東京都が朝鮮人虐殺を扱った作品を上映中止に！

～あぶない歴史修正主義広がり～

　東京都は、人権プラザで開催していた美術家の飯山由貴さんの企画展で、上映予定だった作品の中で関東大震災におこった朝鮮人虐殺の映像が「障害者と人権という企画展の趣旨からそれている」と上映を禁止した。飯山さんが記者会見し明らかになった。

　作品に出演した外村 大・東京大教授のインタビューが１２/７日付朝日新聞に載っていた。「日本人の庶民が無実の朝鮮人を殺してしまったのは間違いないと（映像の中で）語りました。東京都人権部は、それを問題にして中止を求めたと私はみています。」と語っている。小池百合子都知事は、震災の朝鮮人犠牲者の追悼式に追悼文を６年連続で出しておらず、職員が忖度したのではという疑念もわく。戦前戦中の侵略や虐殺、慰安婦問題など、資料に基づく事実の共通認識に対して、ねつ造だとか歪曲した言説が、さも堂々とした主張と見なされるようになってきている。このような歴史修正主義の主張と歴史的な資料に基づき研究を尽くしてきた史実を同等にみて、「様々な見方があるので・・・」というのは、全く次元の違うものを比較するものである。歴史的事実を表現する機会を遮ることになり、不都合な真実を無かったことにしてしまうことになる。本当に危ない風潮だ。（O）

 

COP２７から見えてきたものー講演のご案内

 12月25日（日曜日）　10：00～12：00　　ふらっと国府にて

１１月COP２７が開かれた。今年はエジプトで開かれ、気候変動で起きている損失と被害への資金調達が初めて正式な議題となった。気候変動の甚大な被害を受けている途上国が大量に温室効果ガスを排出してきた先進国に壊滅的な温暖化を回避するための行動と基金の拠出を迫った。二酸化炭素排出量が世界の４％しかないアフリカが洪水、干ばつ等でたくさんの生き物の（もちろん人間も）
命が奪われている。途上国の訴えは当然だ。結果、粘り強い働きかけで基金の設立は合意に達した。各国首脳級が参加する中、排出量世界5位の日本の岸田首相は参加せず、またまた不名誉な化石賞をいただいた。「2019年～21年まで化石燃料事業に年平均106億ドル（約1兆4700億円）拠出した」のが理由。

思い返せば、3年前になるだろうか？藍住支部オリーブ班で環境ジャーナリスト佐藤由美さんの話を聞いて、地球温暖化を止めるために再生エネルギー普及を仲間とめざした。11年前の3.11の時から政府は再エネ普及に真剣に取り組むべきだった。そうすれば、今のエネルギー危機や高騰を防ぎ、原発依存から脱却できたのに。

そうそう、その佐藤由美さんがエジプト取材のリアル報告会を行います。ぜひご参加を！（参加費　1,000円）（S)　 

戦時経済化する日本！やめて

 　岸田政権のやってきたことやろうとしてることがひどすぎる。1，60年を超えた原発運転。2，石油元売り補助金。3，電気料金・ガス料金の補助金。4，防衛費を倍増。5，リニア新幹線。6，マイナーカードの強制。7，国土強靭化計画。8， Gotoトラベル・Gotoイート。すべては、業界団体、公益企業、政権党、官僚天下りの利益のためのトライアングル。ただただアベノミクスをひきついただけ。庶民を助けようなどという気はまるでない。任命した大臣は次々問題発覚で辞任。11月25日で徳島の原発ゼロ金曜行動は500回になるという。原発事故に対してなんの責任も取らず、原発運転延長、新増設まで言い出す。まったく反省していない。ただただ原発村の利益を守るため。自然エネルギーへ転換し、地
域のエネルギーは地域で作るようにしていたら産業構造も変わり、どんなに発展していたか。縁故主義、無責任体制をこのまま続けていたら日本の未来はどうなるのだろうか？防衛費倍増の根拠はなんだろう。いくら武器をそろえても、原発を狙われたら終わってしまう。もっともっと他に考えることがあるだろう。教育、社会保障は？そんな議論がまったくなく、防衛のための増税を言い出す。防衛関係費と文教科学振興費が同じ予算とはまるで戦時体制だ。健全な財政にしてほしい！（T）

日本の常識は世界の非常識？

 　自衛隊内で受けたセクハラを、実名で告発した元自衛隊員の五ノ井里奈さんに対し、防衛省・自衛隊の幹部が被害を認めて謝罪し、続いて加害者が直接謝罪した。セクハラの被害者がいばらの道を通って進まなければ犯罪として認められないことにいつも憤りを覚える。自衛官の人権弁護団の佐藤弁護士の談話を読むと、ドイツ軍では軍隊組織と対等な立場で、人権擁護担当と精神ケア担当が設置され、さらに兵士の駆け込み寺となる国会直属の第三者機関、軍事オンブズマンがあり人権問題を是正する仕組みとなっているそうだ。欧州では「兵士の
前に市民である」という人権が保障されている。自衛隊には人権教育もなければ第三者的立場で隊員の利益を守る機関もない。自衛隊なのだから厳しくて当たり前という日本の常識は世界の非常識なのだと国民の意識の転換をはからなくてはならないと警告している。日本人の人権意識はまだまだ世界から遅れている。

話は変わるが、先日、よりよい保育を求める大集会があった。一人の保育士が担当する子どもの数が5歳児の場合、日本は30人､スウェーデン6人、アメリカ9人、ドイツ・イギリス13人という。唖然とした。日本には世界の非常識がいたるところにある。早く世界の当たり前に近づくようがんばろう。（O）

お勧め映画のご紹介

 １１月１８日シビックセンター（ぼけますから、よろしく）

１２月１７日ふれあい健康館（教育と愛国）どちらも３回上映

　少し前までは暑かったのに・・扇風機と炬燵が並んでいるお家も多いのではないでしょうか
。短い秋。私はもっぱら食欲の秋ですが、今日は文化の秋。お勧めの映画を紹介します。１本目は「ぼけますから、よろしくお願いいたします。～おかえりお母さん～」前作上映から４年。続編ができました。前作でアルツハイマー型認知症を発症した妻のために９５歳にして家事を始めたお父さん。今はすっかりベテランに。しかし、妻の認知症は進行しついに入院。妻が帰ってくるときのためにと９８歳にして筋トレを始める。高齢化社会のリアルをユーモラスに描きます。懐かしいお父さんの呉弁をぜひ聞きに来てください。２本目は「教育と愛国」今年の第６５回JCJ（日本ジャーナリスト会議）大賞受賞映画。大阪・毎日放送で２０年以上にわたって教育現場を取材してきた斉加尚代記者が、監督となり「教育と政治」に斬り込む。彼女は、あの橋下徹市長時代、“国歌斉唱”記者会見で橋下氏と３０分のバトルをした肝っ玉記者。教科書問題で政治介入ともいえる状況が繰り広げられる教育現場はどうなっているのか？教科書は一体誰のものなのか？「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ伊藤隆東大名誉教授は「歴史に学ぶ必要はない」と断言する。知ってほしい、教科書で”いま“何が起きているのかをー。ゆがめられた歴史観で学ばされることほど怖いことはない。（S)　 

「脱走兵」 歌 沢田研二 詩Boris Vian

 大統領閣下　手紙を書きます

もしお暇があれば　

読んでください

僕は今　戦争に行くようにとの

令状を受け取りました 

いわゆる赤紙です　

大統領閣下　僕は嫌です

戦争するため　生まれたの

ではありません

勇気を出して あえて言います

僕は決めました　

逃げ出すことを　

生まれてこのかた　

父の死を見て

兄は戦場へ行き　

子供が泣くのを見

悲しむ母を見ました　

 その母は墓の中

爆弾も平気　ウジ虫も平気

牢から出た僕に　愛する妻も

過去の愛しい日々も 

 魂さえない

明日の朝早く　

忘れたい思い出を

部屋に閉じこめて　

僕は旅立つ

行く先決めず　見知らぬ国から

この世の果てまで　声高らかに　

“ ノン ”と言うのだ　

戦争を拒否せよ

我らは同じ人間

血を流したいなら　

どうぞあなたの血を

猫をかぶった みなさん　

お偉い方々

僕を見つけたら　

どうぞご自由に

撃ってください！

撃ってください！

（Aさんからのリクエストです。）BTSも徴兵されるという。戦争、徴兵制は絶対いやです。（T）

多様性を認めることは幸福な人が増えるが 不幸な人は増えない

 　第６７回日本母親大会㏌埼玉・群馬はオンラインを併用して開催され、２日間で、のべ１４０００人が参加、平和・ジェンダー平等を求めて、運動の交流をしました。法政大学前総長の田中優子さんが「自由を生きぬく実践知」と題して記念講演。とりわけ女性は自己肯定感が低い。しかしやってみないとわからない。実践の中から自由をつかみ、実践を通して知性をきたえることが実践知だと。

　安倍政権下のジェンダー政策にふれ、「選択的夫婦別姓制度」の記述を削除した第５次男女参画基本計画を批判。憲法２４条「両性の合意のみで成立・・」を「両性の合意に基づいて・・」と変えようとしている自民党の改憲草案。もともと日本はずっと夫婦別姓、江戸時代武士階級も夫婦別姓だった。明治になり家父長的家族制度の戸籍ができた。その後１９８９年ドイツに見習って、初めて「夫婦同姓」になった。夫婦別姓は伝統を壊すという人がいるが伝統は夫婦別姓。今の日本国憲法は全世界を念頭においた憲法だと。私たちが求めているのは「選択的夫婦別姓」だ。多様性を認めることは幸福な人が増えるが、不幸な人は増えない。政治とは幸福な人を増やすこと。印象に残りました。

―「選択的夫婦別姓制度」実現へ―スタート集会が開かれます。１０月３０日（日）午後２時～　徳島県立総合福祉センター４０１会議室。ご参加を！

オンラインでも参加できます。　

教員不足の果てはどうなる！

 　担任の先生が病休で、代わりの先生が来ない。だれか来てくれる人どこかにいませんか。こんな悲痛な声が、あちこちから聞こえてくる。それが今日本中でおこっている。うちの孫の学校でも一ヶ月担任不在で、教頭先生が代わりを務めているらしい。国は、いわゆる義務標準法という法律に基づいて、標準的な教員数を決定し、毎年その分の給与費の3分の1を地方自治体に交付する。都道府県や政令市は国の標準数を参考に独自に教員数を決める。
市区町村も独自の予算で教員を配置する場合がある。徳島県で問題なのは、国からの給与費だけで、35人学級などの政策を実施しているため、教員数にゆとりがなくなり、より一層教員不足がおこっていること。早急に県費で35人学級実施のための教員を採用するべきである。学校で正規雇用教員が欠員となると、臨時任用教員や非常勤講師を探す。見つからなければ、「あとは校内で対処してください」となり、校内の先生が持ち時間を増やしたりして無理やりカバーする。授業が教室で行われているからといって教員が不足していないわけでは決してないのだ。アメリカでは公立学校教員不足が深刻で、週4日しか開校できないとか、教員免許を持たない退役軍人を大量に教壇に迎えたとか、壊滅的なことが起こっているそうだ。経済的中上層の家庭は私学に入れ教育費が増加し続けている。家庭の格差がこどもの教育に影響する。日本も少子化のもと教員増をせず、教員の人件費削減のための効率化ばかり考える意見も根強い。その果てに、学校統廃合、アルバイト派遣教員とかIT化でオンライン一斉授業などすすめれば、必ず将来しっぺ返しが来る。人は人の中で育つことを忘れてはいけない（O）

２０２２年１０月１９日、６０年おめでとう！

 

　６０年前に新婦人創立を呼びかけた３２人は平塚らいてう、いわさきちひろはじめ、どなたも著名な女性達。５つの目的を掲げて船出した新婦人は個人参加の女性団体としては日本で一番大きい。草の根からたくさんの運動を積み上げてきた。徳島でもいろんな運動したねー。「中央公民館の女性トイレにベビーチェアやおむつ交換のベッドをつけた」「児童館の午前中解放を実現」「通学路に普通にあったポルノ看板を撤去させた」「３５人学級の実現」「コンビニから成人雑誌をなくさせた」「危険なところに信号をつけた」等。今では“あたり前”も運動がなければ“あたり前”にはならない。国連のＮＧＯとしても核兵器禁止条約を求めてスピーチ、毎年日本女性の現状をレポートするなど世界も動かしている新婦人。県内には男女差別に敢然と闘った頼もしい先輩会員もいる。入会した時４歳だった娘も４２歳。新婦人２世としてしっかり歩んでくれていると自負している。そして私は、これからも自分らしく輝き、仲間と共に、歴史を紡いでいきたい。（S)　

「真実・事実・現実 あることないこと」作詞：谷川俊太郎 作曲：小室等

うそをほんとにするのもコトバ

コトバはヒトのつごうでかわる

うそがほんとのかめんをかぶり

うそのすがおはやみのなか

一つしかない『真実』

言葉で二つの「事実」に分裂

ほんとの事実と代わりの事実

二つの事実が言葉のおかげで＜現実＞

それがじりじり侵し始める真実

黒なのか白なのか

天は知っているはず

地だっておそらく知っている

でもおのれはどうか

他人の言葉の綱に絡め取られて

自分の言葉がもがいている

なかったか　あったのか

なかったことがあったとされて

おぼえていることわすれさられ

あることないことこんぐらかって

ほんとのほんとはどこにある

ほんとのほんとはどこにある

生まれたばかりの真っ白な雪が　夜

人間たちの足跡で汚れていきます　朝

どれが自分の足跡なのかも分からないほどに　

そんな現実からいくつもの事実へと

いくつもの事実へとさかのぼり

遂にただ一つの真実に至る道は

信じて夢見ることから始めるしかない

信じて夢見ることから始めるしかない

ほんとをうそにするのはコトバ

うそをほんとにするのもコトバ

コトバはヒトのつごうでかわる

うそがほんとのかめんをかぶり　

うそのすがおはやみのなか

うそのすがおはやみのなか

「国葬」反対！9.27国会行動前大

行動で歌ってました。とても心に響

きました。（T）

女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな 批准を求める意見書、徳島市議会が可決、 徳島県内全自治体で達成

 　徳島市議会９月議会で女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書が可決された。

　２０２０年２月、徳島県議会で採択されてから２年半、県内すべての市町村で請願、陳情の粘り強い取り組みが実った。日本のジェンダーギャップ指数は主要７か国で最下位。特に政治分野での遅れがはなはだしい。　日本は国会議員や閣僚の女性比率は極めて低く、女性首相はいない。先日、国連本部で女性首脳初の会合が開かれ、女性や多様な人を意思決定の場に登用させる重要性が議論されたと報道があった。「女性の権利を国際水準に」、一歩前進の徳島県。

　同時に、核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書も可決。これも大きな一歩だ。
声をあげて政府を動かす！　Y

「選択的夫婦別姓制度」実現のため徳島県議会むけ署名に取り組みましょう

 　日本では、法律で結婚したら同じ姓を名乗らなければいけないことになっている。こんな法律があるのは、世界でも日本だけといってもいいほど珍しい。同じ姓になってこそ家族の絆ができるので別姓は反対という人もいる。その考えも認めた上で、別姓を望む人が姓を選ぶことができるという「選択的夫婦別姓制度」なのだから、制度ができるのに何の支障もないはず。こんな簡単なことはないと思うのに、なかなか実現しない。このたび、ジェンダー平等部の有志で「とくしま選択的夫婦別姓制度実現フォーラム」を立ち上げた。徳島県議会に対して「選択的夫婦別姓制度の導入実現のため、政府及び国会に対し、民法改正を求める意見書を提出すること」を請願する署名を集めることになった。知人に、一人っ子同士のカップルがいて、どちらの姓を名乗るかが決まらなくて、なかなか結婚できなかった人がいる。年を重ねていくことで、出産のリスクも出てくる。姓の問題で人生が変わるなんて不合理だ。仕事によっては、改姓が複雑な手続きや信用にも影響する。新婦人しんぶんの記事に山口智実さんが、統一協会や日本会議がジェンダー平等の前進を阻んでいるという指摘をしていた。そういえば数年前の選挙の党首討論のとき、選択的夫婦別姓に賛成の手を上げなかったのが、唯一安倍晋三氏だけだった。理不尽な夫婦同姓強制ではなく、誰もが自分らしく生きられるよう、制度の実現目指し、署名を広げましょう。（O）

うそでしょ！原発再稼働って、なに？？

　今夏の猛暑、実家で一日中エアコンつけっぱなしという初体験をした。ひやーぁ、電気代請求書が怖い。自分の家でないのでいいが（ばあちゃん、ごめん）、エアコンを使わざるを得ない病院や施設などの現場を電気代高騰が直撃している。電気料金の内訳で一番増えているのが「燃料費調達額」。基本料金の値上がりも予定されており深刻な事態。高騰の背景に再エネ普及の失敗がある。それなのに、国は原発の再稼働・新設・次世代型原発開発に大きく方針転換をし、再エネから遠ざかるという同じ過ちを繰り返す。８月３０日には初稼働から４６年が経つ老朽原発美浜３号機が再稼働。５月２３日日米首脳会談で表明した「原子炉の運転長期化、小型モジュール炉開発・世界展開」を忠実に実行している形だ。首相は国が前面に立ち再稼働を進めるというが、あなたが立ち向かう相手は、原発で潤う経済界ではないのか？福島第一原発事故で今だに故郷に帰れない人達や汚染水海洋放出に不安な漁民・住民の声は、岸田さんには聞こえないのか、情けないよ。

※因みに電気代の中には託送料というのがあり、しれっと廃炉円滑化負担金と原発賠償負担金が入っている！おかしくない？（S)　 

「日本のいちばん長い日」

　８月はヒロシマ・ナガサキ・終戦記念日と戦争と平和について考える月。今年は、明治維新から1945年の敗戦まで77年、敗戦から77年、戦前と戦後の時間量が等しくなる年。白井聡さんの解説を聞いてコミック「日本のいちばん長い日」を読んだ。小説があり、映画にもなっている。ポツダム宣言受諾、天皇の玉音放送まで、陸軍将校が本土
　決戦だ！受諾はさせないとクーデターを起こそうとする。クーデターは失敗に終わり終戦となる。「天皇は本土決戦を止められて良かった、私たちが戦争をやめて太平を開くんだ」と。国体とはなんだったのか？戦前教育は「天皇のために死ぬことが日本人の当然の義務であり、幸福だ」と言っていたのが戦後は「民主主義だ」と言い出す。８月15日以前に発していた言葉に責任を持った人はいなかった。それを考えなければならない。なぜ日本の民主主義社会がこれだけ腐敗、閉塞、無力感に陥っているか。今につながっている。戦後逆コースで戦犯などが公職に復帰、旧体制による支配体制が復活した。

　コロナ対策２年間進歩なし、間違った対処をした人を変えられない、統一協会と深いつながりがあったと言われている国家公安委員長をやめされられない。「外圧によってしか変えられないのでは」と白井さんは言う。とても考えさせられた。（T）

岸田第２次内閣発足 大軍拡・改憲まっしぐら

　お盆が過ぎたけれど、連日の猛暑。コロナ感染第７波が猛威を振るっている。徳島県でも2213人（8/18）と最多の数字。医療崩壊が起きている。

　岸田政権、支持率が低下する中、第２次改造内閣が発足した。自民党の閣僚全員が日本会議や神道政治連盟のいわゆる靖国派であり、今問題の統一協会とかかわりがある閣僚が7人。閣僚を選ぶ際、統一協会との関係の身体検査に国民は注目していたが、きちんとすれば、なれる人がいないのか、「自ら点検し」と調査もせず。

　閣僚・副大臣など４割が統一協会と関係を認めているとか。この内閣は安倍政治を継承し、大軍拡・改憲をまっしぐらに突き進もうとしている。萩生田自民党政調会長などテレビでもあれだけ報道されているのに、自民党とは関係ありません。なんてこった。「国会できちんと究明を」の声あげていきましょう。

＃安倍元首相の「国葬」反対！　　Y

先住民族アイヌを学ぶ』を読んで

　先日行われた徳島県母親大会の記念講演講師、石川康宏さんの著書を読んだ。以前、観光で北海道を訪れて、アイヌ民族の資料展示や、踊りの見学などをしたとき、踊りを見せてくれる方の表情が暗かったことが、ずっと記憶に残っている。このたび、発行された本を読み、歴史や現在の問題などについて考える機会ができた。教科書ではほんの１ページにも満たない記述しかないので、まず、自ら知ろうとしなければ、ずっと知らないでいることのなんと多いこと。この本で全てを知ることができるわけではないが、「2000年の長きにわたって、1つの国で、1つの場所で、1つの言葉で、1つの民族1つの天皇という王朝が続いている」と言った首相がいたが、少なくともこの言葉の浅はかな間違いははっきりわかる。この言葉は、多様性を認めない日本社会の根深い問題点だと思う。古代から、北海道を中心に生活し、独自の文明を持つアイヌ民族を明治政府は開拓という名の、支配と同化政策をとり、「北海道旧土人保護法」を策定し長きにわたりアイヌの風習を否定してきた。沖縄や、朝鮮半島などにも同じことがなされた。私たち同じ日本に住む人々の社会の中に、違う文化・風習を持つ民族をリスペクトする精神が欠けているのではないか、まず、知ることが大事。（O）

夏休み！頼りになる新婦人。学校給食への感謝。

　夏休みに入って一週間が経過。（今日は7月28日）25日の自由研究、27日の習字に孫二人が参加させてもらって作品を完成させた。ありがたや、ありがたや。初めて新聞を見て参加された方が入会されたことも嬉しい。昼ご飯にと朝早くからそうめん、かぼちゃの煮物など用意したのに「昨日も食べた。かぼちゃいらん」と口を揃える二
人。「世界には、食べられない子どももいるんだよ」と反論するも、押し切られて“なるちゅるうどん”（うどんなら食べるんや⁉）へ。一日でもこれだから夏休みだと毎日のことで本当に大変。学校給食はありがたや。しかし、子どもの貧困（＝親の貧困）がコロナ禍で加速され、学校給食が頼りの子どもが夏休み明けで体重を減らして登校するという。子ども食堂が広がり、学生の生活支援にも長蛇の列ができる貧しい日本。いやいや日本が貧しいのではない。国の政策が貧しいのだ。せめて教育予算はOECD平均並みに（日本は、2017年比較可能な38か国中37位の2,9%、ノルウェーは6,4%、平均4,1%）。そして、親の貧困解決を。国に大切にされた子どもは、国を愛するだろう。少子化だからこそ子どもに手を差し伸べよう。その思いを強くした暑い一日。（S)　

こども庁がなぜ、こども家庭庁に！

　岸田首相と自民党は、元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を神格化しようとしている。安倍氏の葬儀を「国葬」として実施すると発表した。こんな反民主主義的なことを行う前にもっとやるべきことがあるのではないか。来年４月に発足する「子ども家庭庁」の名称問題をめぐっても、統一教会が関与していた疑惑が浮上している。統一教会にしろ、日本会議にしろ、同性愛差別で問題になった神道政治
連盟にしろ、こうした宗教右派と自民党議員の関係が、選択的夫婦別姓の導入やLGBTQの差別解消、同性婚などといった法整備の問題に大きな影響を与えている可能性は高い。安倍氏の事件をきっかけに統一教会と政治家の関係がようやくあばかれてきた今、「こども家庭庁」の名称変更をはじめとして、あらためて検証されるべき問題は山のようにある。だがこうした重要な問題が、安倍元首相の「国葬」実施によってなかったことにされようとしているのはあまりにもひどい。貧困に喘ぐ人々をほっといて、国葬には何億もの税金を使う。なんという政権！

　海外の新聞では日本をカルトに支配されている国と報道している。なぜこんなに苦しめられているのに、選挙になると自民党に投票するのか不思議だったが、メディア、国民がカルト化しているのかと納得した。今こそすべて白昼のもとにあぶり出してほしい（T）

９条壊すな、憲法守れ 私たちはあきらめない

 参院選挙の結果、新聞の見出しは、自民大勝　維新倍増　改憲勢力９５・・と。そして改憲勢力は非改選を含めると１７９議席、３分の２（166）を超えた。

今回の参院選挙は、くらしと平和がかかった大事な選挙、私たちの手にある１票で政治を変えると頑張っていた選挙最終盤、演説中の安倍元首相が銃撃され死亡するというショッキングな事件。自由な言論と民主主義を壊すテロに満身の怒りを込めて抗議する。

しかし、教育基本法の改悪、秘密保護法、安保関連法、共謀罪、森友・加計・・・安倍政治がやったことを忘れない。そして赤木さんを忘れない。

「統一教会」のこともこれからわかってくるだろう。

　選挙後、岸田首相は安倍元首相を「世界から愛された偉大
なリーダー」と礼賛し、安倍政治の路線を継承、早期の改憲発議に向けた取り組みに意欲を燃やしている。しかし、選挙後の世論調査では「改憲を急ぐ必要はない」が58.4％。有権者が重視した政策は「物価対策・経済対策」が最多、そして「年金・医療・介護」。

「憲法改正は」5.6％。国民は決して白紙委任をしたわけではない。私は「軍備増強でなく、９条生かした戦争させない外交、そして憲法をくらしに生かす政治を」とこれからも言い続ける。

　それにしても徳島県の投票率の低いこと。今回も全国最低となった。国政は衆院解散がない限り、これから３年間は選挙がない。与党にとっては黄金の３年という。私たちにとっては地獄（？）。来年は一斉地方選挙がある。私たちのくらしと直結している政治。選挙が身近なものに、「政治と選挙」日常的におしゃべりしよう！　　Y

憲法を教えない学校教育！これでは主権者になれない！

　最近、世論調査で、憲法改正に賛成する割合が半数前後になっている。でも、何か困ることがあるから、憲法を変えて欲しいと思っている人はどれくらいいるのだろうか。改憲に執着している一部の人たちに流されているようだ。そもそも、憲法とは、国家権力を制限し,人権を保障する法であるという本質が、学校で教えられていない。文科省の小学校社会の学習指導要領に、「日本国憲法は、国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び義務など国家や国民生活の基本を定めていること」ある。憲法に書かれていることは「理想」ではない。国家権力に向けられたルールである。「天皇の地位」を詳しく教えるより、権力濫用によって人権侵害や戦争が行われた反省から日本国憲法ができたという歴史的意義を教えるべきだ。「国民の権利と義務」が最後にきているけど、国民の権利をまずしっかりと教えなければならないはず。権力は濫用しがちだから法で縛るという大事なことが教科書に書かれていないから、権力を縛ることで私たちが自由に暮らせるという人権の核心が教えられない。人権教育が、ヨコの関係の思いやりの心を育てる、いわゆる民法の問題を教えることになっている
。国家権力が私たちの人権を尊重した政治をしているかという視点で教えないから、政治と自分が結びつかず,憲法違反の政治が行われていても危機感を持たない。このような教育を受け、採用試験では条文の暗記問題が出題され、教員になる。（非・立憲的）な国民が増える一方だ。（O）

「核抑止」の呪縛を断ち切り、被爆者の生あるうちに核兵器のない世界を!

　参議院選挙投票日まであと数日。争点の一つに核兵器に対する態度がある。6月23日核兵器禁止条約第1回締約国会議が「ウイーン宣言」と「ウイーン行動計画」を採択して閉会した。締約国が65か国となり、34か国がオブザーバーとして参加した。NATO加盟国のベルギー・ドイツ・オランダも参加。なのに、日本政府の姿はそこになかった。ロシアがウクライナを核威嚇する中、日本では「核共有」や「非核3原則の見直し」などと声高に主張する勢力が幅を利かせているように見えるが、世界は「核抑止」を乗り越え「核兵器のない世界」へ歩を進めている。G７で来年5月19日広島サミット開催を伝えた岸田首相。広島出身を「売り」にして核保有国との橋渡し役を強調するが、あなたが寄り添うべきは被爆者であり、核の傘ではない。オーストリアに行くべきだった。今、原水協がシビックセンターで戦争と平和「原爆と人間」パネル展を開催中。ずらりと並んだ徳島県全自治体・首長がサインをした「日本政府に核兵器禁止条約に参加を」ペナントは圧巻。また、上勝町・阿波市・上板町が「日本政府への禁止条約参加への意見書を採択し15自治体・議会になった」とのニュースが飛び込み感激している。1945年7月4日の徳島大空襲展示もありますのでぜひ足をお運びください。（10日4時まで）（S)　

7月10日は参院選！確かな選択を！

　今度の選挙、国民の関心は、日々の暮らし、特に物価高だと思う。給料は上がらない、年金は下がる、みんな悲鳴を上げている。そんな中、自民党はウクライナ危機にのっかり、国民をあおり、「憲法改正！」と息まいている。何のために変えたいのか、そもそも憲法の存在理由とは、いろいろな法律の総元締めにさせるためにあるもの。普通の法律は国民を縛るもの、憲法はそれを運用する政府権力者を縛るためのもの。６月２１日の党首討論で岸田首相は「『改憲４項目』は極めて現実的であり、緊急を要する問題だと認識している」と話した。４項目とは自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参院選合区解消、教育の充実だ。後の２項目は付け足しで本当にやりたいのは前の２項目、今こそ改正と大声で言ってるのが、安倍元首相、国会で118回嘘をついてもひらきなおり、嘘をつくのが普通になりさんざん嘘をつきまくっても平気、それを引き継いだかのような岸田首相、こんな現政権に、権限をもたせたら、目も当てられません。嘘から国民が管理され、生活が制限されるのが目に見えている。検討しますとしか言わない岸田首相も改憲だけには前のめり、多くの戦争は嘘からはじまっている。憲法改正は絶対だめです。憲法を守り、進める人、政党へ投票を！（T）

いよいよ参院選挙本番！ 私たちのくらしと選挙はつながっている。

「ジェンダー・ギャップ指数２０２１」の日本のスコアは0.656、順位は１５３か国中１２０位。１位はアイスランド（0.892）、続いてフィンランド、ノルウェー、ニュージーランド。日本はG７の中でも最下位。スコアは０（完全不平等）～１（完全平等）であらわされるが、日本の政治分野のスコアはなんと0.061。昨年の衆院選挙の女性の当選者は45人（9.7％）だった。また、経済の分野は0.604．特に男女の賃金格差は大きく、年収で240万円、生涯では1億円（国税庁民間給与実態調査より）。そしてこれが年金に連動し、低年金となっている。誰もが尊厳をもって、自分らしく生きることができる、経済的土台をしっかり築ける政治をと言いたい。

自民党は軍事費を２倍にといい、公明党も同調する姿勢。日本共産党以外は軍事費増額に賛成のオンパレード（NHK日曜討論）。この財源はどこから？　物価の高騰には悲鳴。政治は遠いものではなく、生活に直結。

いよいよ参議院選挙。戦争か平和か、軍事か暮らしか。新婦人しんぶん、とってもよくわかる。読んで、増やして、改憲許さないと行動を！　　　　　Y

原発を並べて自衛戦争は出来ない！-元原発技術者のからの警告

　軍学共同反対連絡会からのMLで紹介された「原発を並べて自衛戦争は出来ない」という論文を読んだ。福島第一原発の建設に携わった元東芝技術者・小倉士郎氏が2007年に書いている。15年も前の論文だが、武力攻撃を想定していない原発が万一攻撃された場合の被害の戦慄すべき状況が技術的、原子炉内部の構造面などで正確に描写されている。当時も今と同様に北朝鮮のミサイル発射を受け、改憲や第九条の是非についての論議が盛んだった。ロシア軍の２原発施設への軍事侵攻があり、改憲・軍事費倍増が叫ばれている今こそ読んでほしいと原発ゼロ事務局長斉藤先生は言われた。http://www.chikyuza.net/archives/8887小倉氏は原発を国内に抱えているわが国の状況では、どんなもっともな理由があろうとも国家であれ、武装集団であれ、どんな相手からも、我が国に対する武力攻撃を受けるような事態を作ってはならぬのである。国際紛争の解決の手段としての軍備を持たずに徹底的に、平和な手段で国際紛争を解決する努力をするのが国家滅亡を避けるためのもっとも現実的な方法なのである。A,原発に対する武力攻撃には、軍事力などでは護れない.日本の海岸に並んだ原発は、仮想敵（国）が引き金を持った核兵器であること。B,一たび原発が武力攻撃を受けたら、日本の土地は永久に人が住めない土地になり、再び人が住めるように戻る可能性がないことをあなた自身の言葉で身近な人に伝えてほしいと結んでいる。（S)　

安全保障は食料！

　いろんな物が値上がりしている。小麦粉はウクライナ危機以前でも1.5倍に。今後どれだけ上がるのだろうか、恐ろしい！1990年代と現在の給料は同じなのに、物価はどんどん値上がり。完全に政治の失敗だろう。何より不安になるのは、食料だ。食料自給率はカナダ266％・オーストラリア200％・アメリカ132％・フランス125％。先進国こそ農業国だ。農業は手間暇かかるから発展途上国では出来ない。フランスは農家に補助金８割出してでも自給率を上げている。食料こそ安全保障と考えているからだ。それに引き換え日本は化学肥料や飼料までいれると自給率は10%、減反政策に8兆円も使っている。防衛費を2倍にと言っている岸田政権、世論調査でもある程度は増やすべきも含めると8割弱もの人が賛成だ。現政権の考える防衛費はただただアメリカに言われるままに兵器を買うだけ（自衛隊員はトイレットペーパーも自前だそうだ）、本当の意味での防衛を考えてるとは思えない。戦争にならないように、近隣諸国の国とうまくやっていくにはどうするべきか考えるのが政治だろう。次の参議院選挙後３年間は国政選挙はない。魔の３年になるかどうかがかかっている大事な選挙だ！（T）

ガソリン代の領収書をみてびっくり

 ガソリンが高い。自家用車での移動に慣れきっている私にとって１リットル１６０円台の高止まりは家計にひびく。領収書をじっくり見ると、支払ったガソリン代の約半分が税金。ガソリンにかかる税金のうち、ガソリン税は５０年前に道路特定財源の目的税として誕生。１リットルあたり５３.８円。２００８年からは一般財源になっている。その他石油石炭税（２.８円）や地球温暖化対策のための税も含まれている。その上に消費税も１０％。二重課税でないか。ガソリンの価格の高騰が物価を押し上げている。政府は備蓄の放出をしたけれど価格は高いまま。卸売り価格を引き下げる対策や中小企業、農漁業用燃油の価格の引き下げも必要だ。そして消費が落ち込んでいる今、消費税を直ちに５％に減税をすることが一番効果的と思う。

 地方に住む私たちは、交通手段として車が必需品
。当然、ガソリン税はたくさん払う。ガソリン税にかかわらず、私たちが払った税金は、何よりも、いのち、くらし、生業を守るために、子どもたちのために使ってほしい。「くれぐれも戦闘機を買うためには使ってくれるな」と岸田首相に言いたい。　Y

サーロー節子さんの映画観ました！

　核兵器禁止条約が成立したときに、インタビューに答える映像は何度か目にし、その迫力が心に残るサーロー節子さんって、どんな方なのだろうとずっと思っていた。そのドキュメンタリー映画が上映され観に行った。彼女が１３歳のとき、広島の学徒動員先で被爆、がれきの下から脱出。３００人余りの級友たちは亡くなった。その時の惨状を語る節子さんは、悲しみを超える淡々とした語り方だった。私たちが知る被爆後の様子は、写真や書物でしかないが、そこで体験した人にしかわからない臨場感がその口調から胸に鋭く伝わってきた。幼かった甥が瀕死の状態で、水を求めてきたその口に節子さんが手のひらから水を飲ませ、息を引き取った小さな亡骸を土に埋めた話。原爆は、人が人として死ぬことさえ奪ったのだ。そんな市民がどれだけいたことか。節子さんは、戦後アメリカに留学、カナダ人と結婚しカナダで生活しながら、ずっと核兵器撲滅のための活動を続け止むことは無い。彼女の言葉に応えてこそ人間ではないのかと思う。核兵器はこの地球上からなくすしか選択肢は無い。核兵器禁止条約が発効し核兵器が違法化された。人間であるならば、その犠牲者への誠意として人類全てが実行しなければならない。被爆体験者は高齢となり語り部は減っていくけれど、この映画が未来に続く光になる。核共有などといっている人たちみんなに観て欲しい。（O）
 

エネルギーも食糧も自給率のアップを！

　3月、4月食料品価格や電気代、ガソリンなどが高騰し、しばらくは収まらないようだ。物価上昇に円安、ウクライナ侵略が拍車をかけ、コロナ禍で苦しむ生活困窮者をますます苦しめる。原油・天然ガス・原材料・食料・飼料等々を輸入に頼る日本は、影響が大きい。天然ガスや石炭を使う火力発電からの脱却、１００％純粋な国産エネルギーの再エネへの切り替えは待ったなし。気候危機対策としても言わずもがな。なのに、日本は5月に行われるG7で2030年までの石炭火力発電廃止に唯一反対するという。食糧自給率37％とは、いざという時国民の3人に一人が餓死するということか？「世界一保護なしで踏ん張ってきた日本の農家」（鈴木宜弘東大教授）を水田交付金見直しでいじめる酷さ。そして、ウクライナ侵略を口実に軍事費のGDP2％も視野に入れているというから何をかいわんや。エネルギー対策も食糧対策もちんぷんかんぷん。国民の税金はもっと有効に使ってほしい。石油は飲めません。戦闘機は食べられません。国内資源の活用で１００％自給に迫れ！（S)

はな・はるフェスタで自衛隊体験２

　はな・はるフェスタ行ってきた。開会式のオープンセレモニーでは哨戒ヘリコプター（ミサイル発射装置がついている）による祝賀飛行（戦闘機で祝賀って?、CO2排出もすごいぞ）が行われ、会場のど真ん中にドーンと「96式装輪装甲車、偵察用オートバイ」の展示、自衛隊ブースは陸、海、空と広く場所をとっている。災害時の自衛隊の紹介と言いながら、操縦桿は机の上に置かれ、「赤いボタンはミサイル発射ボタンで１発１億円、これはガン発射で１秒間に500発発射」と迷彩服の自衛隊員が説明してくれる。それを「すごいなー」と聞いている人、保育園でのお散歩で、うれしそうにオートバイに子どもを乗せて写真を撮っている人。平和だから笑ってられるがみんな戦闘機、人を殺す道具、今、ウクライナでも使われているだろう。楽しいお祭りに異様な感じがするが、みんななんとも思わないのだろうか。その感覚が恐ろしい！

　有事に備えて、軍備増強を！憲法９条では守れないと言う人々が増えているようだ。武力には武力をでは破滅しかない。プーチンだってすぐに終わらせるつもりだっただろうが始めてしまったら終わらない、泥沼状態だ。戦争が起こらないためにはどうするべきかを考えるのが政治家、メディア、大人達の役割ではないだろうか‼（T）

はな・はるフェスタに自衛隊体験ブース

 藍場浜公園で開催の、はな・はる・フェスタ。徳島市のホームページを見てビックリ。自衛隊特設ブース。災害時の活動紹介などとあったが、自衛隊徳島地方協力本部のHPを見ると、自衛隊を体験しよう！・・V R体験・戦闘機操縦桿体験・・と。展示車両は96式装輪装甲車や偵察用オートバイ。「はなうたみたいなはるが来る」のメインテーマのおまつりに、それも会場のど真ん中に戦車を展示するようだ。徳島市にぎわい交流課に聞くと、あくまで災害時の活動紹介や災害時に使用している車両展示。自衛隊が展示することなので、なんとも言えないと。ロシアのウクライナ侵攻で戦車や戦闘機で街が破壊され、子どもをはじめ市民が殺される惨状が日に日に映し出される中で、この展示はふさわしいですか？　戦闘機操縦桿体験させていいですか？　このフェスタには県と徳島市から高額の補助金が出ている。新婦人徳島県本部と徳島県平和委員会は、自衛隊に装甲車など展示はやめること、戦闘機操縦桿体験は中止することを自衛隊に申し入れるよう実行委員会と徳島市長に要請した。すると、翌日には、自衛隊はHPの文言を変え、展示の車両をトーンダウン。コックピットに入れないとも。しかし、実際にどうなったのか見ないといけない。これからの自衛隊のイベントをしっかり注視していかなければいけないと思う。（Y）

反戦デモはテロと同列？！ 安保法制の危険な真実

 　これでは、ウクライナ侵攻に反対する市民やジャーナリストを弾圧しているロシアのプーチン政権と同じではないかと思った。防衛省陸上幕僚監部が2020年2月、記者を対象とした勉強会に配った資料で、安保法制を発動する事態の一つである「グレーゾーン事態」の事例の一つに、「反戦デモ」をあげていた。グレーゾーン事態とは、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要することである。記者の指摘を受けて、「暴徒化したデモ」と書き換えて、再配布したそうだ。国会では、この文書をすでに廃棄したことも明らかになった。都合が悪いものはすぐ廃棄し、隠ぺいする得意技！でも、資料は別のところにもあった。2019年10月に、当時の陸上幕僚長が、陸自元幹部らでつくる団体での講演記録にも同じ記述。そして「グレーゾーン事態」が、「反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性があるもの」とはっきり述べられている。防衛副大臣は国民に誤解を与える表現だとして、謝罪したが、誤解なんかしてません。安保法制とは戦争できる法律であり、憲法違反だということがはっきりした。もし憲法九条に自衛隊を書き込む改憲がされたら、「戦争反対」と言うだけで捕まることになるかも知れない。「反戦デモ」と同じく「報道」も対象であるということも大問題であるが、なぜか大手新聞社は沈黙している。（O）

ウクライナの子どもたちを救え！！

　３月２８日「ウクライナへの人道支援募金を」訴え、徳島駅前に立った。最初に募金をしてくれたのは、小学生女子二人。リュックの中から財布を出して、百円玉を数枚入れてくれた。「私、赤十字委員だから」となんとなく誇らしげ。「ありがとう。必ずウクライナの子どもたちに送るからね」と声を出そうとするのだがウクライナの子どもの姿が思い出されて不覚にも涙で詰まってしまい言葉にならなかった。二人から見たら変なおばちゃんだったね。おばあちゃんとお孫さんが顔を見合わせながらそれぞれに入れてくださったのも、心が温かくなり嬉しかった。ユニセフによると７５０万人の子どもたちの命と生活が脅威にさらされ、国外に避難した１８０万人以上の子どもたちの人身売買や虐待の被害の可能性も懸念されるという。今、ユニセフは「ブルードット」というワンストップの支援拠点の設置を進めている。突然奪われた日常を提供する子どもにやさしい空間になっている。新婦人が取り組んでいる募金もこの一部に使われる。「今すぐ停戦を」の思いと一緒に届けよう。（S)　 

電力逼迫、原発再稼働て・・・何？

　経済産業省の資源エネルギー庁は21日、初の「需給ひっ迫警報」を発令。16日に発生した福島県沖地震の影響で6基の火力発電所が故障し停止したせいとのこと。故障するなんてさぞかし年代物かと思えば2基は2013年製、2015年製、1980年製は大丈夫だったと。新しい方が壊れるってどういうことだろうか？技術力低下？中抜きがひどい？東北新幹線の復旧にも１ヶ月もかかるという。「地震大国日本だから原発作りましょう」「ロシアの石油が手に入らないから、原発動かしましょう」（ロシアからの供給は2%のみ）などという人がいる。意味がわからない。地震が起これば、原発は点検のために１週間は止めなければならない。火力発電所以上に安全確認が必要だ。東京電力がCMに使った額は５０年間で２兆４億円（電通へ）。3.11後ほとんどなくなっていたCM、今は年間100億円。故障があっても決して謝らず、みんなに「節電を」と言うだけ。消費量が減れば電気代を上げる。自分達が損害を被ることはない。新電力会社は倒産に追い込まれてもそのままなんの対策もなし。何とかこのシステム変えられないだろうか！

　しかし、ウクライナ大統領の演説スケジュールに「約１分のスタンディングオベーション」を入れ、テレビがそのスケジュールをなんのためらいもなく演説前に伝える。って見てる方が恥ずかしくなる。（T）

原発再稼働中止・今すぐ廃炉 「核兵器禁止条約署名・批准」署名広げましょう

 １６日夜遅くに宮城・福島で震度６強の地震。翌朝、現時点では原発に異常はないと発表。南海トラフの大地震もいつ起きるかわからない。「福島を忘れるな、3.11徳島県集会」に参加した。伊方原発のある佐田岬は中央構造線上。危険極まりない所に伊方原発はある。東電福島第一原発の事故から11年たっても、事故の原因も明らかでなく、また事故の収束作業も進んでいません。特に核燃料などのデプリは推定600～1000トンあり、どうやって取り出すのか道筋は明らかではありません。ロボットアームで取り出せるのは数グラムとか。なん百年もかかりそう。デプリ取り出しは遅々として進まず、汚染水の海洋放出は着々と進めようとしています。

　ウクライナに侵攻したロシア軍は、病院や学校をのみならず、原発施設を攻撃。ひとたび原発が爆発すれば世界中が核の恐怖に襲われる。絶対に許せません。原発は核兵器と同じ。ミサイル攻撃されれば、核爆弾が落とされたのと同じ。EUではロシアからのエネルギーの供給がとまり原発のエネルギーをという動きもありますが、フランスでは、きっぱりノーと政府を批判。世界中で原発さらば気候危機打開の行動が広がっている。

　「原発再稼働中止・今すぐ廃炉」の運動と「核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」合わせて取り組みましょう（Y）

ロシアを世界からの抗議の声で包囲しよう！！

 ２月２４日ロシア・プーチン政権がウクライナに侵攻。侵略はウクライナ全土に及び民間人を含む多数の人々が犠牲になっている。国連憲章違反の侵略行為は一ミリの正当性もない。この蛮行に世界中の人々が抗議活動に立ち上がっている。ロシア国内でも命をかけて声を上げている。「いてもたってもいられない」といち早いスタンディングに取り組んだ新婦人県本部に続き、他団体も街頭に立つ。（これが載る頃、停戦協議が成功していればいいのだが）特に核による威嚇は、許せない。秋葉元広島市長は「被爆国日本は核の被害を世界に発信し、使用を思いとどまらせる責任がある」と訴える。おりしも開催中の３・１ビキニデーで被爆体験者山本誠一さんは「原爆は、絶滅だけを目的とする凶器の兵器」と断じた。一方、安部元首相や維新の会は、この危機に「国連は無力」「９条で国は守れるのか」と、米国との「核共有」議論を進めよと政権に迫り、憲法９条を貶める。「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が
９条なのです」志位和夫氏の言は正鵠を射ている。（S)　 

#戦争反対 #ロシアのウクライナ侵攻に抗議する

 ２月23日初のオンライン県本部大会が行われました。スムーズな議事進行で、平和・ジェンダー・食・社会保障・医療・教育・環境・母親大会・小組・機関紙・各支部・班・平石山鉱山裁判への支援・シングルマザーの現状など多岐にわたる発言がありました。新しい県本部委員で２年間活動していきます。よろしくお願いします。大会で女性たちの切実な願いや活動して来たことを聞き励まされました。身近な要求から世界平和・地球環境まで素晴らしい！と思っていたところロシアのウクライナ侵略のニュース、一番悪い選択をしたプーチン、どうなっているのでしょう。県本部は直ちに、ロシア連邦大使館・領事館へ抗議のFAXをし、スタンディングをしました。大儀のない侵略を許してしまっては、次々同じことが起ってしまいます。（T）

＃戦争反対　＃ロシアのウクライナ侵攻に抗議する

県民・市民の命と健康を守るために 保健所体制の充実・強化を

　徳島県での新型コロナ感染者は連日３ケタに。１６日には２５１人と発表され、２０代以下が４１％と若年層に広がっています。また地域別にみると徳島保健所管内で１９９人と、実に７９％となっています。

　なぜこんなに徳島保健所管内に集中しているのでしょう。徳島保健所は徳島市をはじめ１３の市町村を管轄、県下の人口の６６．２％を所轄しています。これは１９９４年の地域保健法改正により８カ所あった保健所を６カ所に減らしたため、県東部すべてを徳島保健所が担うこと
になったためです。

　保健所は地域住民の健康を支える重要な拠点です。徳島保健所の体制強化と充実は県民の命と健康を守るためにも急務だと思います。とりわけ、人口の多い県庁所在地の徳島市に保健所があれば対応がもっとスムーズに行くと思います。県庁所在地に保健所がないのは徳島市と佐賀市だけ。佐賀市は検討が始まっていると聞きます。徳島市に保健所設置を！求めます。　（Ｙ）

「教員不足」とは子どもの権利が守られないこと（ある中学生の訴え）

　文科省は、先月末、公立学校の教員が2012年の始業日時点で2558人の不足が生じたと発表した。教師不足が生じた学校の割合は、小学校4.9％、中学校7.0％、高校4.8％に上った。特別支援学校の不足は、13.1％に及んだ。不足は、配置を予定していた教員が病気や妊娠出産などで欠員となったものの、臨時の教員として採用される講師を十分に確保できなかったためと分析しているようだ。

　この新聞記事を見て思ったのは、本当に全国でそれだけなの？というデータへの不信感。また病休や、産休をそもそも臨時教員で代替するのが間違いのもとなんじゃないのということ。病休の先生は増えているのだから、採用数をもっと増やして、ゆとりのある教員確保をしないと永遠に教員不足が続く。毎年、教員増を行政に要望しているが改善しない。

　そんな中、愛知県の中学1年生の女子生徒が、教員が休んで自習が続いたり、他の教科の教員で穴埋めしたりする状況に、「どうして代わりの先生がこないの？」と「名古屋市子どもの権利相談室」に訴えたということを耳にした。子どもの権利条約のパンフを読み、「今の学校の状況ってこの権利が守られてないって事じゃないの！」と改善を求めたということ。純粋さにはっとさせられ、「子どもの権利相談室」がもっと身近にたくさん必要と思った。（O）

原子力は、気候変動と闘うための現実的な手段ではない

　欧州委員会がEUタクソノミー（気候変動などの環境分野に貢献する事業に投資を促進するためのEU独自の仕組み・タクソノミーとは分類の意味）に原発を含める案を発表し波紋が広がっている。

　アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの元原子力規制委員会や放射線防護委員会の委員長が連名で「原子力は気候変動と闘うための現実的な手段ではない」と声明を出している。2050年脱炭素のためには原発が必要か？否！原発ゼロ連絡会学習会で気候ネットワーク上席研究員豊田陽介氏が「原発ゼロでも達成できる脱炭素社会」への展望を提示してくれた。原発が稼働していた過去50年はCO2が増え続け、2014年以降原発稼働ゼロでもCO2が減っているというのが現実。省エネと電気需要の5倍のポテンシャルを持つ再生可能エネルギーを普及する以外に道はないと再確認した。

　地球を守って「未来の各世代にとってより良い祖先とな」りたい（歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏1月29日朝日新聞）からクリーンでも持続可能でもない、コスト高で不安定な原発を脱炭素の口実にしてほしくない。（S)　

黙っているとバカが強くなる

　新型コロナウイルスの第６波がすごいことになっている。オミクロン株は感染力は強いが死亡率は低いと言われているが、数が増えれば重症者も増えるだろう。軽症でも後遺症は長く続くという。デルタ株も無くなったわけではない。驚くことに重症者リスクの低い若年層は検査せず診断できるよう方針転換を促すなどと言う厚労省。「検査なしで診断するとなれば近代医学の否定です。それによってまん延防止措置などで人々の行動を抑制するとなると、もはや日本は無法地帯で政府のやりたい放題になる」「進歩をやめて現状維持というのが反知性主義の目指すところ。最近の政府はまさにそれですよ。黙っているとバカが強くなる」。と作家海堂尊さん。日本はいつから、科学軽視の国になったのだろう。学術会議の問題もそうだし、辺野古は軟弱地盤で基地はできないと専門家がいくら指摘してもやめない。どうなっているのか！

　そんななか新婦人第３０回全国大会がリモートで開催されました。身近な要求から世界規模の核廃絶まで要求実現のために声をあげ続けている女性たち、黙ってないで新しい当たり前を作ってきた女性たち素晴らしいです。

　それにしても「伊藤詩織さん二審も勝訴」のニュースを流さ
ないNHKってなんだろう。（T）

ぼんやりしてはいられない！

　防衛省が、小学校高学年から中学生を対象とした『初めての防衛白書』（子ども版）を昨年8月からホームページに公開していることを、先日初めて知り、それを開いてみた。カラーのイラストや平易なことばで国防や自衛隊の関係などを30ページにわたって解説している。

　読んでみて驚きと憤りの連発だった。まず、おびえた表情のイラストとともに、中国の軍事拡大を分かりやすく解説し、脅威を感じるようになっている。続いて、北朝鮮、ロシアも同じように書かれている。これから国際平和などの世界観を育てる時期の子どもたちに対して、武力行使ありきの防衛省の見解を並べ立てた資料を提示することに危機感を感じた。また、「憲法と自衛隊の関係」の章で、憲法9条のもとでも、集団的自衛権や交戦権が認められていると記述している。

　防衛費の解説の章では、5兆円のうち、ほぼ人件費や、燃料費などで、しかも対GDP比率は国際比較すると大変低いものだとグラフで分かりやすく説明している。そして、米軍との関係は日本の安全にとって、とても大切なものである事を明るいカラー写真も取り入れながら説明している。

　最後に際立つのが、現役の若い自衛官を紹介し「皆さんの入隊を待っています」と呼びかけていること。この、防衛白書には、国外からも抗議の声が上がり、他国との対立をあおり立てる事態となっている。しかし、この次には『初めての防衛白書』第2版を一緒につくろうと、中学生高校生記者を募集していることがホームページに載っていた。ぼんやりしてはいられない。（O） 

「時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？ 国会議員に聞いてみた。」を読んでみた！

  56歳、相撲・音楽フリーライター和田静香さんが、「なぜ君は総理大臣になれないのか」の衆議院議員小川淳也氏の協力を得て書き上げた本。コロナ禍でバイトをクビになり、それまでにも感じていた閉塞感が何なのかを探るべく議員に突撃する。たのもー！わからないことは恥ずかしいことではないと、食らいついた問題は、少子高齢化の人口問題、国家財政・税金問題、雇用・男女賃金格差・社会保障・定年制・移民など労働問題、環境・エネルギー・原発問題、沖縄・オリンピックから見える政治の問題、人生の幸福について等々。参考文献63冊を読んで臨んだ面談の結果、和田さんが納得することも、もやもや感が残ることもあったが、小川氏との対談を積み重ね、信頼を築いていく過程こそが民主主義だと体感し、自分の不安が日本の不安だったことが分かった。全く同感！「聞く力」をお持ちの首相にも、「対話」を公約としてきた市長さんにも、読んで貰いたい。私的には、「思うことと考えることは違う。思っている間は出口は見えず、暗闇でグルグル迷うだけ、考え
対話して、解決策が見える」という文にハッとさせられた。今年の課題です。どすこい！（S)　 

あけましておめでとうございます

 昨年は大変お世話になりました

女性の願いで行動し続け新婦人は創立６０周年を迎えます。当たり前ではなかった事を当たり前に変えて来た新婦人、１月２３日全国大会、２月２３日県本部大会にむけてたくさんのお仲間を迎え、平和の原点いまこそ、９条改憲ノー、持続可能な社会へ、みんなの力で新婦人を大きくしていきましょう。

今年もよろしくお願いいたします。