円安と物価高の原因は何か。その一つは海外との金利差。「米国の金利が高いのでゼロ金利政策で金利のつかない円を売ってドルを買い預金に。加えて投機で巨額の円を売りドルを買う」ということで急激な円安になっている。株価を吊り上げ、輸出の大企業は円安で巨額の利益。トヨタ自動車は2023年度5兆円の利益を上げ2兆円を株主配当や自社株に回した。豊田会長の報酬は前年の1.6倍の16億2200万円。もう一つは経済力の弱さ。長期にわたる景気停滞の日本経済。いわゆる失われた30年である。景気停滞の原因は賃金が上がらないこと。トヨタの会長報酬は６割増しに対して労働者の賃金はわずか46億円（利益の０．０９％）しか増やさなかった。巨額の利益を上げながら株主配当と役員報酬ばかり増やして賃金を抑え込む大企業。８時間働けばふつうに暮らせる賃金を。少なくとも最低賃金１５００円に。食料とエネルギーは外国に依存するのでなく、日本の大地と自然から、そして社会保障にもっとお金をつかう政治を。「社会保障は経済」だ。　（Y）

子どもも大人も電子スクリーン症候群！？

　

　クレスコという雑誌の大谷良光さん（子どものネットリスク教育研究会代表）による「電子スクリーン症候群」という連載文が目に止まった。2020年スマホやタブレットなどのICT機器の急速な普及の影響により、子どもの近視が深刻になっているという調査結果が文科省から出された。その報告書には、『･･･近視発症のリスク要因である近業時間（近見作業）は増加していると推測されるとともに、コロナ感染症拡大に伴う外出自粛により、近視予防に有効とされる児童生徒の屋外活動時間が減少していることも推測される。低年齢であるほど環境変化によって近視が発症するリスクは高く、10歳以下で発症した場合は強度に至る可能性が高い。･･･』そして、強度に至れば失明するリスクが高まるという警告も書かれている。それを裏付けるデータもある。文科省がするべきは、この報告書を基に全国の教育委員会や学校に啓発をすることだったはず。啓発チラシを通知したのは2023年9月保護者向け児童生徒向けに各A4 で1枚だった。欧米諸国ではすでにICT機器の拙速な導入による弊害を鑑みて見直しも始まっていると言うのに、日本では、調査で明らかになったデジタル・ヘルス問題に余り触れずにどんどん「教育DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が進んでいる。子どもたちの健康についての対策を取らずに‼さらに、全国学力テストをタブレットで行う方針まで出てきた。テスト対策として学校現場でタブレットテスト練習がはびこるのではと超心配‼（0）

米兵の性犯罪！沖縄の被害なぜ伝えない

　在沖米空軍兵士の男が昨年末に未成年の少女を誘拐し、自宅で性暴力を加えたとして起訴された事件で日本政府は少なくとも今年3月には事件を把握しながら、沖縄県議選後に地元メディアが報じるまで県へ情報を提供していなかった。続いて５月にも沖縄所属の米海兵隊員が女性に性的暴行をしたとして、逮捕、起訴されていた事件が発覚した。玉木デニー知事が「女性の人権を蹂躙する重大かつ悪質なもので、断じて許すことはできず、強い憤りを覚える」と非難。それに対して、林官房長官は６月２５日の記者会見で「今後もアメリカ側に対しさまざまな機会に事件・事故の防止を徹底するよう求めていく。米当局は日本の捜査当局に全面的に協力している。」と述べた。林官房長官のまるでアメリカを擁護しているような、表面的にさえ怒りが感じられない発言に怒りを覚える。いったいどこの国の官房長官ですか！７月3日の記者会見ではこの他にも報道発表していない軍事関係者による不同意性交の疑いのある事案が３件あることを明らかにした。なぜ被害をすぐに伝えなかったのか。「6月の沖縄県議選への影響を恐れた」との疑念が誰にもわく。今後の対応も含めて、政府には説明を尽くす責務がある。

　
米軍基地が集中する沖縄では、本土復帰の1972年から2022年までに米軍関係者が起こした凶悪犯罪は584件に上る。政府は米側に対し基地の整理・縮小や地位協定の改定に応じるよう強い姿勢で交渉してほしい。（T）

子どもたちを危険な万博に連れて行かないで

県庁内には、万博開幕まで２９０日の電光表示があった。

今、会場など建設を超特急で進めようとしていますが、パビリオンの建設が難航しています。撤退する国もあり、また物価高騰などで建設業者が決まらず、費用が最大７６億円も積み増しになる見込みだとも。費用が青天井に膨らんでいく。

私たちは、「爆発の起こる可能性のある、危険な万博に学校行事として子どもたちを連れて行かないで」と国会と徳島県知事に要請しました。県への要請時に、加戸徳島市議が沖洲小学校は参加を見送ることにしているが、学校はガス爆発のことを知らなかったと、発言しました。その後、県議会や市町村議会でこのことが取り上げられています。

徳島県議会経済委員会での状況を達田県議から聞きました。「昨年の調査では学校で５０％、生徒数で６０％だったところ、その後の意向調査では２６％。安全性に問題がある夢洲に子どもたちを動員する予算が入っている議案に私は反対、他の委員は全員賛成でした」と。

上勝町では平原議員が、大阪・関西万博への学校行事からの参加の問題を質問。町教育長が「安全性などの確認ができないので、現時点では、学校行事としての参加は困難」と答弁。思わず拍手しました。一方、三好市議会では天羽議員が市教育長に小中学生の大阪万博見学会修学旅行に参加させるべきでないと求めましたが、市内の小学校5校と中学校1校が参加を検討中。引率責任のことで質したところ、事前に行って下見するとのこと。ただ自信なさそうな教育委員会答弁だったようです。

万博の開会までに会場が出来上がらないかもしれないような、突貫工事で安全確保や、ましてや下見など到底無理。

子どもたちを学校行事で万博に連れて行かないでと各教育委員会に声を届けましょう。　　（Y）

「海の中から地球が見える」 気候危機の現実に愕然

　プロダイバーで環境活動家の武本匡弘さんの著書「海の中から地球が見える～気候危機と平和の危機～」を読んで愕然とした。沖縄の海に魅せられダイバーとして４０年間活動してきた武本さんが、ここ２０年ほどの海の悲しい変貌をカラー写真を交えながら書いている。同じ場所の写真なのにこんなに変わったのかと驚く。例えば2010年3月の江ノ島は海水温12度だった。海藻が茂り森のようだ。そして、同じ地点の2020年3月、水温16度海藻は全く生えていない岩だけとなっていた。海藻がなければ魚はいなくなる。沖縄の海は珊瑚礁がここ20年でほぼ壊滅状態、オーストリアやグアムなどの海も同じ、生物多様性は失われていくばかりである。気候危機に加え軍事基地や戦争による自然破壊も進んでいる。辺野古の埋め立てでどれだけ山を削り海を汚しているか、また、核実験で放射能汚染されたマーシャル諸島の海も･･･。このまま成り行き任せではいけない。私達は「見えないものを見る力」想像力を広げこれから地球で生きていく人々のために、しっかり声を上げ続けなければ。武本匡弘さんは、9月1日に徳島県母親大会の全体会で講演予定。（O）

リプロダクティブ・ヘルス＆ライツを考えた

  ６月１日合計特殊出生率が２０２３年1,20と発表された。連続８年減で過去最少。国はちっとも実のない「異次元の少子化対策」で何とか子どもを産ませようとするけど、はたして安心して産める社会か？今年は、１９９４年にカイロで「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」という理念が提唱されて３０年。どんな人にも自分の体のことを自分で決められる権利がある。子どもを産むか・産むならいつか・何人産むか、妊娠・中絶も含め自己決定権があるのだ。映画「コール・ジェーン」では、シカゴで６０年代～７０年初めに中絶を提供した女性たちが、１９７３年アメリカ連邦最高裁判所に人工妊娠中絶を女性の権利として認めた「ロー対ウェイド判決」として実を結ぶまでの闘いが活写されている。あれから４９年後の２０２２年。残念ながらこの判決は覆され、２０２３年９月時点、アメリカ１４州で「中絶をほぼ全面的に禁止する法律」ができている。一方、５月２９日日本の最高裁判所大法廷では、旧優生保護法で不妊手術を強制された被害者の口頭弁論が行われた。産みたくても産めず、自分で決められなかった理不尽への怒りと苦しみ。「日本では、１００年以上も前の家父長制時代の刑法堕胎罪と、７０年以上も前の戦後の混乱時につくられた優生保護法における中絶違法阻却要件に今も日本の女性たちは縛られている」と新婦人しんぶんでおなじみの塚原久美氏は指摘している。いつになったら、自分の体のことを自分で決められる？（S）

子ども食堂で自衛隊が募集広報とは!!

　最近気になった二つのニュース。①文部科学省・中央教育審議会大学分科会の「高等教育の在り方に関する特別部会」で伊藤公平委員（慶応義塾大学長）が国公立大学の学納金（学費）を年150万円程度、現在の３倍近くに引き上げることを提言したという。日本の学費は諸外国に比べて安いからと。（諸外国ってアメリカのことだろう。ヨーロッパは無料のところが多い。ちなみにこの方、幼稚舎から慶応義塾に通い、慶応大を卒業後カリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得している）実際、東大は値上げを検討していて「大学行政の現状に抗議する学生有志」が値上げされたら大学をやめなきゃならないと値上げ反対の声を上げている。②北海道の子ども食堂へ自衛隊がやってきて、活動を紹介し、自衛隊への就職も考えてくださいとPRしたという。（法律違反じゃないのかと問題になった）子ども食堂につどう子どもたちはなにがしかの事情を持っている。そこでPRとは!!!　この二つのニュースはつながっているように思う。若年労働者は不足していて、徴兵制はできない。ならば経済的徴兵制を‼ということか。

　岸田首相は「賃金と物価の好循環」と言いながら物価をあげてきたが、国内物価は4.1％上昇したのに賃金は0.3％しか上がらず残りはすべて企業の利益となっている。ますます格差が広がり経済的徴兵制へ向かって行きそう。止めなければ!!（T）

７月から電気代が上がる

 　電力大手１０社は７月請求分（６月使用分）の家庭向け電気料金が値上がりすると発表。四国電力は標準家庭の１か月モデル料金は８５９５円20％上昇し、４６０円値上がりします。政府が物価高騰対策で行ってきた補助制度がなくなったからです。猛暑が予想される夏場は冷房など電気の消費が増え、家計を直撃します。また、使用量の多い家庭ではさらに値上がり幅は大きくなります。大手電力１０社の２０２４年３月期連結決算では四国電力な
ど８社の純利益が過去最高となったと報道されています。火力発電の燃料価格が下落したことが要因。前期は燃料価格高騰で８社が赤字だったが、一転して１０社が黒字になったとも。東京電力は売上ランキング１位、経常利益は東京電力HDが３位。福島原発の復興税を私たちに負担させ、儲けに儲けていることに怒りがわきます。

　地球温暖化をストップさせるためＣＯ２を出さないで作った再エネの自然エネルギーの電気を使いたい。もちろん原発の電気はＮＯ！です。外国から輸入するエネルギーに頼ることなく地産地消で電気が作れます。なのに電気が余ったからと太陽光の電気を出力抑制と言って、捨てている状況があります。四国電力管内で今年１月～４月までに１５日もありました。

　大手電力はなぜ優遇されるのでしょうか。電力会社からの政治献金があるからではないかと思う。（Y）

やっぱり定額働かせ放題だ！

　先日、公立学校教員の長時間労働と処遇改善などについて論議してきた中教審特別部会から、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策としての審議のまとめが出された。

①教職調整額を４％から１０％に引き上げる。（これでは、長時間労働是正どころかもっと働けということになりかねない）

②中堅教諭向けに「教諭」と「指導教諭・主幹教諭」の間に新たな「職」を設けメリハリのある給与の導入。（みんなの給与を上げるのではなく一部の教員のみ優遇する。すると長時間働いている先生の給与が高くなる＝過労死の危険が増える？）

③定数改善は基礎定数ではなく国が政策目的に応じて増やす加配を増やす。（例えば小学校英語の先生かな。非正規教員に頼る加配教員増は、そもそも抜本的な教員定数増ではない）

　以上ざっと見ても、教員志願者が増える気がしない。本来義務標準法は「授業１時間につき準備１時間」を基本にして教員数を決め、小学校教員一人当たり週２０時間が標準とされたはず。さて、文科省は優秀な人材を確保するため、採用試験を早期化するよう求め始めた。高知県は以前から早く採用試験をしていたが合格者を出しても、辞退者が多いので教員不足解消にはなっていないと聞く。学校現場が望んでいるのは、教員増やして、自由な教育活動ができるゆとりが欲しいということ。不必要な細工でごまかさないでほしい！(O）

「僕たちは星屑でできている」を読んで・・難民問題を考える

  英国に住むナタリー１６歳。難民救済活動家でスイマーの母親を亡くした悲しみを乗り越え、募金活動のためにドーバー海峡横断にチャレンジする。アフリカの北朝鮮といわれる軍事独裁国家エリトリアに住む１７歳サミーは、徴兵を逃れ自由を求めて命がけでイギリスをめざす。悲しみと痛みを抱く二人が運命的に交差する時、希望は生まれるのか？二人の言葉が輪唱のように響きあう詩物語という形式も珍しい。コスタ賞児童部門受賞したこの本は児童文学だが、私たちに難民問題について鋭く問いかける。世界では１億1000万人以上の人々が故郷を追われ、難民に。内戦・戦争で、地震や洪水などの災害で、ウイグルでの宗教・民族を理由とした政治的ジェノサイドや迫害を逃れてなど理由は様々。アフリカでは、ウクライナ侵攻が食料危機に拍車をかけている。干ばつに伴う食料不足を補っていた安価なロシア・ウクライナの穀物が高騰し食べられないのだ。アフリカからの移民は命がけの船旅で欧州をめざすが、地中海での海難事故で無事に欧州にたどり着けない。２０２３年１月～８月の犠牲者は１２００人～１８００人。子どもの命も例外ではない。欧州では、不法移民の急増に排斥する動きも起きている。行き場のない人々の存在は、犯罪や暴徒化など新たな火種となる。２０２３年、世界の軍事費は９年連続で増え約３７８兆円（１９８８年以降最高額！）このお金は破壊にではなく、世界中のサミーのためにこそ使ってほしい。（S）

『報ステ』の万博礼参はテレ朝上層部の維新忖度か！

 　開催まで１年を切った大阪・関西万博、増え続ける万博費用、ガス爆発事故への懸念、PCBが含有されている土、など懸念材料は山ほどある。そんな中『報道ステーション』（テレビ朝日）4/30の万博特集では、万博費用が増加し続けている点については触れたものの、街中インタビューでは反対意見は取り扱わなかった。そして番組キャスターたちの万博礼参の数々。

　玉川徹氏が『羽鳥慎一モーニングショー』で大阪万博の問題点を指摘してきたことを受けて吉村知事が「玉川徹は万博出禁」と発言。その後、知事は出禁発言を謝罪したが、『モーニングショー』は沈黙、スルー、万博を掘り下げて取り上げなくなってしまった。そして今回の放送。局の看板
報道番組で礼参報道を行うとは。報道機関として終わってるのではないか。今の日本は政治もひどいが、マスコミの報道はさらにひどい。「記者クラブ」や「政治部」が日本をダメにしている。権力に忖度するのが、仕事なのだろうか。

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は３日、2024年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から二つ順位を下げて70位、先進７カ国（G7）で最下位だった。そんな中、前川喜平元文部科学次官・田中優子法政大学前総長らが共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングス（HD）の株主総会で「もの言う株主」になり、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求める。応援したい。（T）

衆院３つの補選 自民候補にも維新候補にも勝利 東京１５区・「市民と野党の共闘」大差で勝利

　自民党の裏金など「政治とカネ」が問われた、３つの衆院補欠選挙。３つとも野党が完勝。自民も維新も負けました。

　とりわけ東京１５区は市民と野党の共闘候補の酒井さんが次点と２万票近い大差で勝利。酒井さんへの草の根の寄せ書きには「市民と野党が力を合わせれば、必ず自民党政治を変えられます！」とありました。裏金事件や統一協会問題、大軍拡・大増税や共同親権など、腹立つこと、言いたいこといっぱい。２６日には「＃さようなら自民党政治」と国会前緊急行動が「WE　WANT　OUR　FUTURE」主催で開かれた。市民が声をあげる、市民と野党の共闘で政治を変えよう！　補選の結果は大きな一歩です。

　離婚後の「共同親権」が国会で山場に。「共同親権」導入の民法改定案は16日衆議院本会議で可決、参議院に送られ審議が進められています。進学、転校、医療上の同意、居住など両方の同意がいることに。こんなこと無理です。また、所得制限のある公的支援（各省庁少なくとも28件）が離婚後も父母の収入が合算され、受けられなくなることが明らかに。養育費をもらっていないのに、児童扶養手当や就学援助が受けられないケースが出てきます。

「DV法ができて20年、ようやくすすんできた被害者救済が振り出しに戻されかねない、どうぞこの問題に関心をもって」フラワーデモでKさんは訴えました。　これからも国会前行動と呼応して「反対・廃案」のアピール行動を‼（Y）

自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU裁判）を支援しよう

　3月29日、奈良県在住の18歳の高校生（ニックネームRYU）が自分の個人情報を承諾なしに奈良市が自衛隊奈良地方協力本部に提供したのは違法・違憲だとして、市と国を相手取り、国家賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。訴えの内容は、①個人情報を提供できる明確な法令が存在しないにもかかわらず、自衛隊地本に対して個人情報を紙媒体で提供した奈良市の違法行為と②その違法行為により個人情報を取得・保有・利用した自衛隊奈良地本
の違法行為により③プライバシー権・自己情報コントロールを侵害され④精神的損害を被ったことである。原告の家族は『私たちが子ども時代に当たり前だったクラス名簿や連絡網は今の学校では作成されていない｡それぐらい今は個人情報を厳格に管理することが当たり前になっている。それなのに公の組織の奈良市が、本人・保護者の承諾もなしに個人情報を自衛隊に提供しているなんてありえません。･･･略･･･私の子どもは、自衛隊員は災害救援をする人だと思っていてその実態を理解していません。まるで子どもをだまして自衛隊に勧誘しようとしているように感じます。･･･個人情報を提供する前に本人や保護者に（自衛隊に個人情報を提供することに同意します）と同意を取るべきです。』とコメントしている。軍事大国化に進む日本、全国で行われている自衛隊への名簿提供にストップをかける力となるこの裁判に支援を！（O）

食料の安全保障確保にならない！ 「食料・農業・農村基本法改定案」

 “農業の憲法“といわれている「食料・農業・農村基本法」の２５年ぶり改定が目論まれている。二つの問題点あり。①食料自給率の目標位置づけを「格下げ」したこと。②食料の安定供給として輸入促進を図っていること。日本の食料自給率は３８％と先進国最低。（カナダ２２１％・オーストラリア１７３％・フランス１１７％・アメリカ１１５％―２０２２年食料需給表からー）もし
、輸入が途絶えたら、牛乳は４日にコップ１杯、卵１，５か月にたった１個、焼き肉は２３日に１皿しか食べられない―衆議院議員田村貴昭氏によるー昨今の国際事情からすると気候危機や紛争の影響で輸入が不安定になることは大いにあり得る。えーっ、大変。でも大丈夫。そんな時にはと国は「食料供給困難事態対策法」なるものを提案してきた。いざという時に一人１日１９００キロカロリーを確保するために生産者に生産転換を要請・指示してイモやコメを作らせるという内容、従わない場合２０万円以下の罰金が科される。急に花農家がイモを作れるか？すぐに放棄地にコメが作れるか？戦争中に運動場にイモを植え、イモづるも食べたと母が言っていたなー。（はて、今は戦時中？）東京大学鈴木宜弘特任教授は「今苦しみながらも踏ん張っている農家の所得を改善すること、農家の疲弊は消費者、国民の命の問題だと認識し、抜本的な政策と予算をつけよ」と国会で陳述する。やっぱり軍事費を削って、命を守るために使えという結論になるよね（S）

「愛国心」から「社会の不満」まで 内閣府の「社会意識に関する世論調査」から

 　昨年11月に行った内閣府の社会意識調査の結果が公表された。設問の内容に???　問１「国を愛する」という気持ちについてうかがいます。あなたは他の人と比べて「国を愛する」という気持ちは強い方だと思いますか。それとも、弱い方だと思いますか。＜誰と何を比べる
のでしょう。＞　　問2あなたは、今後、国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思いますか。それとも、そうは思いませんか。＜どういう事。なにをどうやって育てるの。＞　　問3国民は、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」という意見と、「個人の生活の充実をもっと重視すべきだ」という意見がありますが、あなたはどのように思いますか。＜両方必要でしょう。なぜ比較しなければならないのかわからない。＞　問6あなたは、今後日本人は、個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと思いますか。それとも、国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだと思いますか。＜個人の利益と国民の利益は比べるものではんない。個人の利益は国民の利益につながってるのでは。＞　問15あなたは、全般的にみて、国の政策に国民の考えや意見がどの程度に反映されてると思いますか。＜反映されてないが75.7％1982年には63.6％と４０年間反映されてないという結果。＞これらの設問から個人よりも国を優先すべきだという感覚を植えつけようとしている意図がうかがえる。愛国心を問う設問は昭和の頃は第８問前後だったのが今は第１問になっている。あーやだやだ！（T）

軍事費８兆円など２０２４年度予算強行成立 戦闘機輸出解禁なんてとんでもない 岸田内閣にレッドカードを

　国連安保理はラマダン期間中の即時停戦を求める決議を全15理事国中14か国の賛成多数で採択、米国は棄権。今まで米国が拒否権を行使し採択できませんでした。しかし、イスラエル軍は安保理決議を無視し、ガザへの空爆を続けています。そのイスラエルを擁護する米国と日本は来月、日米首脳会談において「在日米軍司令部が再編されインド太平洋軍の指揮下に自衛隊が組み込まれるインド太平洋機能移転案が合意の見通し」と英紙が報道。また、人殺しの戦闘機の輸出まで閣議決定、戦争への道へひた走る岸田政権。そんな中、裏金事件の真相解明がないまま来年度予算が自民・公明が強行成立させました。過去最大の8兆円の軍事費、経済安保政策の半導体分野の特定大企業に1兆２千億円、大企業には２500億円もの減税、中小企業対策費は減り、インボイス制度で中小・個人経営者は増税。社会保障も自然増を１４００億円も圧縮し医療、介護、年金を切り詰め。軍事費と大企業のためには大盤振る舞い、中小・個人企業や市民には増税と切り捨て。もう黙ってはおれない。岸田首相、まともにちゃんと暮らせる政治にしてよ。　岸田内閣にレッドカード・退場！　突きつけましょう。（Y）

安全保障といえばなんでもありか？ 「経済安保版秘密保護法案」は廃止を

　２月２７日政府が国会提出した「経済秘密保護法案＝重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」に対して、日弁連・自由法曹団が廃案を求める声明を出している。１０年前、特定秘密法廃止を求めて、新聞への意見広告や集会など運動したことを覚えているだろうか？政府は１０年かけて着々と戦争への地ならしをし、更なる国民への情報隠し・報道の萎縮の総仕上げをしようとしている。ざっくりいうと、秘密指定対象を防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の４分野から経済分野にまで広げ、情報を扱う資格があるか適正評価（＝セキュリティークリアランス）制度を創設する法案。適正評価の対象は、本人だけでなく配偶者・父母
・子・兄弟姉妹・同居人などにおよび、本人に犯罪歴・薬物乱用・飲酒・精神疾患・思想信条・借金等７項目の調査が行われる。「行政機関の長」が秘密を決めるので、範囲はいくらでも恣意的に広げられる。また、これをチェックする機関もない。適正評価を断ったら学者が研究できなくなる、民間企業を辞めざるを得なくなるなど不利益を被ることもある。報道の自由度ランキング６８位G7で最下位の日本。公文書の公開を求めても黒塗りの回答のオンパレード。私達のプライバシーを侵害し丸裸に監視する一方、知る権利、言論・報道の自由がなくなった先に待っているものは何？改憲推進の日本維新の会がこの法案を巡って、自民党との実務者協議開催を促していることも不気味な動きだ。（S）

高校入試その陰に中学校の先生方の苦労が･･･

　孫が中学校を卒業し、4月から高校生になる。孫が入試の前には、苦手な勉強を少しずつ教えていたが本当に心配だった。とにかくこつこつやるしかないと思っていたが、新聞に入試関連の記事が出始めると何となく落ち着かない。いよいよ高校の入試願書受付の日がやってきた。〆切日に、「昨日1時半頃、学校にハンコ押しに行ってきた」と孫が言っていたので、その時は、てっきりお昼の1時半だと思っていたが、知り合いの中学校の先生の話を聞き、再度聞いてみると、なんと夜中の1時半のことだった。孫は続けて、「〇〇さんは、3時で、最後の子は朝5時だった。先生はここ３日間家に帰っていないって言っていた。」次の日の新聞をみると、定員と志願者数がぴったり同じ。まるで神業だと驚くと同時に、よほどのことがない限り合格できるかなと安心したのも正直な気持ちだった。卒業式も終わり、高校から合格通知が来たときには「中学校の先生のおかげだ」と親も感謝していた。でも、先生が過労で倒れないかと心配。解決方法は分からないけれど、せめて、最終の時間をもっと早くできるように知恵を絞ってほしいと思う。（O）

「日本中学生新聞」を発行する中１が考える学校と民主主義とは

 「日本中学生新聞」を発行する中１が考える、学校と民主主義とはという記事を読んだ。「中学生がつくった民主的な読み物」と銘打った自身の新聞のモットーは、「誰にも遠慮することなく書きたいことを書く」。新聞を立ち上げたきっかけは、小学４年生のとき「政治の話をするな」と学校で叱られたこと。2020年に大阪都構想が持ちあがり、地元の大阪市内でも、議論が活発になっていた。学校でも「俺は反対だな」とか自分の意見を持っている子も少なくなかった。でもその会話を聞いた先生に「学校でそんな話をしてはいけない」と怒られた。親へも電話で「次に政治の話をしたら、校長室に呼びますよ」と連絡された。話すのがダメならと学校の新聞委員会に入ったが、そこで「選挙へ行こう」と呼びかける新聞を作ったら、これも政治の話だからと校内提示してもらえなかった。だから結局、自分で作るしかなかった。そもそも新聞を作ったのは昨年開催されたG7広島サミットにメディアとして取材にいきたかったから、結局「学生だから」「法人じゃないからという理由で申請すらさせてもらえなかった。そこから強く感じたのは、日本社会がどれだけ疲弊しているかということ。新聞に対して悪意のある声を寄せる人たちもいる。僕に文句を言っても社会は変わらないのに、そうせずにいられないのはなぜだろうと考える。重要なのはどっちの意見が正しいかではなく、議論を重ねていいところを組み合わせていくことで、より良い社会にしていくことだと思う。アンチは議論を生まないし、だから主権者教育（市民教育・シチズンシップ教育）が大事なんだと改めて思うようになった。今の学校はみんなが意見を言える場所ではないと思う。最終的に多数決で決めるにしても、自分と違う意見も尊重することで誰もが発言しやすくして、議論する過程が大切なのではないだろうか。僕は友達とも積極的に議論するようにしているが、それは文句や否定ではないし、議論することでけんかしたり仲が悪くなったりすることはありません。僕はまだ中学生だし、たくさんの人との出会いや議論の中で勉強させてもらっている真っ最中、いろいろな意見に触れながら、この先もできることを行動していきたいと思う。となんとも頼もしい。（Ｔ）

岸田首相の「異次元の少子化対策」とは

　２０２３年の出生数は過去最少の75万8631人と厚生労働省が人口動態統計の速報値を発表。1983年の約150万人から半減。50年後は8700万人まで減ると推計しています。

　岸田政権は「異次元の少子化対策」として「こども未来戦略」を出しています。「こども未来戦略」本当に子育て支援が手あつくなるのでしょうか。児童手当は高校卒業まで延長されますが扶養控除の縮小とセット、保育士の配置基準を改善するとしていますが保育士の賃上げなしでは保育士が確保できません。3人以上の多子世帯の大学授業料・入学金の無償化は1人目が大学を卒業し扶養をはずれると２人目、３人目は対象外です。１人や２人世帯は支援がないのか、などきわめて不十分で問題だらけです。

　「結婚したい」、「子どもを産みたい」と願っても、今の日本はとても厳しい社会となっています。非正規・不安定雇用で働き方も低賃金で不安定、長時間労働など将来設計が立ちません。8時間働けば普通の生活が、農・魚・山林業でも暮らしていける保障をすることが一番ではないでしょうか。

　「高等教育まで無償が世界のトレンド」、子育てや基本的なサービスは初めから無償とすべきと芝田英昭さんは言います。衣食住そして教育に手厚い支援をするのが国の仕事。

　
学校給食費無償化のニュース。東京都、和歌山県、青森県は一律の無償化。長崎県諫早市では「市長は公約を果たせ」と運動を続け来年度に予算を計上させました。

　武器を買う軍事費でなく、私たちのくらしに、社会保障に私たちの税金をつかえ！と叫ぶ　　Ý

ジェンダー平等政策を求める「5つの署名」に取り組みましょう

　新婦人の会と日本婦人団体連合会（婦団連）が毎年春に取り組んでいる、ジェンダー5署名がスタートした。日本のジェンダーギャップ指数は、146ｶ国中125位と過去最低となっている。その中でも、賃金格差が最も大きな問題だと思う。昨年政府などの国の機関が公表した男女賃金格差の試算では、女性が多くを占める非正規職員は、正規の男性職員と比較して、4割弱の賃金であった。公務員でこのような格差がある。民間でも同じ事が言えるであろう。企業ごとに男女賃金格差の公開を徹底させて対策を実行させるよう国が主導するべきである。非正規職員を正規にし賃金格差をなくすことは言わずもがなである。女性が多いケア労働の賃金も少し上がったというが、まだまだほど遠い。また、自営業など家族従業者の働きを必要経費と認めない所得税法56条の廃止も長年の要求であるが、なかなか実現しない。戦前の家父長制の名残のような制度がたくさんあり、ジェンダー平等を妨げている。署名をしながら、身の回りのジェンダー問題についておしゃべりし、誰もが人間らしく生きられる社会の実現をめざしましょう。（O）

「政治と金」の陰に隠れて悪法成立の危険！

　政治資金パーティ裏金問題、松野前官房長官の機密費もったまま退任問題と自民党の金権腐敗体質は底なし、ここにきて盛山文科相の統一協会との関わり等で国会では紛糾している。時として、その陰に隠れて重要な法案が通ることがよくある。秘密保護法制の大幅拡大もその一つ。２０１３年の制定当時は、主に軍事・外交などに限られていた秘密情報の範囲を経済安全保障の分野に広げ、違反した者には「５年以下の拘禁刑か５００万円以下の罰金、または併科」する内容。適正評価（＝機密情報アクセスできるかを認定する）の対象が経済・技術の分野にかかわる企業や大学の研究者などに広がるうえに、本人の周囲の人のプライバシーも調査対象となる。今でも大川原化工機事件のような冤罪事件が起こっているのに、本来広く私たちに情報公開されるべき内容が伏せられ、これ以上の監視社会になることは間違いない。ほかにも「共同親権」の導入を盛り込んだ民法改定案も提出されるという。現在は離婚後、父母どちらかの「単独親権」だが双方に親権を認める「共同親権」が原則となる法案。弁護士の８割が反対し、「DVや虐待」を受けた当事者の方々が導入を深く憂慮している。先日参加した徳島フラワーデモで河野代表からの説明を受けて初めて知った。他にも、次期戦闘機計画を日英伊で進める国際共同体設立条約、訪問介護報酬引き下げなど枚挙にいとまがない。岸田政権の退場を願うばかりである。（S）

「群馬の森朝鮮人追悼碑」撤去について

　群馬県が高崎市の県立公園「群馬の森」にあった日帝強占期朝鮮人労働者追悼碑を撤去した。追悼碑は日本の市民団体が韓半島（朝鮮半島）と日本の間の歴史を理解して両国の友好を増進するために2004年に県の許可を得て設置された。碑石の前面には「記憶　反省　そして友好」と日本語・韓国後・英語で記され、裏面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する」と刻まれている。その後団体が開いた追悼式典で出席者が「強制連行」などの言葉を使ったため、群馬県は１４年、設置許可を更新しなかった。県の処分の適法性を争った訴訟では、２２年に最高裁で県の勝訴が確定。県は先月２９日、追悼碑から金属製の碑文などを取り外し、市民団体「追悼碑を守る会」に返却した。県が良心的な市民団体ではなく、あったことをなかったことにしたい人々の声に忖度した形になったのは残念だ。これからの国をより良い社会、平和な国にしていくためには、かつて日本がしたことを反省し、それを繰り返さないために謝罪しなければと考えるのが普通だと思うが、歴史修正主義者は「我々の祖先は何も悪いことはしていない。むしろいいことをしたのになんで逆恨みされるんだ。過去の祖先のやったことを否定すると我々も罪人になってしまう」と修正どころか、なかったことにしてしまおうとしている。過去に生きた人と我々は別のはず。たとえ日本でそれがまかり通っても世界では通用しない。これからの日本を良くしようしてるとはとても思えない。そんな幼稚な力に県が忖度してしまうとは！暗い気持ちになる。（T）

通常国会開会 岸田首相の施政方針演説に思う

　内閣の支持率は２１％（１月毎日）と低迷する中、通常国会が始まった。裏金事件で岸田首相の施政方針演説が先送りされるという異例。その施政方針演説も「やる気があるのか」と怒りすら覚える。１月元日に起きた能登半島地震は死者２４０人、避難者は今なお1万４０００人に及ぶ。隆起した漁港や家屋などの倒壊を見て、この地震のすさまじさを思う。すぐさま被災者の救援と復旧に取り組むべきなのに、その方針の中身のないこと。「切れ間なくできることはすべてやる。」というが「コロナウイルスや大規模な自然災害を乗り越え、いのちへの向き合い方、社会の在り方を問い直す機会となる大阪万博成功のためにオールジャパンで進める」と。万博なんてやっている場合でないでしょ。万博のチケット購入したくないが8割なんだから。自民党派閥の裏金事件も「政治の信頼回復に向け、先頭に立って必ず実行していく」と言いつつ、岸田首相の自身のことも含め真相解明する意思が見えません。経済再生には一番効果的な消費税減税には目も向けません。賃上げや所得税など減税可処分所得を増える状況をとも。なんにしても政治の責任でどうするかは、いっさいのべていません。しかし9条改憲については「自分の自民党総裁任期中に改正を実現したい。‥条文案の具体化を進め」ると強行な姿勢です。

　　通常国会は6月23日まで、国会に注目しよう！（Y）

原発をとめた裁判長の言葉はずっと生きている！

「原発事故のもたらす被害は極めて甚大である。それゆえに原発には高度の安全性が求められる。地震大国日本において原発に高度の安全性があるということは、原発に高度の耐震性があるということにほかならない。しかし、我が国の原発の耐震性は極めて低い。よって、原発の運転は許されない。」2014年5月関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決を下した樋口裁判長（福井地裁）の判決文の一部である。

　先日このドキュメンタリー映画を観た。この度の能登半島地震の震源地には、志賀原発があった。運転休止していたが北陸地方にはずらっと原発が並んでいるのだから一つ間違えば大変なことだ。樋口さんの判決は、明瞭。建物の耐震性能を表す単位の「ガル」は原発の耐震設計基準にも使われていて、志賀原発は1000ガルの基準で原子力規制委員会が認可、でもこの間の地震では2828ガルの揺れだったそうだ。3.11東北地方太平洋沖地震は2933ガル、福島第1原発の基準は600ガルだった。伊方原発は650ガルである。ちなみに住宅メーカーの三井ホームは5115ガルの耐震性能である。住宅は実験で確実な耐震性の実効が確認できるが、原発施設は証明できない。原子力規制委員会の認可は信用できないものだと憤りさえ感じる。地震大国日本には原発は危険そのものなのである。（O）

なぜ女性の政治参加が必要なのか？ ―家父長制とケアの倫理―岡野八代さんのお話を聞いて

　岡野さんといえば、フェミニズムの視点で政治にもしっかり物申す学者で個人的に尊敬しています。まずはケアについて。ケアとは、生きるために必要なものを満たす活動・営み・実践で、誰もがケアという形で他人に依存しています（例えば、生まれたばかりの赤ちゃんや自分で動けない病人はケアなしでは死に至ります）。しかしながら、主に女性が担ってきた無償の家事労働や育児
、介護などのケア労働は歴史的に、家父長制・資本制という仕組みで「自然に伝統的に文化的に女性が担うもの」として意図的に家族の中に押し込められ、不当に蔑まれ、女性は政治から遠ざけられました。岡野さんは、ケア労働を見直し、「ヒトを人間に育て、その人が取り換えの利かない存在であることを自覚させる大切な働きかけ」としてケアの倫理を構築しました。今の政治がまともでないのは、ケア実践のない男性が政策提案者であるから（私はケア労働の中で求められる、人に対する思いやりという視点がないのだと思う）で、今こそケア労働に携わり、ケアの価値を知る女性が政治参加することが必要なのだと力説されました。そのためにできること１，不平不満を政治にぶつけること。２，日本社会は異様な国だと認識すること、男女ともに労働時間が長すぎる（政治について考えるゆとりがない）。３，自分の問題は自分だけの問題ではない～個人的なことは政治的なこと～大いに人と語り合おうというお話に、元気をもらいました。「ケアの倫理―フェミニズムの政治思想」が２３日出版されます（S）

軍備増強より災害に予算を！

 　元旦に起こった能登半島地震、いまだに多くの方が孤立しているという。災害関連死も心配だ。以下は新潟大学大学院の榛沢和彦特任教授のイタリアの災害対応についての談です。

　体育館を避難所にする先進国なんて存在しない。日本の避難所は欧米からみればハラスメント状態だ。「避難所の生活を改善すると、被災者の自立が遅れる」という主張がされるなど、根本的な誤解がある。災害関連死を減らすためにも、いち早く環境改善に取り組まなければならないのが、「雑魚寝の避難所」。その風景は100年前の関東大震災から何も変わっていない。イタリアの震災では広場に家族ごとに歩いて入れるほど屋根が高い大型テントが割り当てられ、カーペットが敷かれ、人数分のベッドや冷暖房装置も設置されている。トイレやシャワーは、移動のコンテナ式でスタッフによって清潔に保たれている。食堂も、巨大テントで、キッチンコンテナで調理したばかりの料理を口にできる。被災者に温かい食事を提供するのが当たり前になっている。視察して日本の避難所との違いに衝撃を受けたと言う。またイタリアでは災害が発生すると政府から州の市民保護局に対して、72時間以内に避難所を設置するよう指令が下る。指令を受けるのは、被災した自治体の市民保護局ではなく、その周辺で被害をまぬかれた自治体の市民保護局だという。日本では被災した自治体職員が避難所に寝泊りして、管理運営をするが、被災自治体の職員も被災者です。日本では美談として取り上げられるが、アメリカやヨーロッパなら人権侵害、ハラスメントとして問題になるでしょうと。

　災害時に、自助は無理です。年々減っている防災予算を増やし、災害対策省を作って災害時のシステム作りをしなければならないと思う。今まで起こった震災からなんの対策もしていないことに愕然とします。（T）

新年あけましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いいたします。

　新年のごあいさつが言い難い年明けとなりました。

　パレスチナ・ガザ地区、ウクライナでは戦争が止まず、自民党派閥の政治資金パーティをめぐる裏金事件で松野前官房長官や萩生田前政調会長など中枢人物が事情聴取という岸田政権の大本が大揺れに揺れての年越しとなりました。

　私は数え９８歳の父親と穏やかな元日を迎えました。今年も普段どおりの生活が続きますようにと。

　そんな元日の夕方、能登で震度７の地震と大津波警報、火事も発生、甚大な災害となっています。死者や行方不明者も多数にのぼり、被害の状況が把握できない地域も。極寒の中、暖房の灯油や毛布が足りません。水も食料も足りていません。トイレにも困っています。いのちが危ぶまれる事態です。道路も寸断され救援物資、救援がままなりません。ミサイルや兵器に使う８兆円（来年度予算閣議決定案）より、いのちと穏やかな暮らしを守るための普段の防災対策に税金を使ってほしいと強く強く思います。

　もう一つ原発も心配。石川県志賀原発、新潟柏崎刈羽原発のことはあまり報道されません。福井県など日本海側は原発がいっぱい。原発再稼働が言われているがもってのほか。廃炉しかありません。

　
岸田自公政権は、もうおしまいに。「命こそ宝」憲法をいかした政治にチェンジする２０２４年にしようではありませんか！　（Y）