自分の正義を信じて正しく怒る！

　５月２０日付朝日新聞「折々のことば」に『きみの正義を信じて、正しく怒るんだよ。正しく不機嫌でいるんだ。』（吉田恵里香　脚本）とあった。NHKテレビドラマ「虎に翼スピンオフ『山田轟法律事務所』」なかで、貧困、戦争、暴力という世の中の理不尽に憤りをぶつけるも、己の無力に打ちひしがれる主人公よねに、バーのマスターが語りかけた言葉。人は弱いものだから鈍感でないと生きていけない、でもそんな自分が大嫌いだから、自分を曲げないよねを見ると心が震えるんだと。ドラマから転じて現実を見てみる。庶民が生きづらくなる日本、やまらない戦争などなど、毎日が不安と不満でいっぱいだ。毎日不機嫌で、怒っている。もう考えるのをやめようかと思うこともある。しかし、目をそらすわけにはいかない。今日も新聞を見ると、参院法務委員会で、外国籍の人の在留審査手数料を大幅に引き上げる入管法改定案のことが載っていた。在留資格更新・変更手数料を現行6,000円から最大10万円に引き上げるとか。そんな差別的な外国人政策、恥ずかしくないのだろうか。昨年10月から出入国在留管理庁が厳格化した「経営・管理」在留資格の要件により、黒字なのに閉店に追い込まれた外国人経営者の声も紹介されていた。国がヘイトの旗振りをしているようだ。また、別の記事では、マイナカードを義務化するという自民党の政策提言が出されたと。法律では任意なのに、実質的な強制に追い込もうとしている。でも負けない。正しく怒ろう。（O）

これで冤罪をなくせるのか？再審法改正に思う

　今国会に冤罪で苦しむ人を救うための再審法改正を求める法案が提出される。法務省案に自民党が押し切られた形。日弁連や袴田事件をはじめ再審無罪となった関係者が望んだ超党派の議員立法案から後退した内容になっている。（議連案は昨年国会提出されたが先の総選挙で廃案となった。）大きく３つの問題点①検察官の抗告を完全に禁止していない。＝検察の抗告が繰り返され、袴田事件では９年、福井事件では再審決定までに7年７か月もかかった。②証拠の全面開示がされない＝弁護側は検察がどんな証拠を持っているかも知らず争う。福井事件でも早い時点で無実を証明する証拠が隠されていた③開示された証拠を広く知らせることができない＝「目的外使用」を禁止するとしているためマスメディアなどで取り上げられない。無実の人が犯人とされ、何十年も拘束され、人生の喜びを奪われることがあっては絶対にいけない。徳島ラジオ商事件の富士茂子さんの無念はいかばかりだったか！徳島では仙台北稜クリニック事件の守大助さんの冤罪を晴らすべく頑張っている多くの人がいる。当時２９歳の大助さんは５５歳に。一刻も早くご両親の元に返してあげたい（Ｓ）

日本国憲法79歳おめでとう

　５月３日は憲法の７９歳の誕生日でした。憲法講演会では講師の方が、サックスを演奏して誕生日をお祝いした。高市首相は「改憲の時は来た」などと言っているが、そもそも憲法とは国民の自由と権利を守るもの。それを変えるということは国民の自由と権利を奪いたいということだろうか。

　中島岳志氏（政治学者・歴史学者）は、憲法の条文
で何条が一番好きですかと質問され、第97条と答えた。

　『憲法第97条〔基本的人権の本質〕この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである』と。つまり、政権の都合で安易に変えられるものではないと。過去を懸命に生きた人達がいろいろな苦難を経験し失敗し、自由を侵し、侵されてきた過去がある。だから私はこう思う。憲法をこれから生きる人々へ経験からこういうことやっちゃいけないよ。だめなんだよ。という熱い熱いメッセージだと。

　憲法に関する世論調査の結果が出ていたが、そもそも憲法についてきちんと学んでない国民に調査して、「改憲賛成が多いから変えましょう」なんてなったらとんでもない。今の国民の関心は改憲ではなく、石油が入って来なくなったらどうする？物価は上がりっぱなしで暮らしていけない。どうにかして‼　ではないのか。高市首相はちゃんと自分の仕事をしてほしい。（T）

私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します 憲法９条改悪に反対する請願署名― 新しい「９条署名」スタートです

　高市首相（自民党総裁）は自民党定期党大会で「時は来た。『改正の発議にめどが立った』と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と今後１年で改憲発議への道筋をつけると表明。自民党の「新ビジョン」は「改憲が死活的に求められている」と強調し、９条改憲を一番に改憲実現へ自民党の総力を結集する方針を打ち出しました。憲法は権力を縛るもので権力の座にある首相が改憲の旗を振ることは立憲主義をないがしろにする暴挙です。

　今、国会前はじめ全国津々浦々で「憲法を守れ」「高市やめろ」の抗議アクションが繰り広げられています。「平和憲法を守る！0408緊急アクションは国会前に３万人（X全国連帯デモカレンダーでは47都道府県165カ所49401人）徳島でもかちどき橋周辺に８０人がアクション。連日全国各地でデモ・アクションが。4/16には東京新宿駅で「私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します―憲法改悪に反対する請願署名―」（９条署名）のキックオフペンライト集会がありました。「９条壊すな、憲法壊すな、憲法守れ」と９条署名を広げに広げ、高く高く積み上げ「憲法改悪NO！」高市首相に突付けましょう。（Y）

憲法９条を生かしての平和外交こそ日本のとる道

　８年程前、家の近所に引っ越してきたアフガニスタン人の女性と知り合い、日本語を教えるようになった。彼女は、アフガニスタンは国内が大変な状態で、「平和で安全だから日本で子ども達を育てたい」といって、日本国籍を取得するために子育てしながら勉強していた。そして努力が実り国籍取得できた。勉強しながらいろいろと国の様子を聞く中で、女性がかなり無権利であることも知った。国の資源も「アメリカが取っていった」と嘆いていた。中村哲医師には現地の人はみんな感謝し尊敬しているということ聞き、日本の平和憲法に誇りを感じた。しばらくして、彼女の友人Nさんも近くに越してきたので、彼女にも日本語を教えるようになった。コロナ禍が続き、二人とも引っ越してしまったこともあり、交流が途絶えていたが、半年ほど前Nさんが訪ねてきて日本語の勉強を再開することになった。Nさんの両親とお姉さんはアフガニスタンを出てイランに住んでいるという。先月に始まったアメリカとイスラエルによる爆撃後、電話が全く通じなくなり安否がわからないそうだ。「トランプが！トランプが！」と拳を握りしめて静かに言うだけのNさんに対して、時折しも高市首相が訪米してトランプを褒めちぎった３日後であり、本当に情けなく恥ずかしい気持ちになった。ホルムズ海峡の安全が、日本にとっても大きな関心ではあるが、イランで暮らす無辜の人々のことを忘れてはいけない。ましてや日本が輸出した武器を使って空爆させることを許してはいけない。（O）

茨城にならって徳島でも臨時教員の正規化を求む！

 

　茨城県は、教員の産休・育休などで欠員が生じた場合に代替で雇う臨時教員について、9割にあたる約1600人を2032年までに段階的に正規化する方針を決めた。新聞の記事を読み、これこそ教員不足解消につながる大きな一歩だと思った。大井川知事は「臨時的に都合良く代替職員を探すというやり方を切り替えて、正規の教職員を採用するという方向に大きくかじを切る」と意義を強調した。徳島県でも、正規教員を増やしてほしいという要望はずっと続けてきている。徳島は短期的な臨時教員とは別に定数内欠員（定欠）という非正規雇用教員がたくさんいて、2025年度は小・中・高・特別支援全て合わせて758人も配置された。この定欠教員が増え続けているのだ。せめてこの定欠を正規採用にすれば
、教員不足解消の一助になると要望しても、県教育委員会は「長期的に見て児童数減少に伴う教員定数減に考慮しながら計画的に進める」という。正規採用を増やせば、教員が余る状況を生み出すかもしれないと言うのである。いつ来るかもしれない教員余りの将来の心配をする暇があったら、今、まさに先生が足りなくて担任の先生がコロコロ変わって困っている子ども達や学校現場を助けることが先だろう。もし、教員が余るほど学校にいる時代が来たら、ゆとりができて子ども一人ひとりに目が行き届き、個性を生かした教育ができる。学校は楽しいところとなり、不登校の子どもや病休の先生もいなくなるのでは。(O)

「推し活」選挙が溶かした政党政治

　日本の政治構造が大きく変わった。自民党は８日の衆院選で316議席を獲得した。単独の政党が衆院定数の３分の２を上回るのは戦後初となる。高市早苗首相がもたらした大勝の背景からは政策すらも消え去った。あるのはわかりやすい構図に支えられた「サナ推し」という「推し活」だ。動画投稿サイトのアルゴリズムでネット空間に拡散・増殖した「サナエ動画」は膨大な数に達したが、政策を説明する内容はほとんどみられなかった。代わりに目立ったのは「持ち前の明るい笑顔で逆境に立ち向かうヒロイン」というライトノベルさながらの設定だ。政治家への支持において推しほど強力な形態はない。政治家と有権者の関係は間接民主主義における「負託」でもなく、成果や見返りへの「期待」でもなくファンから推しへの「貢献」となる。政策の実現可能性はそれほど重要ではなく、逆境下のヒロインへの批判や抵抗が強まれば強まるほど「かわいそう」と推し活が加速する無敵の構図が生まれた。「推し活選挙」の末の高市１強体制は日本をどこに導くのか。推し活を上回る訴求力を政策でどう作るか。選挙制度の矛盾をどう補完し、一つ一つの政策に民意を反映する精度をどう高めるか。１強となった指導者が間違うリスクをどう抑止するか。（日経のコラムより）　今回の選挙は突然の解散で選挙期間が短く争点がわからない、あまりにもひどい選挙だった。選挙期間中は政策について何も語らず、イメージのみで圧勝、そしてすぐさま憲法改悪を言い出す。このままでいいはずない。（T）