軍事費８兆円など２０２４年度予算強行成立 戦闘機輸出解禁なんてとんでもない 岸田内閣にレッドカードを

　国連安保理はラマダン期間中の即時停戦を求める決議を全15理事国中14か国の賛成多数で採択、米国は棄権。今まで米国が拒否権を行使し採択できませんでした。しかし、イスラエル軍は安保理決議を無視し、ガザへの空爆を続けています。そのイスラエルを擁護する米国と日本は来月、日米首脳会談において「在日米軍司令部が再編されインド太平洋軍の指揮下に自衛隊が組み込まれるインド太平洋機能移転案が合意の見通し」と英紙が報道。また、人殺しの戦闘機の輸出まで閣議決定、戦争への道へひた走る岸田政権。そんな中、裏金事件の真相解明がないまま来年度予算が自民・公明が強行成立させました。過去最大の8兆円の軍事費、経済安保政策の半導体分野の特定大企業に1兆２千億円、大企業には２500億円もの減税、中小企業対策費は減り、インボイス制度で中小・個人経営者は増税。社会保障も自然増を１４００億円も圧縮し医療、介護、年金を切り詰め。軍事費と大企業のためには大盤振る舞い、中小・個人企業や市民には増税と切り捨て。もう黙ってはおれない。岸田首相、まともにちゃんと暮らせる政治にしてよ。　岸田内閣にレッドカード・退場！　突きつけましょう。（Y）