3月29日、奈良県在住の18歳の高校生（ニックネームRYU）が自分の個人情報を承諾なしに奈良市が自衛隊奈良地方協力本部に提供したのは違法・違憲だとして、市と国を相手取り、国家賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。訴えの内容は、①個人情報を提供できる明確な法令が存在しないにもかかわらず、自衛隊地本に対して個人情報を紙媒体で提供した奈良市の違法行為と②その違法行為により個人情報を取得・保有・利用した自衛隊奈良地本
の違法行為により③プライバシー権・自己情報コントロールを侵害され④精神的損害を被ったことである。原告の家族は『私たちが子ども時代に当たり前だったクラス名簿や連絡網は今の学校では作成されていない｡それぐらい今は個人情報を厳格に管理することが当たり前になっている。それなのに公の組織の奈良市が、本人・保護者の承諾もなしに個人情報を自衛隊に提供しているなんてありえません。･･･略･･･私の子どもは、自衛隊員は災害救援をする人だと思っていてその実態を理解していません。まるで子どもをだまして自衛隊に勧誘しようとしているように感じます。･･･個人情報を提供する前に本人や保護者に（自衛隊に個人情報を提供することに同意します）と同意を取るべきです。』とコメントしている。軍事大国化に進む日本、全国で行われている自衛隊への名簿提供にストップをかける力となるこの裁判に支援を！（O）
“農業の憲法“といわれている「食料・農業・農村基本法」の２５年ぶり改定が目論まれている。二つの問題点あり。①食料自給率の目標位置づけを「格下げ」したこと。②食料の安定供給として輸入促進を図っていること。日本の食料自給率は３８％と先進国最低。（カナダ２２１％・オーストラリア１７３％・フランス１１７％・アメリカ１１５％―２０２２年食料需給表からー）もし
、輸入が途絶えたら、牛乳は４日にコップ１杯、卵１，５か月にたった１個、焼き肉は２３日に１皿しか食べられない―衆議院議員田村貴昭氏によるー昨今の国際事情からすると気候危機や紛争の影響で輸入が不安定になることは大いにあり得る。えーっ、大変。でも大丈夫。そんな時にはと国は「食料供給困難事態対策法」なるものを提案してきた。いざという時に一人１日１９００キロカロリーを確保するために生産者に生産転換を要請・指示してイモやコメを作らせるという内容、従わない場合２０万円以下の罰金が科される。急に花農家がイモを作れるか？すぐに放棄地にコメが作れるか？戦争中に運動場にイモを植え、イモづるも食べたと母が言っていたなー。（はて、今は戦時中？）東京大学鈴木宜弘特任教授は「今苦しみながらも踏ん張っている農家の所得を改善すること、農家の疲弊は消費者、国民の命の問題だと認識し、抜本的な政策と予算をつけよ」と国会で陳述する。やっぱり軍事費を削って、命を守るために使えという結論になるよね（S）
昨年11月に行った内閣府の社会意識調査の結果が公表された。設問の内容に??? 問１「国を愛する」という気持ちについてうかがいます。あなたは他の人と比べて「国を愛する」という気持ちは強い方だと思いますか。それとも、弱い方だと思いますか。＜誰と何を比べる
のでしょう。＞ 問2あなたは、今後、国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思いますか。それとも、そうは思いませんか。＜どういう事。なにをどうやって育てるの。＞ 問3国民は、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」という意見と、「個人の生活の充実をもっと重視すべきだ」という意見がありますが、あなたはどのように思いますか。＜両方必要でしょう。なぜ比較しなければならないのかわからない。＞ 問6あなたは、今後日本人は、個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと思いますか。それとも、国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだと思いますか。＜個人の利益と国民の利益は比べるものではんない。個人の利益は国民の利益につながってるのでは。＞ 問15あなたは、全般的にみて、国の政策に国民の考えや意見がどの程度に反映されてると思いますか。＜反映されてないが75.7％1982年には63.6％と４０年間反映されてないという結果。＞これらの設問から個人よりも国を優先すべきだという感覚を植えつけようとしている意図がうかがえる。愛国心を問う設問は昭和の頃は第８問前後だったのが今は第１問になっている。あーやだやだ！（T）
