映画「ネタニアフ調書―汚職と戦争」上映

 　2023年10月7日以来のイスラエルによるガザ地区への侵攻やヨルダン川西岸での入植から3年。昨年10月までに7万4千人以上のパレスチナ人がガザで殺され、停戦発効後も、子ども340人以上が死亡し数百人が負傷している。今年10月17日にはユダヤ人入植者によって欧州外交官・記者が襲撃されるなどイスラエルの暴力は急増している。雨が多く寒い冬をこれから迎えるガザ。テントや損壊した建物で暮らす80万人の子ども達のうち6万人は父母のいずれか、あるいは両親がいない。その上に世界食糧計画（WFP）が資金不足でガザ地区やヨルダン川西岸への食糧支援を支援対象・配給量ともに半減の報道。来年3月までの必要活動資金は、約711億円（最新鋭の戦闘機F-３５Aたった3機分）高橋真樹著「もしも君の町がガザだったら」を読んだ。パレスチナ問題をわかりやすく解説しイスラエル軍が行っている国際法違反の数々を、怒りをもって告発している。終わりの見えないガザ・イスラエル紛争のキーマン、ネタニアフ首相は、在任中に汚職事件で刑事起訴されている。今、注目のICCからも「戦争犯罪」と「人道に対する犯罪」で逮捕状がだされている。全国でアンコール上映中、イスラエル本国で上映禁止のドキュメンタリー映画を見に行こう。11月28日（土）あわぎんホールにて2回上映。チケット事務所にあります。（Ｓ）

新婦人64歳おめでとう

　新婦人は１０月１９日、創立６４年を迎えます。創立以来声を挙げ行動してきました。「ポストの数ほど保育所を」/学校給食は脱脂粉乳でなく生乳を/結婚退職制度中止/乳幼児・老人医療を無料に/PCB製造・使用禁止/学童保育の制度化/ポルノ雑誌自販機撤去/女性差別撤廃条約批准/家庭科の男女共修/災害に公的支援/沖縄少女暴行事件抗議/細川
内ダム建設阻止/吉野川第十堰架け替え反対/安保法制反対レッドアクション/被災地支援/原発ゼロ/地球温暖化ストップ/消費増税反対/各地で原爆展・署名核兵器禁止条約実現/コンビニから成人誌撤去/教室・体育館にエアコン設置/学校給食無料化/学校トイレに生理用品/補聴器に公費補助などなど、まだまだあると思います。頑張ってきた先輩方のおかげで沢山の当たり前でなかったことが当たり前になってきました。

　上映中の映画『ファーストボイス』は1989年の日本初のセクハラハラ裁判に着想を得た物語（フィクション）原告代理人を務めた弁護士のモデルは、現在新婦人福岡中央支部の副支部長であり、会員も支援したという。絶対勝てないと言われるが「だからおもしろいんじゃない」と挑んでいく。とてもさわやかです。

　個人的な細かいことに怒ってる人が多い中、「私たちの税金を使って!!」と国の悪政に対して怒り、「国を愛せよ」ではなく「国が国民を愛せよ」と運動してきたのが新婦人。お仲間増やして新しい当たり前を作って行きましょう。（T）

いらない四国新幹線

　徳島県議会の2026年度一般会計補正予算で四国新幹線「ケーススタディ」調査事業として３５０万円を計上しました。

　国は四国新幹線について整備計画に位置づけていないものの需要や望ましいルートなどを探る「ケ－ススタディ」調査の対象としたことによるものです。予算額としては３５０万円と少額ですが、公共事業のあり方が問われています。

　知事は「中四国がまとまって、関西と加えると3,000万人経済圏、未来に引き継げる中四国西日本をつくっていこう」と整備計画への格上げを求めています。しかし徳島県にとって新幹線が必要なのか。そもそも公共事業は、公共性、公平性、採算性を踏まえ、自然環境、生活環境に配慮して、持続可能な地域社会に役立つよう、何よりも県民、住民の理解と納得、同意を得る合意形成を前提にして実施するべきです。

　今、優先しなければならないのは、四国に新幹線ではなく、在来線の利便性を高めること、路線バスも、高速バスもフェリーなどの海上交通も、これらを守り発展させ、県民の足の確保に努めることです。道路網や公共施設などの防災対策、老朽化対策などの既存社会資本の維持管理・更新に力を注ぐべきです。

　建設費は2014年の基礎調査で１兆5,700万円と言われていましたから、10年以上を経て一体どれほど高騰していることか、あまりに負担が大きすぎるのではないか、在来線は原則としてJRから経営分離されると言われます。利用者にとっては運賃の引き上げや既存の特急列車が使えなくなるなど不便を強いられるのではないか、などなどの疑問点も多く、徳島への恩恵は限定的ではないかと思えます。Y

一部達田良子県議facebookから

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外交なくして平和はつくれない～重層的（マルチトラック）な外交の制度化を～

 日本母親大会記念講演に学ぶ

　第71回日本母親大会に参加し、新外交イニシアティブ代表の猿田佐世さんの講演を聴いた。日本政府が、防衛力・抑止力強化一辺倒、既存の日米同盟の維持・増強を求めることに警鐘を鳴らし、今日本に求められているのは、専守防衛に徹した防衛力の整備を行いながらも、国際社会における法の支配や人権、民主主義そして「力によらない平和」を実現する努力を粘り強く続けること、「対話や外交による平和」が実現するよう尽力することである、と力強く語ってくれた。

トランプ政権や、ロシア、中国との関係など不安だらけの社会に見えるけれど、世界では、至る所で対話の外交が行われている。

印象に残ったのはベトナムである。1990年まで占領と戦争に苦しめられ、世界最貧国の状況から、ドイモイ政策（対外開放）により急成長を遂げ、2023年にはGDP世界35位となった。「平和なくして経済成長なし」の精神が社会に根付いている。ベトナムの外交姿勢は、｢竹外交｣と表現される全方位外交で、国連安保理常任理事国5カ国を含め、世界のどの国とも良好な関係を保ちながら、根はしっかりと独立、自主・自立、外交原則として軍事同盟に参加しない、外国の軍事基地を置かないという。

隣国中国とも、米国とも貿易を含め良好な関係を築いている。外交努力のたまものだと思う。ASEAN諸国もしかり。日本も制度化されたマルチトラック外交を！（O）

手塚治虫－「ながい窖（あな）」を読んで

　1970年に発表された手塚作品。半世紀以上たって復刻され、2カ月で第5刷を重ね反響は大きい。僅か50頁の漫画に「戦時下の朝鮮人の強制労働（地下壕掘削）、戦後の帰化、密航、大村収容所、就職差別、家族離散、一世と二世の世代間葛藤、朝鮮学校など在日コリアンの抱えるあらゆるテーマが詰め込まれている」（神谷丹路氏）漫画より著名な6人による解説の方がページ数も多く、様々な角度からの指摘はとても勉強になる。高市政権は10月から外国人の永住権所得要件を厳格化する。国籍取得に必要な在留期間を5年から10年以上に、永住許可申請手数料1万円を20万円に、在留期間更新・変更手数料一律6,000円を最高75,000円に等々。既に外国籍者が事業を行うために必要な資本金が500万円から3,000万円に引き上げられている。外国籍の人を排除する政策、あまりにひどくないか？小池百合子東京都知事は9月1日の関東大震災混乱期に虐殺された朝鮮人犠牲者を含む追悼式典への追悼文を2017年からずっと見送っている。解説者の一人、本浜秀彦氏は「差別が激しく噴出するのは、平時ではない。」「『有事』に激しく噴出する差別は、「日常」の先入観、偏見などを含めた、私たちの心の中にひそんでいる。だからこそ怖い。」という。肝に銘じたい。S

映画「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」

 「ところでアレン、君はなぜ人を殺したんだね？」「戦争だから」「殺さなければ殺されていたから」物語は、戦場で犯した罪によってトラウマに苦しみ続けるアレン・ネルソンと、治療法が確立されていない中、戦争が人に与える精神的苦痛の軽減方法に手探りで向き合い、辛抱強く患者に寄り添い続けたダニエルズ医師との対話を描く。そして、家庭を破綻させてでも、己のベトナム戦争体験を語り続ける道を選んだ後年のアレンの活動にも迫っていく。まだPTSD（心的外傷後ストレス障害）という言葉すら存在しない時代だ。ベトナムから帰還後家を追い出され、ホームレスになったのは、まだ２３歳になったばかりの頃。そんな彼を地獄のどん底から少しずつ救い出したのは、退役軍人病院で出会ったダニエルズ医師のカウンセリングと、自らの過ちを告白し、戦場で何が起きていたのかを大勢の聴衆に話す活動だった。「加害者の視点から戦争の恐ろしい現実と拭いきれない精神的痛みを綴った自伝を読み映画にしたいと思ってから、７年から８年かかった」と監督の塚本信也さん。ネルソンさんは自分がやったことを話すことでPTSDがなくなっていった。日本でも戦後精神を病んだ人がたくさんいたが、カルテは軍から焼却を求められ、隠された。「語ることができなかったことで、日本全体でPTSDが残ったままだ」とネルソンさんは言っていたという。今年の戦没者追悼式で高市首相は「反省する」という言葉を使わなかった。世論調査で使わなかったことを評価すると答えたのが若い人ほど高く30代以下で61.3%だった。戦後ドイツは深い反省を形にしてきた。一方日本は心からの謝罪があっただろうか。あったことをなかったことにするということは、全く反省せず、また同じことを繰り返してもいいということか！　それにしても上映される映画館が少なすぎる。（T）

 今年の夏も40度を超える日が何日も続き、お盆が過ぎたというのにまだまだ酷暑だ。地球温暖化と戦争について興味ある放送があった。世界の気温上昇を1.5度までに抑えるという目標が絶望的状況にある。温暖化をもたらす温暖化効果ガスの削減が進まない「見えない排出」があるという。軍隊を維持するだけで、地球全体の温室効果ガスの5.5%を排出。戦争が起きればその「見えない」量はさらに膨れ上がる。アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃500万ｔ、ガザ地区の戦闘で３２２０万ｔ、ロシアのウクライナ侵攻４年間で３億１０００万ｔ。戦争がもたらす「気候犯罪」。また、環境にも深刻なダメージを与えている。アスベストや重金属の有害物質が飲み水の地下水まで拡散。健康被害が生じている。生き延びるには飲むしかないという。国連は「ジェノサイド＝集団虐殺」になぞらえ「エコサイド＝環境の大量破壊」を国際犯罪として確立することが必要と訴える。戦争による「環境破壊」「温室効果ガスの排出」を犯罪として追及する国際的な法制度はないのが現状。国際的な環境犯罪をICC国際刑事裁判所の規定に入れようと提案している。このICCの赤根所長ら２人を制裁対象に指定するとトランプ大統領が発表。ICCは大量虐殺や人道に対する罪、戦争犯罪などを犯した個人を訴追、裁く国際裁判所。トランプ大統領はICCを敵視し、解体すると主張している。「見えない排出」に目を向けよう。地球規模の気候変動をもたらす核兵器。戦争NO！核兵器NO！軍備拡大NIO！気候危機・環境破壊のストップを。（Y）

関連動画　TBS NEWS DIG

https://www.youtube.com/watch?v=i1Het589dkE&t=38s