核兵器のない平和で公正な世界を 原水爆禁止2023年世界大会 長崎

　台風６号が沖縄付近で停滞、今後進路をどうとるのか心配しながら８月７日早朝、かなり激しい雨が降る中参加者５人で出発。高松・岡山・博多・武雄・長崎と乗り継ぎ。長崎への直通の新幹線はなし。天気は徳島とは打って変わって青空。台風接近のため閉会総会が８日に変更。楽しみにしていた女性のつどいも残念ながら中止。２日間と短い日程になったが、世界の動きがビンビン伝わってきた。世界の軍事費は300兆円にも上り、ロシアと中国を取り囲むように軍事基地、ナトウは東京に事務所設置、軍事的な力をもち続けたいと考えているアメリカ。核抑止論。かつてなく危機的な状況だと。一方、軍事同盟に入らない非同盟国の人口は82％。非同盟こそが世界を動かしている本流。

「橋渡し役」としてたゆまぬ努力をすると言う岸田首相に、広島市長や長崎市長はきっぱり宣言。「核抑止論」からの脱却と「核兵器禁止条約に署名・批准を、そして締約国会議に参加を」と。国際社会が一致し市民社会と共同するならば世界を動かす大きな力となる。私たちの署名の一筆一筆が核兵器廃絶につながると確信。

長崎原爆資料館前にこんな句碑

　　降伏のみことのり 妻をやく火 いまぞ熾りつ　　あつゆき　　　　　　　　　（Y）

「教員の長時間勤務に歯止めをかけ、 豊かな学校教育を実現するための全国署名」を広げよう

 　全国的な教員不足が問題となる中、ついに教育研究者の皆さんが声を上げ、署名をよびかけた。①教員にも残業代を支給すること②学校の業務量に見合った教職員を配置すること③これらを実現すべく教育予算を増額することの3項目が掲げられた。佐藤学東大名誉教授をはじめ、内田良名古屋大教授、尾木直樹法政大名誉教授など20人の著名な学者の方々が「このままでは学校が持ちません」「教員の元気を取り戻し、子どもの豊かな成長を」と教育研究の成果に基づいて、３項目の事項実現が不可欠だと訴え、わかりやすく資料をつけた署名用紙ができている。ぜひ、賛同署名を広めたい。徳島県でも、教員不足は深刻で病休･産休などの代わりの先生がなかなか見つからない。教育委員会は、正規採用を増やそうとせず、35人学級のための県単独の教員採用が行われていないため、なおさら臨時の先生が見つからない。先日県教委は、県外での2年以上教員経験者を採用する計画を発表していた。まあそれはいいことだと思うが、理由を聞いて唖然とした。曰く「優秀なやる気のある教員を採用するために」だそうだ。では、県内で何年も臨時教員をしながら、採用試験を受け続け、正採にならなくて、でも実力があり「また来年も本校で勤めてください」と頼りにされ何年も続けて同一校で臨時教員として働いている方が何人もいる、その方々こそ優秀なやる気のある先生ではないのか！もっと足下を見よ！と言いたい。（O）

「それを言っちゃあ、おしまいよ」

　8月２７日は「男はつらいよ」の第１作が公開された記念日。寅さんファンクラブに入って盆と正月にはフーテンの寅さんに会うのが楽しみだった。おいちゃんの言葉に傷心の寅さんが「それを言っちゃあ、おしまいよ」と旅立つシーンを思い出す。

　つい本音が漏れることはあるが、日本維新の会馬場代表の「共産党は日本からなくなったらいい政党」というのは完全にアウト。政党そのものを全否定するのはあり得ない。「それを言っちゃあ、おしまいよ」政策が違うからいろんな政党が存在するのであり、お互いリスペクトするのが民主主義の土台。民主主義を「おしまい」にしてはいけない。同時に馬場代表は維新の会を自ら「第２自民党」という本音も語っている。第１自民党と第２自民党の２大政党なんてまっぴら御免だ。維新の会は新自由主義と改憲を推進する危険な政党だと思っている。（新婦人しんぶん６月３日号、７月１５日号参照）威勢のいい言葉に引きずられないでほしいのに、仙台市議選で日本維新の会の新人５人当選の記事に憂慮している。（S)　 

ひろがれえがお！学校給食無償化

 ７月22日、「ひろがれえがお！学校給食無償化学習会」が行われました。新婦人青森支部の事務局長さんから、青森市の市立小中学校の給食が無償になるまでのあゆみを聞き、徳島県の無償化の状況を山田会長、徳島市の財政状況を市議さんからお話してもらい、交流しました。青森市では、給食費無料化は絶対ありえないと言っていた市長が、市議選前に急に態度を変え、無償化になったとのことでした。３年間の運動の成果でもあるが、急に態度を変えた市長になんなんだと精神的に不安定になったと話されました。

　徳島市の無駄遣いにもびっくりです。①2000万円のLEDのお城②アミコビル管理運営会社への無担保・無保証での超低金利２０億円の貸付③市の財産である旧文化センター跡地を県へ提供④取り壊した中央公民館耐震改修工事５億４000万円。まだまだいっぱい！令和5年度予算には新町西地区市街地再開発事業に27億9570万、一方、新エコステーション運営補助事業はたったの40万円。市民のためではなくすべて利権のためかと思われる税金の使われ方です。国政でも、「少子化対策は財政がないからできません。」といいながら、防衛費にはドーンと予算をつける。財源はあるのです。使い方の問題です（T）