米兵の性犯罪！沖縄の被害なぜ伝えない

　在沖米空軍兵士の男が昨年末に未成年の少女を誘拐し、自宅で性暴力を加えたとして起訴された事件で日本政府は少なくとも今年3月には事件を把握しながら、沖縄県議選後に地元メディアが報じるまで県へ情報を提供していなかった。続いて５月にも沖縄所属の米海兵隊員が女性に性的暴行をしたとして、逮捕、起訴されていた事件が発覚した。玉木デニー知事が「女性の人権を蹂躙する重大かつ悪質なもので、断じて許すことはできず、強い憤りを覚える」と非難。それに対して、林官房長官は６月２５日の記者会見で「今後もアメリカ側に対しさまざまな機会に事件・事故の防止を徹底するよう求めていく。米当局は日本の捜査当局に全面的に協力している。」と述べた。林官房長官のまるでアメリカを擁護しているような、表面的にさえ怒りが感じられない発言に怒りを覚える。いったいどこの国の官房長官ですか！７月3日の記者会見ではこの他にも報道発表していない軍事関係者による不同意性交の疑いのある事案が３件あることを明らかにした。なぜ被害をすぐに伝えなかったのか。「6月の沖縄県議選への影響を恐れた」との疑念が誰にもわく。今後の対応も含めて、政府には説明を尽くす責務がある。

　
米軍基地が集中する沖縄では、本土復帰の1972年から2022年までに米軍関係者が起こした凶悪犯罪は584件に上る。政府は米側に対し基地の整理・縮小や地位協定の改定に応じるよう強い姿勢で交渉してほしい。（T）