武器輸出のルールを定めた「防衛装備品移転三原則」と運用指針を改定し、戦闘機やミサイル、潜水艦など殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁する閣議決定(4/21日)、小泉防衛相はすぐさま5月早々にフィリピンと護衛艦輸出についての協議。高市首相は「武器輸出は日本経済の成長につながる」と戦争で儲ける、「死の商人」の国に突き進もうとしている。一方、市民監視強化、人権侵害拡大の「国家情報会議設置法」強行採決反対の緊急国会前行動が取り組まれる中、自民維新の与党他、国民民主や公明党などで賛成多数で可決され成立。反対は日本共産党、立憲民主党、れいわ、沖縄の風、社民党など。9条改憲をねらう憲法審査会の動き。国会前だけでなく全国津々浦々で、「戦争やめろ」「高市やめろ」の市民デモが広がっている。なのに国会では、この声を届ける議員があまりにも少なすぎる。こんな時、高市首相は自民党に衆院議員定数1割削減を指示。比例で45減らそう
としている。議員定数削減はもっての外で、ましてや民意が最も反映する比例を減らすことは許せない。少数会派はますます切り捨てら、私たちの声が届かない。Y
新婦人とくしま活動日誌
新日本婦人の会(新婦人)は国連NGOに認定されている女性団体です。 このブログは、とくしまの新婦人が日々の活動を綴った記録です。 発足以来60年、草の根から平和を守る運動を続けてきた私たちとご一緒に行動しませんか?
2026年6月12日金曜日
「戦争NO!」「高市やめろ」の声が国会包囲 なのにこの声届ける国会議員の少ないことよ
2026年6月5日金曜日
自分の正義を信じて正しく怒る!
5月20日付朝日新聞「折々のことば」に『きみの正義を信じて、正しく怒るんだよ。正しく不機嫌でいるんだ。』(吉田恵里香 脚本)とあった。NHKテレビドラマ「虎に翼スピンオフ『山田轟法律事務所』」なかで、貧困、戦争、暴力という世の中の理不尽に憤りをぶつけるも、己の無力に打ちひしがれる主人公よねに、バーのマスターが語りかけた言葉。人は弱いものだから鈍感でないと生きていけない、でもそんな自分が大嫌いだから、自分を曲げないよねを見ると心が震えるんだと。ドラマから転じて現実を見てみる。庶民が生きづらくなる日本、やまらない戦争などなど、毎日が不安と不満でいっぱいだ。毎日不機嫌で、怒っている。もう考えるのをやめようかと思うこともある。しかし、目をそらすわけにはいかない。今日も新聞を見ると、参院法務委員会で、外国籍の人の在留審査手数料を大幅に引き上げる入管法改定案のことが載っていた。在留資格更新・変更手数料を現行6,000円から最大10万円に引き上げるとか。そんな差別的な外国人政策、恥ずかしくないのだろうか。昨年10月から出入国在留管理庁が厳格化した「経営・管理」在留資格の要件により、黒字なのに閉店に追い込まれた外国人経営者の声も紹介されていた。国がヘイトの旗振りをしているようだ。また、別の記事では、マイナカードを義務化するという自民党の政策提言が出されたと。法律では任意なのに、実質的な強制に追い込もうとしている。でも負けない。正しく怒ろう。(O)
2026年5月29日金曜日
これで冤罪をなくせるのか?再審法改正に思う
2026年5月15日金曜日
日本国憲法79歳おめでとう
中島岳志氏(政治学者・歴史学者)は、憲法の条文
で何条が一番好きですかと質問され、第97条と答えた。
『憲法第97条〔基本的人権の本質〕この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである』と。つまり、政権の都合で安易に変えられるものではないと。過去を懸命に生きた人達がいろいろな苦難を経験し失敗し、自由を侵し、侵されてきた過去がある。だから私はこう思う。憲法をこれから生きる人々へ経験からこういうことやっちゃいけないよ。だめなんだよ。という熱い熱いメッセージだと。
憲法に関する世論調査の結果が出ていたが、そもそも憲法についてきちんと学んでない国民に調査して、「改憲賛成が多いから変えましょう」なんてなったらとんでもない。今の国民の関心は改憲ではなく、石油が入って来なくなったらどうする?物価は上がりっぱなしで暮らしていけない。どうにかして‼ ではないのか。高市首相はちゃんと自分の仕事をしてほしい。(T)
2026年4月24日金曜日
私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します 憲法9条改悪に反対する請願署名― 新しい「9条署名」スタートです
高市首相(自民党総裁)は自民党定期党大会で「時は来た。『改正の発議にめどが立った』と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と今後1年で改憲発議への道筋をつけると表明。自民党の「新ビジョン」は「改憲が死活的に求められている」と強調し、9条改憲を一番に改憲実現へ自民党の総力を結集する方針を打ち出しました。憲法は権力を縛るもので権力の座にある首相が改憲の旗を振ることは立憲主義をないがしろにする暴挙です。
今、国会前はじめ全国津々浦々で「憲法を守れ」「高市やめろ」の抗議アクションが繰り広げられています。「平和憲法を守る!0408緊急アクションは国会前に3万人(X全国連帯デモカレンダーでは47都道府県165カ所49401人)徳島でもかちどき橋周辺に80人がアクション。連日全国各地でデモ・アクションが。4/16には東京新宿駅で「私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します―憲法改悪に反対する請願署名―」(9条署名)のキックオフペンライト集会がありました。「9条壊すな、憲法壊すな、憲法守れ」と9条署名を広げに広げ、高く高く積み上げ「憲法改悪NO!」高市首相に突付けましょう。(Y)
2026年4月10日金曜日
憲法9条を生かしての平和外交こそ日本のとる道
2026年3月13日金曜日
茨城にならって徳島でも臨時教員の正規化を求む!
茨城県は、教員の産休・育休などで欠員が生じた場合に代替で雇う臨時教員について、9割にあたる約1600人を2032年までに段階的に正規化する方針を決めた。新聞の記事を読み、これこそ教員不足解消につながる大きな一歩だと思った。大井川知事は「臨時的に都合良く代替職員を探すというやり方を切り替えて、正規の教職員を採用するという方向に大きくかじを切る」と意義を強調した。徳島県でも、正規教員を増やしてほしいという要望はずっと続けてきている。徳島は短期的な臨時教員とは別に定数内欠員(定欠)という非正規雇用教員がたくさんいて、2025年度は小・中・高・特別支援全て合わせて758人も配置された。この定欠教員が増え続けているのだ。せめてこの定欠を正規採用にすれば
、教員不足解消の一助になると要望しても、県教育委員会は「長期的に見て児童数減少に伴う教員定数減に考慮しながら計画的に進める」という。正規採用を増やせば、教員が余る状況を生み出すかもしれないと言うのである。いつ来るかもしれない教員余りの将来の心配をする暇があったら、今、まさに先生が足りなくて担任の先生がコロコロ変わって困っている子ども達や学校現場を助けることが先だろう。もし、教員が余るほど学校にいる時代が来たら、ゆとりができて子ども一人ひとりに目が行き届き、個性を生かした教育ができる。学校は楽しいところとなり、不登校の子どもや病休の先生もいなくなるのでは。(O)






