多様性を認めることは幸福な人が増えるが 不幸な人は増えない

 　第６７回日本母親大会㏌埼玉・群馬はオンラインを併用して開催され、２日間で、のべ１４０００人が参加、平和・ジェンダー平等を求めて、運動の交流をしました。法政大学前総長の田中優子さんが「自由を生きぬく実践知」と題して記念講演。とりわけ女性は自己肯定感が低い。しかしやってみないとわからない。実践の中から自由をつかみ、実践を通して知性をきたえることが実践知だと。

　安倍政権下のジェンダー政策にふれ、「選択的夫婦別姓制度」の記述を削除した第５次男女参画基本計画を批判。憲法２４条「両性の合意のみで成立・・」を「両性の合意に基づいて・・」と変えようとしている自民党の改憲草案。もともと日本はずっと夫婦別姓、江戸時代武士階級も夫婦別姓だった。明治になり家父長的家族制度の戸籍ができた。その後１９８９年ドイツに見習って、初めて「夫婦同姓」になった。夫婦別姓は伝統を壊すという人がいるが伝統は夫婦別姓。今の日本国憲法は全世界を念頭においた憲法だと。私たちが求めているのは「選択的夫婦別姓」だ。多様性を認めることは幸福な人が増えるが、不幸な人は増えない。政治とは幸福な人を増やすこと。印象に残りました。

―「選択的夫婦別姓制度」実現へ―スタート集会が開かれます。１０月３０日（日）午後２時～　徳島県立総合福祉センター４０１会議室。ご参加を！

オンラインでも参加できます。　

教員不足の果てはどうなる！

 　担任の先生が病休で、代わりの先生が来ない。だれか来てくれる人どこかにいませんか。こんな悲痛な声が、あちこちから聞こえてくる。それが今日本中でおこっている。うちの孫の学校でも一ヶ月担任不在で、教頭先生が代わりを務めているらしい。国は、いわゆる義務標準法という法律に基づいて、標準的な教員数を決定し、毎年その分の給与費の3分の1を地方自治体に交付する。都道府県や政令市は国の標準数を参考に独自に教員数を決める。
市区町村も独自の予算で教員を配置する場合がある。徳島県で問題なのは、国からの給与費だけで、35人学級などの政策を実施しているため、教員数にゆとりがなくなり、より一層教員不足がおこっていること。早急に県費で35人学級実施のための教員を採用するべきである。学校で正規雇用教員が欠員となると、臨時任用教員や非常勤講師を探す。見つからなければ、「あとは校内で対処してください」となり、校内の先生が持ち時間を増やしたりして無理やりカバーする。授業が教室で行われているからといって教員が不足していないわけでは決してないのだ。アメリカでは公立学校教員不足が深刻で、週4日しか開校できないとか、教員免許を持たない退役軍人を大量に教壇に迎えたとか、壊滅的なことが起こっているそうだ。経済的中上層の家庭は私学に入れ教育費が増加し続けている。家庭の格差がこどもの教育に影響する。日本も少子化のもと教員増をせず、教員の人件費削減のための効率化ばかり考える意見も根強い。その果てに、学校統廃合、アルバイト派遣教員とかIT化でオンライン一斉授業などすすめれば、必ず将来しっぺ返しが来る。人は人の中で育つことを忘れてはいけない（O）

２０２２年１０月１９日、６０年おめでとう！

 

　６０年前に新婦人創立を呼びかけた３２人は平塚らいてう、いわさきちひろはじめ、どなたも著名な女性達。５つの目的を掲げて船出した新婦人は個人参加の女性団体としては日本で一番大きい。草の根からたくさんの運動を積み上げてきた。徳島でもいろんな運動したねー。「中央公民館の女性トイレにベビーチェアやおむつ交換のベッドをつけた」「児童館の午前中解放を実現」「通学路に普通にあったポルノ看板を撤去させた」「３５人学級の実現」「コンビニから成人雑誌をなくさせた」「危険なところに信号をつけた」等。今では“あたり前”も運動がなければ“あたり前”にはならない。国連のＮＧＯとしても核兵器禁止条約を求めてスピーチ、毎年日本女性の現状をレポートするなど世界も動かしている新婦人。県内には男女差別に敢然と闘った頼もしい先輩会員もいる。入会した時４歳だった娘も４２歳。新婦人２世としてしっかり歩んでくれていると自負している。そして私は、これからも自分らしく輝き、仲間と共に、歴史を紡いでいきたい。（S)