自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU裁判）を支援しよう

　3月29日、奈良県在住の18歳の高校生（ニックネームRYU）が自分の個人情報を承諾なしに奈良市が自衛隊奈良地方協力本部に提供したのは違法・違憲だとして、市と国を相手取り、国家賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。訴えの内容は、①個人情報を提供できる明確な法令が存在しないにもかかわらず、自衛隊地本に対して個人情報を紙媒体で提供した奈良市の違法行為と②その違法行為により個人情報を取得・保有・利用した自衛隊奈良地本
の違法行為により③プライバシー権・自己情報コントロールを侵害され④精神的損害を被ったことである。原告の家族は『私たちが子ども時代に当たり前だったクラス名簿や連絡網は今の学校では作成されていない｡それぐらい今は個人情報を厳格に管理することが当たり前になっている。それなのに公の組織の奈良市が、本人・保護者の承諾もなしに個人情報を自衛隊に提供しているなんてありえません。･･･略･･･私の子どもは、自衛隊員は災害救援をする人だと思っていてその実態を理解していません。まるで子どもをだまして自衛隊に勧誘しようとしているように感じます。･･･個人情報を提供する前に本人や保護者に（自衛隊に個人情報を提供することに同意します）と同意を取るべきです。』とコメントしている。軍事大国化に進む日本、全国で行われている自衛隊への名簿提供にストップをかける力となるこの裁判に支援を！（O）

食料の安全保障確保にならない！ 「食料・農業・農村基本法改定案」

 “農業の憲法“といわれている「食料・農業・農村基本法」の２５年ぶり改定が目論まれている。二つの問題点あり。①食料自給率の目標位置づけを「格下げ」したこと。②食料の安定供給として輸入促進を図っていること。日本の食料自給率は３８％と先進国最低。（カナダ２２１％・オーストラリア１７３％・フランス１１７％・アメリカ１１５％―２０２２年食料需給表からー）もし
、輸入が途絶えたら、牛乳は４日にコップ１杯、卵１，５か月にたった１個、焼き肉は２３日に１皿しか食べられない―衆議院議員田村貴昭氏によるー昨今の国際事情からすると気候危機や紛争の影響で輸入が不安定になることは大いにあり得る。えーっ、大変。でも大丈夫。そんな時にはと国は「食料供給困難事態対策法」なるものを提案してきた。いざという時に一人１日１９００キロカロリーを確保するために生産者に生産転換を要請・指示してイモやコメを作らせるという内容、従わない場合２０万円以下の罰金が科される。急に花農家がイモを作れるか？すぐに放棄地にコメが作れるか？戦争中に運動場にイモを植え、イモづるも食べたと母が言っていたなー。（はて、今は戦時中？）東京大学鈴木宜弘特任教授は「今苦しみながらも踏ん張っている農家の所得を改善すること、農家の疲弊は消費者、国民の命の問題だと認識し、抜本的な政策と予算をつけよ」と国会で陳述する。やっぱり軍事費を削って、命を守るために使えという結論になるよね（S）

「愛国心」から「社会の不満」まで 内閣府の「社会意識に関する世論調査」から

 　昨年11月に行った内閣府の社会意識調査の結果が公表された。設問の内容に???　問１「国を愛する」という気持ちについてうかがいます。あなたは他の人と比べて「国を愛する」という気持ちは強い方だと思いますか。それとも、弱い方だと思いますか。＜誰と何を比べる
のでしょう。＞　　問2あなたは、今後、国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思いますか。それとも、そうは思いませんか。＜どういう事。なにをどうやって育てるの。＞　　問3国民は、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」という意見と、「個人の生活の充実をもっと重視すべきだ」という意見がありますが、あなたはどのように思いますか。＜両方必要でしょう。なぜ比較しなければならないのかわからない。＞　問6あなたは、今後日本人は、個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと思いますか。それとも、国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだと思いますか。＜個人の利益と国民の利益は比べるものではんない。個人の利益は国民の利益につながってるのでは。＞　問15あなたは、全般的にみて、国の政策に国民の考えや意見がどの程度に反映されてると思いますか。＜反映されてないが75.7％1982年には63.6％と４０年間反映されてないという結果。＞これらの設問から個人よりも国を優先すべきだという感覚を植えつけようとしている意図がうかがえる。愛国心を問う設問は昭和の頃は第８問前後だったのが今は第１問になっている。あーやだやだ！（T）

軍事費８兆円など２０２４年度予算強行成立 戦闘機輸出解禁なんてとんでもない 岸田内閣にレッドカードを

　国連安保理はラマダン期間中の即時停戦を求める決議を全15理事国中14か国の賛成多数で採択、米国は棄権。今まで米国が拒否権を行使し採択できませんでした。しかし、イスラエル軍は安保理決議を無視し、ガザへの空爆を続けています。そのイスラエルを擁護する米国と日本は来月、日米首脳会談において「在日米軍司令部が再編されインド太平洋軍の指揮下に自衛隊が組み込まれるインド太平洋機能移転案が合意の見通し」と英紙が報道。また、人殺しの戦闘機の輸出まで閣議決定、戦争への道へひた走る岸田政権。そんな中、裏金事件の真相解明がないまま来年度予算が自民・公明が強行成立させました。過去最大の8兆円の軍事費、経済安保政策の半導体分野の特定大企業に1兆２千億円、大企業には２500億円もの減税、中小企業対策費は減り、インボイス制度で中小・個人経営者は増税。社会保障も自然増を１４００億円も圧縮し医療、介護、年金を切り詰め。軍事費と大企業のためには大盤振る舞い、中小・個人企業や市民には増税と切り捨て。もう黙ってはおれない。岸田首相、まともにちゃんと暮らせる政治にしてよ。　岸田内閣にレッドカード・退場！　突きつけましょう。（Y）

安全保障といえばなんでもありか？ 「経済安保版秘密保護法案」は廃止を

　２月２７日政府が国会提出した「経済秘密保護法案＝重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」に対して、日弁連・自由法曹団が廃案を求める声明を出している。１０年前、特定秘密法廃止を求めて、新聞への意見広告や集会など運動したことを覚えているだろうか？政府は１０年かけて着々と戦争への地ならしをし、更なる国民への情報隠し・報道の萎縮の総仕上げをしようとしている。ざっくりいうと、秘密指定対象を防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の４分野から経済分野にまで広げ、情報を扱う資格があるか適正評価（＝セキュリティークリアランス）制度を創設する法案。適正評価の対象は、本人だけでなく配偶者・父母
・子・兄弟姉妹・同居人などにおよび、本人に犯罪歴・薬物乱用・飲酒・精神疾患・思想信条・借金等７項目の調査が行われる。「行政機関の長」が秘密を決めるので、範囲はいくらでも恣意的に広げられる。また、これをチェックする機関もない。適正評価を断ったら学者が研究できなくなる、民間企業を辞めざるを得なくなるなど不利益を被ることもある。報道の自由度ランキング６８位G7で最下位の日本。公文書の公開を求めても黒塗りの回答のオンパレード。私達のプライバシーを侵害し丸裸に監視する一方、知る権利、言論・報道の自由がなくなった先に待っているものは何？改憲推進の日本維新の会がこの法案を巡って、自民党との実務者協議開催を促していることも不気味な動きだ。（S）

高校入試その陰に中学校の先生方の苦労が･･･

　孫が中学校を卒業し、4月から高校生になる。孫が入試の前には、苦手な勉強を少しずつ教えていたが本当に心配だった。とにかくこつこつやるしかないと思っていたが、新聞に入試関連の記事が出始めると何となく落ち着かない。いよいよ高校の入試願書受付の日がやってきた。〆切日に、「昨日1時半頃、学校にハンコ押しに行ってきた」と孫が言っていたので、その時は、てっきりお昼の1時半だと思っていたが、知り合いの中学校の先生の話を聞き、再度聞いてみると、なんと夜中の1時半のことだった。孫は続けて、「〇〇さんは、3時で、最後の子は朝5時だった。先生はここ３日間家に帰っていないって言っていた。」次の日の新聞をみると、定員と志願者数がぴったり同じ。まるで神業だと驚くと同時に、よほどのことがない限り合格できるかなと安心したのも正直な気持ちだった。卒業式も終わり、高校から合格通知が来たときには「中学校の先生のおかげだ」と親も感謝していた。でも、先生が過労で倒れないかと心配。解決方法は分からないけれど、せめて、最終の時間をもっと早くできるように知恵を絞ってほしいと思う。（O）

「日本中学生新聞」を発行する中１が考える学校と民主主義とは

 「日本中学生新聞」を発行する中１が考える、学校と民主主義とはという記事を読んだ。「中学生がつくった民主的な読み物」と銘打った自身の新聞のモットーは、「誰にも遠慮することなく書きたいことを書く」。新聞を立ち上げたきっかけは、小学４年生のとき「政治の話をするな」と学校で叱られたこと。2020年に大阪都構想が持ちあがり、地元の大阪市内でも、議論が活発になっていた。学校でも「俺は反対だな」とか自分の意見を持っている子も少なくなかった。でもその会話を聞いた先生に「学校でそんな話をしてはいけない」と怒られた。親へも電話で「次に政治の話をしたら、校長室に呼びますよ」と連絡された。話すのがダメならと学校の新聞委員会に入ったが、そこで「選挙へ行こう」と呼びかける新聞を作ったら、これも政治の話だからと校内提示してもらえなかった。だから結局、自分で作るしかなかった。そもそも新聞を作ったのは昨年開催されたG7広島サミットにメディアとして取材にいきたかったから、結局「学生だから」「法人じゃないからという理由で申請すらさせてもらえなかった。そこから強く感じたのは、日本社会がどれだけ疲弊しているかということ。新聞に対して悪意のある声を寄せる人たちもいる。僕に文句を言っても社会は変わらないのに、そうせずにいられないのはなぜだろうと考える。重要なのはどっちの意見が正しいかではなく、議論を重ねていいところを組み合わせていくことで、より良い社会にしていくことだと思う。アンチは議論を生まないし、だから主権者教育（市民教育・シチズンシップ教育）が大事なんだと改めて思うようになった。今の学校はみんなが意見を言える場所ではないと思う。最終的に多数決で決めるにしても、自分と違う意見も尊重することで誰もが発言しやすくして、議論する過程が大切なのではないだろうか。僕は友達とも積極的に議論するようにしているが、それは文句や否定ではないし、議論することでけんかしたり仲が悪くなったりすることはありません。僕はまだ中学生だし、たくさんの人との出会いや議論の中で勉強させてもらっている真っ最中、いろいろな意見に触れながら、この先もできることを行動していきたいと思う。となんとも頼もしい。（Ｔ）

岸田首相の「異次元の少子化対策」とは

　２０２３年の出生数は過去最少の75万8631人と厚生労働省が人口動態統計の速報値を発表。1983年の約150万人から半減。50年後は8700万人まで減ると推計しています。

　岸田政権は「異次元の少子化対策」として「こども未来戦略」を出しています。「こども未来戦略」本当に子育て支援が手あつくなるのでしょうか。児童手当は高校卒業まで延長されますが扶養控除の縮小とセット、保育士の配置基準を改善するとしていますが保育士の賃上げなしでは保育士が確保できません。3人以上の多子世帯の大学授業料・入学金の無償化は1人目が大学を卒業し扶養をはずれると２人目、３人目は対象外です。１人や２人世帯は支援がないのか、などきわめて不十分で問題だらけです。

　「結婚したい」、「子どもを産みたい」と願っても、今の日本はとても厳しい社会となっています。非正規・不安定雇用で働き方も低賃金で不安定、長時間労働など将来設計が立ちません。8時間働けば普通の生活が、農・魚・山林業でも暮らしていける保障をすることが一番ではないでしょうか。

　「高等教育まで無償が世界のトレンド」、子育てや基本的なサービスは初めから無償とすべきと芝田英昭さんは言います。衣食住そして教育に手厚い支援をするのが国の仕事。

　
学校給食費無償化のニュース。東京都、和歌山県、青森県は一律の無償化。長崎県諫早市では「市長は公約を果たせ」と運動を続け来年度に予算を計上させました。

　武器を買う軍事費でなく、私たちのくらしに、社会保障に私たちの税金をつかえ！と叫ぶ　　Ý

ジェンダー平等政策を求める「5つの署名」に取り組みましょう

　新婦人の会と日本婦人団体連合会（婦団連）が毎年春に取り組んでいる、ジェンダー5署名がスタートした。日本のジェンダーギャップ指数は、146ｶ国中125位と過去最低となっている。その中でも、賃金格差が最も大きな問題だと思う。昨年政府などの国の機関が公表した男女賃金格差の試算では、女性が多くを占める非正規職員は、正規の男性職員と比較して、4割弱の賃金であった。公務員でこのような格差がある。民間でも同じ事が言えるであろう。企業ごとに男女賃金格差の公開を徹底させて対策を実行させるよう国が主導するべきである。非正規職員を正規にし賃金格差をなくすことは言わずもがなである。女性が多いケア労働の賃金も少し上がったというが、まだまだほど遠い。また、自営業など家族従業者の働きを必要経費と認めない所得税法56条の廃止も長年の要求であるが、なかなか実現しない。戦前の家父長制の名残のような制度がたくさんあり、ジェンダー平等を妨げている。署名をしながら、身の回りのジェンダー問題についておしゃべりし、誰もが人間らしく生きられる社会の実現をめざしましょう。（O）

「政治と金」の陰に隠れて悪法成立の危険！

　政治資金パーティ裏金問題、松野前官房長官の機密費もったまま退任問題と自民党の金権腐敗体質は底なし、ここにきて盛山文科相の統一協会との関わり等で国会では紛糾している。時として、その陰に隠れて重要な法案が通ることがよくある。秘密保護法制の大幅拡大もその一つ。２０１３年の制定当時は、主に軍事・外交などに限られていた秘密情報の範囲を経済安全保障の分野に広げ、違反した者には「５年以下の拘禁刑か５００万円以下の罰金、または併科」する内容。適正評価（＝機密情報アクセスできるかを認定する）の対象が経済・技術の分野にかかわる企業や大学の研究者などに広がるうえに、本人の周囲の人のプライバシーも調査対象となる。今でも大川原化工機事件のような冤罪事件が起こっているのに、本来広く私たちに情報公開されるべき内容が伏せられ、これ以上の監視社会になることは間違いない。ほかにも「共同親権」の導入を盛り込んだ民法改定案も提出されるという。現在は離婚後、父母どちらかの「単独親権」だが双方に親権を認める「共同親権」が原則となる法案。弁護士の８割が反対し、「DVや虐待」を受けた当事者の方々が導入を深く憂慮している。先日参加した徳島フラワーデモで河野代表からの説明を受けて初めて知った。他にも、次期戦闘機計画を日英伊で進める国際共同体設立条約、訪問介護報酬引き下げなど枚挙にいとまがない。岸田政権の退場を願うばかりである。（S）

「群馬の森朝鮮人追悼碑」撤去について

　群馬県が高崎市の県立公園「群馬の森」にあった日帝強占期朝鮮人労働者追悼碑を撤去した。追悼碑は日本の市民団体が韓半島（朝鮮半島）と日本の間の歴史を理解して両国の友好を増進するために2004年に県の許可を得て設置された。碑石の前面には「記憶　反省　そして友好」と日本語・韓国後・英語で記され、裏面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する」と刻まれている。その後団体が開いた追悼式典で出席者が「強制連行」などの言葉を使ったため、群馬県は１４年、設置許可を更新しなかった。県の処分の適法性を争った訴訟では、２２年に最高裁で県の勝訴が確定。県は先月２９日、追悼碑から金属製の碑文などを取り外し、市民団体「追悼碑を守る会」に返却した。県が良心的な市民団体ではなく、あったことをなかったことにしたい人々の声に忖度した形になったのは残念だ。これからの国をより良い社会、平和な国にしていくためには、かつて日本がしたことを反省し、それを繰り返さないために謝罪しなければと考えるのが普通だと思うが、歴史修正主義者は「我々の祖先は何も悪いことはしていない。むしろいいことをしたのになんで逆恨みされるんだ。過去の祖先のやったことを否定すると我々も罪人になってしまう」と修正どころか、なかったことにしてしまおうとしている。過去に生きた人と我々は別のはず。たとえ日本でそれがまかり通っても世界では通用しない。これからの日本を良くしようしてるとはとても思えない。そんな幼稚な力に県が忖度してしまうとは！暗い気持ちになる。（T）

通常国会開会 岸田首相の施政方針演説に思う

　内閣の支持率は２１％（１月毎日）と低迷する中、通常国会が始まった。裏金事件で岸田首相の施政方針演説が先送りされるという異例。その施政方針演説も「やる気があるのか」と怒りすら覚える。１月元日に起きた能登半島地震は死者２４０人、避難者は今なお1万４０００人に及ぶ。隆起した漁港や家屋などの倒壊を見て、この地震のすさまじさを思う。すぐさま被災者の救援と復旧に取り組むべきなのに、その方針の中身のないこと。「切れ間なくできることはすべてやる。」というが「コロナウイルスや大規模な自然災害を乗り越え、いのちへの向き合い方、社会の在り方を問い直す機会となる大阪万博成功のためにオールジャパンで進める」と。万博なんてやっている場合でないでしょ。万博のチケット購入したくないが8割なんだから。自民党派閥の裏金事件も「政治の信頼回復に向け、先頭に立って必ず実行していく」と言いつつ、岸田首相の自身のことも含め真相解明する意思が見えません。経済再生には一番効果的な消費税減税には目も向けません。賃上げや所得税など減税可処分所得を増える状況をとも。なんにしても政治の責任でどうするかは、いっさいのべていません。しかし9条改憲については「自分の自民党総裁任期中に改正を実現したい。‥条文案の具体化を進め」ると強行な姿勢です。

　　通常国会は6月23日まで、国会に注目しよう！（Y）

原発をとめた裁判長の言葉はずっと生きている！

「原発事故のもたらす被害は極めて甚大である。それゆえに原発には高度の安全性が求められる。地震大国日本において原発に高度の安全性があるということは、原発に高度の耐震性があるということにほかならない。しかし、我が国の原発の耐震性は極めて低い。よって、原発の運転は許されない。」2014年5月関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決を下した樋口裁判長（福井地裁）の判決文の一部である。

　先日このドキュメンタリー映画を観た。この度の能登半島地震の震源地には、志賀原発があった。運転休止していたが北陸地方にはずらっと原発が並んでいるのだから一つ間違えば大変なことだ。樋口さんの判決は、明瞭。建物の耐震性能を表す単位の「ガル」は原発の耐震設計基準にも使われていて、志賀原発は1000ガルの基準で原子力規制委員会が認可、でもこの間の地震では2828ガルの揺れだったそうだ。3.11東北地方太平洋沖地震は2933ガル、福島第1原発の基準は600ガルだった。伊方原発は650ガルである。ちなみに住宅メーカーの三井ホームは5115ガルの耐震性能である。住宅は実験で確実な耐震性の実効が確認できるが、原発施設は証明できない。原子力規制委員会の認可は信用できないものだと憤りさえ感じる。地震大国日本には原発は危険そのものなのである。（O）

なぜ女性の政治参加が必要なのか？ ―家父長制とケアの倫理―岡野八代さんのお話を聞いて

　岡野さんといえば、フェミニズムの視点で政治にもしっかり物申す学者で個人的に尊敬しています。まずはケアについて。ケアとは、生きるために必要なものを満たす活動・営み・実践で、誰もがケアという形で他人に依存しています（例えば、生まれたばかりの赤ちゃんや自分で動けない病人はケアなしでは死に至ります）。しかしながら、主に女性が担ってきた無償の家事労働や育児
、介護などのケア労働は歴史的に、家父長制・資本制という仕組みで「自然に伝統的に文化的に女性が担うもの」として意図的に家族の中に押し込められ、不当に蔑まれ、女性は政治から遠ざけられました。岡野さんは、ケア労働を見直し、「ヒトを人間に育て、その人が取り換えの利かない存在であることを自覚させる大切な働きかけ」としてケアの倫理を構築しました。今の政治がまともでないのは、ケア実践のない男性が政策提案者であるから（私はケア労働の中で求められる、人に対する思いやりという視点がないのだと思う）で、今こそケア労働に携わり、ケアの価値を知る女性が政治参加することが必要なのだと力説されました。そのためにできること１，不平不満を政治にぶつけること。２，日本社会は異様な国だと認識すること、男女ともに労働時間が長すぎる（政治について考えるゆとりがない）。３，自分の問題は自分だけの問題ではない～個人的なことは政治的なこと～大いに人と語り合おうというお話に、元気をもらいました。「ケアの倫理―フェミニズムの政治思想」が２３日出版されます（S）

軍備増強より災害に予算を！

 　元旦に起こった能登半島地震、いまだに多くの方が孤立しているという。災害関連死も心配だ。以下は新潟大学大学院の榛沢和彦特任教授のイタリアの災害対応についての談です。

　体育館を避難所にする先進国なんて存在しない。日本の避難所は欧米からみればハラスメント状態だ。「避難所の生活を改善すると、被災者の自立が遅れる」という主張がされるなど、根本的な誤解がある。災害関連死を減らすためにも、いち早く環境改善に取り組まなければならないのが、「雑魚寝の避難所」。その風景は100年前の関東大震災から何も変わっていない。イタリアの震災では広場に家族ごとに歩いて入れるほど屋根が高い大型テントが割り当てられ、カーペットが敷かれ、人数分のベッドや冷暖房装置も設置されている。トイレやシャワーは、移動のコンテナ式でスタッフによって清潔に保たれている。食堂も、巨大テントで、キッチンコンテナで調理したばかりの料理を口にできる。被災者に温かい食事を提供するのが当たり前になっている。視察して日本の避難所との違いに衝撃を受けたと言う。またイタリアでは災害が発生すると政府から州の市民保護局に対して、72時間以内に避難所を設置するよう指令が下る。指令を受けるのは、被災した自治体の市民保護局ではなく、その周辺で被害をまぬかれた自治体の市民保護局だという。日本では被災した自治体職員が避難所に寝泊りして、管理運営をするが、被災自治体の職員も被災者です。日本では美談として取り上げられるが、アメリカやヨーロッパなら人権侵害、ハラスメントとして問題になるでしょうと。

　災害時に、自助は無理です。年々減っている防災予算を増やし、災害対策省を作って災害時のシステム作りをしなければならないと思う。今まで起こった震災からなんの対策もしていないことに愕然とします。（T）

新年あけましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いいたします。

　新年のごあいさつが言い難い年明けとなりました。

　パレスチナ・ガザ地区、ウクライナでは戦争が止まず、自民党派閥の政治資金パーティをめぐる裏金事件で松野前官房長官や萩生田前政調会長など中枢人物が事情聴取という岸田政権の大本が大揺れに揺れての年越しとなりました。

　私は数え９８歳の父親と穏やかな元日を迎えました。今年も普段どおりの生活が続きますようにと。

　そんな元日の夕方、能登で震度７の地震と大津波警報、火事も発生、甚大な災害となっています。死者や行方不明者も多数にのぼり、被害の状況が把握できない地域も。極寒の中、暖房の灯油や毛布が足りません。水も食料も足りていません。トイレにも困っています。いのちが危ぶまれる事態です。道路も寸断され救援物資、救援がままなりません。ミサイルや兵器に使う８兆円（来年度予算閣議決定案）より、いのちと穏やかな暮らしを守るための普段の防災対策に税金を使ってほしいと強く強く思います。

　もう一つ原発も心配。石川県志賀原発、新潟柏崎刈羽原発のことはあまり報道されません。福井県など日本海側は原発がいっぱい。原発再稼働が言われているがもってのほか。廃炉しかありません。

　
岸田自公政権は、もうおしまいに。「命こそ宝」憲法をいかした政治にチェンジする２０２４年にしようではありませんか！　（Y）