安全保障といえばなんでもありか？ 「経済安保版秘密保護法案」は廃止を

　２月２７日政府が国会提出した「経済秘密保護法案＝重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」に対して、日弁連・自由法曹団が廃案を求める声明を出している。１０年前、特定秘密法廃止を求めて、新聞への意見広告や集会など運動したことを覚えているだろうか？政府は１０年かけて着々と戦争への地ならしをし、更なる国民への情報隠し・報道の萎縮の総仕上げをしようとしている。ざっくりいうと、秘密指定対象を防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の４分野から経済分野にまで広げ、情報を扱う資格があるか適正評価（＝セキュリティークリアランス）制度を創設する法案。適正評価の対象は、本人だけでなく配偶者・父母
・子・兄弟姉妹・同居人などにおよび、本人に犯罪歴・薬物乱用・飲酒・精神疾患・思想信条・借金等７項目の調査が行われる。「行政機関の長」が秘密を決めるので、範囲はいくらでも恣意的に広げられる。また、これをチェックする機関もない。適正評価を断ったら学者が研究できなくなる、民間企業を辞めざるを得なくなるなど不利益を被ることもある。報道の自由度ランキング６８位G7で最下位の日本。公文書の公開を求めても黒塗りの回答のオンパレード。私達のプライバシーを侵害し丸裸に監視する一方、知る権利、言論・報道の自由がなくなった先に待っているものは何？改憲推進の日本維新の会がこの法案を巡って、自民党との実務者協議開催を促していることも不気味な動きだ。（S）