2024年2月16日金曜日

「政治と金」の陰に隠れて悪法成立の危険! 

 政治資金パーティ裏金問題、松野前官房長官の機密費もったまま退任問題と自民党の金権腐敗体質は底なし、ここにきて盛山文科相の統一協会との関わり等で国会では紛糾している。時として、その陰に隠れて重要な法案が通ることがよくある。秘密保護法制の大幅拡大もその一つ。2013年の制定当時は、主に軍事・外交などに限られていた秘密情報の範囲を経済安全保障の分野に広げ、違反した者には「5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、または併科」する内容。適正評価(=機密情報アクセスできるかを認定する)の対象が経済・技術の分野にかかわる企業や大学の研究者などに広がるうえに、本人の周囲の人のプライバシーも調査対象となる。今でも大川原化工機事件のような冤罪事件が起こっているのに、本来広く私たちに情報公開されるべき内容が伏せられ、これ以上の監視社会になることは間違いない。ほかにも「共同親権」の導入を盛り込んだ民法改定案も提出されるという。現在は離婚後、父母どちらかの「単独親権」だが双方に親権を認める「共同親権」が原則となる法案。弁護士の8割が反対し、「DVや虐待」を受けた当事者の方々が導入を深く憂慮している。先日参加した徳島フラワーデモで河野代表からの説明を受けて初めて知った。他にも、次期戦闘機計画を日英伊で進める国際共同体設立条約、訪問介護報酬引き下げなど枚挙にいとまがない。岸田政権の退場を願うばかりである。(S)


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