2024年1月26日金曜日

原発をとめた裁判長の言葉はずっと生きている!

「原発事故のもたらす被害は極めて甚大である。それゆえに原発には高度の安全性が求められる。地震大国日本において原発に高度の安全性があるということは、原発に高度の耐震性があるということにほかならない。しかし、我が国の原発の耐震性は極めて低い。
よって、原発の運転は許されない。」2014年5月関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決を下した樋口裁判長(福井地裁)の判決文の一部である。

 先日このドキュメンタリー映画を観た。この度の能登半島地震の震源地には、志賀原発があった。運転休止していたが北陸地方にはずらっと原発が並んでいるのだから一つ間違えば大変なことだ。樋口さんの判決は、明瞭。建物の耐震性能を表す単位の「ガル」は原発の耐震設計基準にも使われていて、志賀原発は1000ガルの基準で原子力規制委員会が認可、でもこの間の地震では2828ガルの揺れだったそうだ。3.11東北地方太平洋沖地震は2933ガル、福島第1原発の基準は600ガルだった。伊方原発は650ガルである。ちなみに住宅メーカーの三井ホームは5115ガルの耐震性能である。住宅は実験で確実な耐震性の実効が確認できるが、原発施設は証明できない。原子力規制委員会の認可は信用できないものだと憤りさえ感じる。地震大国日本には原発は危険そのものなのである。(O)

2024年1月19日金曜日

なぜ女性の政治参加が必要なのか? ―家父長制とケアの倫理―岡野八代さんのお話を聞いて 

 岡野さんといえば、フェミニズムの視点で政治にもしっかり物申す学者で個人的に尊敬しています。まずはケアについて。ケアとは、生きるために必要なものを満たす活動・営み・実践で、誰もがケアという形で他人に依存しています(例えば、生まれたばかりの赤ちゃんや自分で動けない病人はケアなしでは死に至ります)。しかしながら、主に女性が担ってきた無償の家事労働や育児
、介護などのケア労働は歴史的に、家父長制・資本制という仕組みで「自然に伝統的に文化的に女性が担うもの」として意図的に家族の中に押し込められ、不当に蔑まれ、女性は政治から遠ざけられました。岡野さんは、ケア労働を見直し、「ヒトを人間に育て、その人が取り換えの利かない存在であることを自覚させる大切な働きかけ」としてケアの倫理を構築しました。今の政治がまともでないのは、ケア実践のない男性が政策提案者であるから(私はケア労働の中で求められる、人に対する思いやりという視点がないのだと思う)で、今こそケア労働に携わり、ケアの価値を知る女性が政治参加することが必要なのだと力説されました。そのためにできること1,不平不満を政治にぶつけること。2,日本社会は異様な国だと認識すること、男女ともに労働時間が長すぎる(政治について考えるゆとりがない)。3,自分の問題は自分だけの問題ではない~個人的なことは政治的なこと~大いに人と語り合おうというお話に、元気をもらいました。「ケアの倫理―フェミニズムの政治思想」が23日出版されます(S)

2024年1月12日金曜日

軍備増強より災害に予算を!

  元旦に起こった能登半島地震、いまだに多くの方が孤立しているという。災害関連死も心配だ。以下は新潟大学大学院の榛沢和彦特任教授のイタリアの災害対応についての談です。

 体育館を避難所にする先進国なんて存在しない。日本の避難所は欧米からみればハラスメント状態だ。「避難所の生活を改善すると、被災者の自立が遅れる」という主張がされるなど、根本的な誤解がある。災害関連死を減らすためにも、いち早く環境改善に取り組まなければならないのが、「雑魚寝の避難所」。その風景は100年前の関東大震災から何も変わっていない。イタリアの震災では広場に家族ごとに歩いて入れるほど屋根が高い大型テントが割り当てられ、カーペットが敷かれ、人数分のベッドや冷暖房装置も設置されている。トイレやシャワーは、移動のコンテナ式でスタッフによって清潔に保たれている。食堂も、巨大テントで、キッチンコンテナで調理したばかりの料理を口にできる。被災者に温かい食事を提供するのが当たり前になっている。視察して日本の避難所との違いに衝撃を受けたと言う。またイタリアでは災害が発生すると政府から州の市民保護局に対して、72時間以内に避難所を設置するよう指令が下る。指令を受けるのは、被災した自治体の市民保護局ではなく、その周辺で被害をまぬかれた自治体の市民保護局だという。日本では被災した自治体職員が避難所に寝泊りして、管理運営をするが、被災自治体の職員も被災者です。日本では美談として取り上げられるが、アメリカやヨーロッパなら人権侵害、ハラスメントとして問題になるでしょうと。

 災害時に、自助は無理です。年々減っている防災予算を増やし、災害対策省を作って災害時のシステム作りをしなければならないと思う。今まで起こった震災からなんの対策もしていないことに愕然とします。(T)

2024年1月5日金曜日

新年あけましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いいたします。

 新年のごあいさつが言い難い年明けとなりました。

 パレスチナ・ガザ地区、ウクライナでは戦争が止まず、自民党派閥の政治資金パーティをめぐる裏金事件で松野前官房長官や萩生田前政調会長など中枢人物が事情聴取という岸田政権の大本が大揺れに揺れての年越しとなりました。

 私は数え98歳の父親と穏やかな元日を迎えました。今年も普段どおりの生活が続きますようにと。

 そんな元日の夕方、能登で震度7の地震と大津波警報、火事も発生、甚大な災害となっています。死者や行方不明者も多数にのぼり、被害の状況が把握できない地域も。極寒の中、暖房の灯油や毛布が足りません。水も食料も足りていません。トイレにも困っています。いのちが危ぶまれる事態です。道路も寸断され救援物資、救援がままなりません。ミサイルや兵器に使う8兆円(来年度予算閣議決定案)より、いのちと穏やかな暮らしを守るための普段の防災対策に税金を使ってほしいと強く強く思います。

 もう一つ原発も心配。石川県志賀原発、新潟柏崎刈羽原発のことはあまり報道されません。福井県など日本海側は原発がいっぱい。原発再稼働が言われているがもってのほか。廃炉しかありません。

 
岸田自公政権は、もうおしまいに。「命こそ宝」憲法をいかした政治にチェンジする2024年にしようではありませんか! (Y)