こども庁がなぜ、こども家庭庁に！

　岸田首相と自民党は、元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を神格化しようとしている。安倍氏の葬儀を「国葬」として実施すると発表した。こんな反民主主義的なことを行う前にもっとやるべきことがあるのではないか。来年４月に発足する「子ども家庭庁」の名称問題をめぐっても、統一教会が関与していた疑惑が浮上している。統一教会にしろ、日本会議にしろ、同性愛差別で問題になった神道政治
連盟にしろ、こうした宗教右派と自民党議員の関係が、選択的夫婦別姓の導入やLGBTQの差別解消、同性婚などといった法整備の問題に大きな影響を与えている可能性は高い。安倍氏の事件をきっかけに統一教会と政治家の関係がようやくあばかれてきた今、「こども家庭庁」の名称変更をはじめとして、あらためて検証されるべき問題は山のようにある。だがこうした重要な問題が、安倍元首相の「国葬」実施によってなかったことにされようとしているのはあまりにもひどい。貧困に喘ぐ人々をほっといて、国葬には何億もの税金を使う。なんという政権！

　海外の新聞では日本をカルトに支配されている国と報道している。なぜこんなに苦しめられているのに、選挙になると自民党に投票するのか不思議だったが、メディア、国民がカルト化しているのかと納得した。今こそすべて白昼のもとにあぶり出してほしい（T）

９条壊すな、憲法守れ 私たちはあきらめない

 参院選挙の結果、新聞の見出しは、自民大勝　維新倍増　改憲勢力９５・・と。そして改憲勢力は非改選を含めると１７９議席、３分の２（166）を超えた。

今回の参院選挙は、くらしと平和がかかった大事な選挙、私たちの手にある１票で政治を変えると頑張っていた選挙最終盤、演説中の安倍元首相が銃撃され死亡するというショッキングな事件。自由な言論と民主主義を壊すテロに満身の怒りを込めて抗議する。

しかし、教育基本法の改悪、秘密保護法、安保関連法、共謀罪、森友・加計・・・安倍政治がやったことを忘れない。そして赤木さんを忘れない。

「統一教会」のこともこれからわかってくるだろう。

　選挙後、岸田首相は安倍元首相を「世界から愛された偉大
なリーダー」と礼賛し、安倍政治の路線を継承、早期の改憲発議に向けた取り組みに意欲を燃やしている。しかし、選挙後の世論調査では「改憲を急ぐ必要はない」が58.4％。有権者が重視した政策は「物価対策・経済対策」が最多、そして「年金・医療・介護」。

「憲法改正は」5.6％。国民は決して白紙委任をしたわけではない。私は「軍備増強でなく、９条生かした戦争させない外交、そして憲法をくらしに生かす政治を」とこれからも言い続ける。

　それにしても徳島県の投票率の低いこと。今回も全国最低となった。国政は衆院解散がない限り、これから３年間は選挙がない。与党にとっては黄金の３年という。私たちにとっては地獄（？）。来年は一斉地方選挙がある。私たちのくらしと直結している政治。選挙が身近なものに、「政治と選挙」日常的におしゃべりしよう！　　Y

憲法を教えない学校教育！これでは主権者になれない！

　最近、世論調査で、憲法改正に賛成する割合が半数前後になっている。でも、何か困ることがあるから、憲法を変えて欲しいと思っている人はどれくらいいるのだろうか。改憲に執着している一部の人たちに流されているようだ。そもそも、憲法とは、国家権力を制限し,人権を保障する法であるという本質が、学校で教えられていない。文科省の小学校社会の学習指導要領に、「日本国憲法は、国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び義務など国家や国民生活の基本を定めていること」ある。憲法に書かれていることは「理想」ではない。国家権力に向けられたルールである。「天皇の地位」を詳しく教えるより、権力濫用によって人権侵害や戦争が行われた反省から日本国憲法ができたという歴史的意義を教えるべきだ。「国民の権利と義務」が最後にきているけど、国民の権利をまずしっかりと教えなければならないはず。権力は濫用しがちだから法で縛るという大事なことが教科書に書かれていないから、権力を縛ることで私たちが自由に暮らせるという人権の核心が教えられない。人権教育が、ヨコの関係の思いやりの心を育てる、いわゆる民法の問題を教えることになっている
。国家権力が私たちの人権を尊重した政治をしているかという視点で教えないから、政治と自分が結びつかず,憲法違反の政治が行われていても危機感を持たない。このような教育を受け、採用試験では条文の暗記問題が出題され、教員になる。（非・立憲的）な国民が増える一方だ。（O）

「核抑止」の呪縛を断ち切り、被爆者の生あるうちに核兵器のない世界を!

　参議院選挙投票日まであと数日。争点の一つに核兵器に対する態度がある。6月23日核兵器禁止条約第1回締約国会議が「ウイーン宣言」と「ウイーン行動計画」を採択して閉会した。締約国が65か国となり、34か国がオブザーバーとして参加した。NATO加盟国のベルギー・ドイツ・オランダも参加。なのに、日本政府の姿はそこになかった。ロシアがウクライナを核威嚇する中、日本では「核共有」や「非核3原則の見直し」などと声高に主張する勢力が幅を利かせているように見えるが、世界は「核抑止」を乗り越え「核兵器のない世界」へ歩を進めている。G７で来年5月19日広島サミット開催を伝えた岸田首相。広島出身を「売り」にして核保有国との橋渡し役を強調するが、あなたが寄り添うべきは被爆者であり、核の傘ではない。オーストリアに行くべきだった。今、原水協がシビックセンターで戦争と平和「原爆と人間」パネル展を開催中。ずらりと並んだ徳島県全自治体・首長がサインをした「日本政府に核兵器禁止条約に参加を」ペナントは圧巻。また、上勝町・阿波市・上板町が「日本政府への禁止条約参加への意見書を採択し15自治体・議会になった」とのニュースが飛び込み感激している。1945年7月4日の徳島大空襲展示もありますのでぜひ足をお運びください。（10日4時まで）（S)