映画「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」

 「ところでアレン、君はなぜ人を殺したんだね？」「戦争だから」「殺さなければ殺されていたから」物語は、戦場で犯した罪によってトラウマに苦しみ続けるアレン・ネルソンと、治療法が確立されていない中、戦争が人に与える精神的苦痛の軽減方法に手探りで向き合い、辛抱強く患者に寄り添い続けたダニエルズ医師との対話を描く。そして、家庭を破綻させてでも、己のベトナム戦争体験を語り続ける道を選んだ後年のアレンの活動にも迫っていく。まだPTSD（心的外傷後ストレス障害）という言葉すら存在しない時代だ。ベトナムから帰還後家を追い出され、ホームレスになったのは、まだ２３歳になったばかりの頃。そんな彼を地獄のどん底から少しずつ救い出したのは、退役軍人病院で出会ったダニエルズ医師のカウンセリングと、自らの過ちを告白し、戦場で何が起きていたのかを大勢の聴衆に話す活動だった。「加害者の視点から戦争の恐ろしい現実と拭いきれない精神的痛みを綴った自伝を読み映画にしたいと思ってから、７年から８年かかった」と監督の塚本信也さん。ネルソンさんは自分がやったことを話すことでPTSDがなくなっていった。日本でも戦後精神を病んだ人がたくさんいたが、カルテは軍から焼却を求められ、隠された。「語ることができなかったことで、日本全体でPTSDが残ったままだ」とネルソンさんは言っていたという。今年の戦没者追悼式で高市首相は「反省する」という言葉を使わなかった。世論調査で使わなかったことを評価すると答えたのが若い人ほど高く30代以下で61.3%だった。戦後ドイツは深い反省を形にしてきた。一方日本は心からの謝罪があっただろうか。あったことをなかったことにするということは、全く反省せず、また同じことを繰り返してもいいということか！　それにしても上映される映画館が少なすぎる。（T）

 今年の夏も40度を超える日が何日も続き、お盆が過ぎたというのにまだまだ酷暑だ。地球温暖化と戦争について興味ある放送があった。世界の気温上昇を1.5度までに抑えるという目標が絶望的状況にある。温暖化をもたらす温暖化効果ガスの削減が進まない「見えない排出」があるという。軍隊を維持するだけで、地球全体の温室効果ガスの5.5%を排出。戦争が起きればその「見えない」量はさらに膨れ上がる。アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃500万ｔ、ガザ地区の戦闘で３２２０万ｔ、ロシアのウクライナ侵攻４年間で３億１０００万ｔ。戦争がもたらす「気候犯罪」。また、環境にも深刻なダメージを与えている。アスベストや重金属の有害物質が飲み水の地下水まで拡散。健康被害が生じている。生き延びるには飲むしかないという。国連は「ジェノサイド＝集団虐殺」になぞらえ「エコサイド＝環境の大量破壊」を国際犯罪として確立することが必要と訴える。戦争による「環境破壊」「温室効果ガスの排出」を犯罪として追及する国際的な法制度はないのが現状。国際的な環境犯罪をICC国際刑事裁判所の規定に入れようと提案している。このICCの赤根所長ら２人を制裁対象に指定するとトランプ大統領が発表。ICCは大量虐殺や人道に対する罪、戦争犯罪などを犯した個人を訴追、裁く国際裁判所。トランプ大統領はICCを敵視し、解体すると主張している。「見えない排出」に目を向けよう。地球規模の気候変動をもたらす核兵器。戦争NO！核兵器NO！軍備拡大NIO！気候危機・環境破壊のストップを。（Y）

関連動画　TBS NEWS DIG

https://www.youtube.com/watch?v=i1Het589dkE&t=38s

避難所は「スフィア基準」を満たすよう求める

 　熊本地震で被災された方の避難所の様子を報道で見るにつけ、10年前と変わらない実態に憤りを覚える。プッシュ型支援とかいって冷風機を送ったと自慢そうに言っていた防衛大臣さん、現地は停電しているでしょ！とあきれた。電気がきていたとしても、40度近い気温では、小型の冷風機では涼しくならないのです。体育館を避難所に使うという防災計画はどこの自治体でも予定している。それならば、そのための計画をしっかりと作らなければならないのに、ずっと変わらず雑魚寝、菓子パン、水不足が繰り返されている。普段自治体や病院などの人員をギリギリで回しているから、人手も足りなくて悪循環が起こる。10年前の熊本地震では、災害関連死が死者全体の約8割に上った。「スフィア基準」という国際基準を防災の観点にしっかり据えてほしい。災害や紛争の被災者が人間としての尊厳を守り最低限の生活を送るために定められた国際的な人道支援の指標であるスフィア基準には、居住スペースは1人あたり畳2畳分、水は1人1日最低15リットル、トイレは20人に1基以上などとある。難民キャンプは、これに基づいているらしい。被災地視察動画でPRする暇があったら、防衛予算を削って、防災予算を大幅に増やすことに頭を切り替えてよね。（O）

 

核廃絶こそ唯一の道―８月に思う

 　８１年目の８月６日・９日がやってくる。「戦争が廊下の奥に立ってゐた」（渡辺白泉）「日に日に世界が悪くなる／気のせいか そうじゃない」（ハンバート ハンバート／笑ったり転んだり）と思う。世界で唯一の原爆投下（＝核攻撃という名のホロコースト）を受けた日本の国是である非核三原則の見直し検討に踏み切る高市政権、「あらゆる選択肢を排除しない」とアメリカとの核共有も視野に入れる外相発言。核保有国指導者たちの国際法無視の狂人ぶり。どうしたものか？の問いに政治学者豊下楢彦著書『「核抑止論」の虚構』が答えてくれた。「核抑止論」の成り立ち、本質など歴史的・論理的に解明され、核廃絶に向かう道筋や日本のとるべき選択肢が提示されている。核システムに組み込まれたＡＩが、偽情報によって人間に代わり判断を下すリスクが現実味を帯びていることにノーベル賞受賞者が警鐘を鳴らしている。（岐路に立つ人類―人工知能と核兵器に関する宣言）「直面する重大な危険をなくす唯一の確かな道は、核兵器の廃絶で合意すること」しかないとのＩＣＡＮ（国連ＮＧＯ）声明に心から賛同する。（Ｓ）

関連記事　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASV7J6RP7V7JUHBI01BM.html

　市民団体「WE WANT OUR FUTURE」が呼びかけ、国会前アクション「めちゃくちゃな政治に抗議するアクション」が１０日夜、行われた。国会前には27000人、それに連帯して４５都道府県１５３か所で行動が取り組まれ、合わせて35175人が参加した。音楽に合わせてのコールがとてもかっこいい。「やめろ憲法いじるの」「守ろう日本の憲法」「さあ行こう平和の道を」「戦争で温暖化悪化する」「戦争が一番環境破壊」「高市総理はめちゃくちゃするな」「あなたが総理で恥ずかしい」「ナフサの不足は政治の愚策」「定数削減ありえない」「与党の都合で定数減らすな」「民主主義を奪わせない」「暮らしをよくする法案通せ」「殺人兵器で金を稼ぐな」「環境壊して金を稼ぐな」「人を殺すのに加担をするな」「高市総理は国会に出ろ」「そこをどけ」「国家情報局日本にいらない」「非核

三原則絶対守れ」「国旗損壊罪憲法違反」「日本国憲法絶対守れ」「先の戦争を思い出せ」「戦争したがる政治を止めよう」「同じ過ち繰り返さない」「焼け野原より花畑」「日本は戦争しないと決めた」「私は戦争しないと決めた」など。２月からペンライトデモが国会前などで行われてきたが、今回初めてテレビで取り上げられた。数の力でなんでも決めてしまう高市政権、日本を滅ぼしたいのではと思ってしまう。「衆議院完全崩壊の今、民主主義を立て直すには主権者が公共空間で存在と意志を表明するしかない」と中野晃一さん（上智大学教授）。マスコミは権力者の広報ばかりでなく、もっと市民の声を取材し、報道してほしい。（T）

関連記事　東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/500760

比例定数削減は独裁国家への道

　国会が異常事態になっている。２月の総選挙で多数の議席を取った自民党と連立を組む維新の会によって、また野党も取り込んで、介護保険法や健康保険法の改悪、不十分な再審法改定、国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法など十分な審議しないまま次々と決まっている。皇室典範改定も、恣意的な案をごり押ししようとしている。国民の要求であった消費税引き下げは、たしか選挙のときは「悲願」と言っていたのにどこへ行ったのか。そして出てきたのが「国会議員定数削減」しかも一番民意を反映できる比例定数４５議席を減らすという案。定数削減は維新の会の得意技？大阪府議会では、議員定数大幅削減で小選挙区１人区を増やして維新独裁を作り上げ万博―カジノに突き進み、また都構想だか副首都だかで税金をつぎ込もうとしている。「身を切る改革」というまやかしの手法だ。本来は、裏金問題が明らかになり政治改革が必要だということだった。それならば、企業団体献金禁止、政党助成金廃止をするべきなのに、いつの間にか身を切る改革＝議員定数削減=多様な意見抹殺になっている。衆議院政治改革特別委員会では、すべての野党が欠席するなか、自民と維新だけで質疑が強行された。そして、有無を言わさず衆院通過させようとしている。選挙制度は、いかに民意を反映できるものであるかというのが根本ではないのか。こんなやり方がまかり通れば、日本は、独裁国家に成り下がってしまう。止めよう！（O）

核兵器禁止条約採択から９年 署名・加盟は100か国に、日本政府も署名・批准を！

 　７月７日に核兵器禁止条約が国連会議で採択されて９年。南太平洋の島しょ国トンガが加入。禁止条約締約・署名国が100か国となりました（批准締約国75・署名国25）。

　唯一の戦争被爆国である日本でも核兵器禁止条約への参加を7割の人が求めています。被爆者の方々は生きているうちに実現をと国に迫っています。徳島県は県議会と小松島市を除く2３自治体が参加を求める意見書を採択しています。

　7日七夕の日に徳島
県原水協と一緒に新婦人も行動。新聞ちぎり絵で作ったばっかりのプラスター持ってスタンディングに参加しました。毎月6・9行動を継続しています。

　徳島支部は徳島市役所で平和ロビー展をしています。原爆写真、高校生が描いた原爆の絵、徳島大空襲など展示。市役所を訪れた人が写真を食い入るようにみていました。徳島大空襲の写真を見ながら、「うちの家はあのあたりやったな」と空襲から何もかも放って逃げたという両親の話をしてくれました。戦後に生まれて戦争のことは実感がないが、聞いたことを語り継いでいかないかん、原爆のことも同じ。高市首相や大臣は広島・長崎に行って肌で感じないかんと思うとの感想。核兵器禁止署名簿つきのハガキを渡すと名前書いて出しますと受け取ってくれました。これから各支部が平和展を開催予定。徳島「平和の日」の制定もあきらめずにやる。資料館もぜひほしい。平和の願いを国会に署名集めましょう！Y