しかも雀卓を囲んでいたのが真実を伝えるべき新聞記者だったことにも愕然とする。自粛を守り、たくさんの人が苦しい思いをしている時に、悲しく、恐ろしい気持ちになる。
「主権者」である安倍首相よ、改憲と自分の保身ばかり考えてないで、経団連会長にたいして首相の職を賭して緊急事態のために貯めていると言ってきた企業の内部留保を新コロナ対策へ使うよう要請し、26兆円の補正予算はすべて感染症対策など医療体制の充実に回し、国民の命を守り、生活を保障することに心血を注いでほしい。(T)
新日本婦人の会(新婦人)は国連NGOに認定されている女性団体です。 このブログは、とくしまの新婦人が日々の活動を綴った記録です。 発足以来60年、草の根から平和を守る運動を続けてきた私たちとご一緒に行動しませんか?
4月16日に審議入りした「検察庁法の一部改正法案」は、
①検察官の定年を検事総長と同じ65歳に段階的に引き上げる、
②63歳に達した検事長らに役職定年制を導入する、
③検察官の定年延長を内閣や法務大臣の判断で認める、
④検事長らの役職者は原則として63歳で役職を退くが、内閣や法務大臣が必要と判断したら63歳を超えて役職に留まることができる
というもの。③と④は検察官の政治権力からの独立を侵害し、三権分立を壊す恐れがあります。日弁連からも会長声明が出されるなど法曹界からも反対の声が上がっています。
コロナ感染拡大で国民の命と暮らしがおびやかされ、一刻も早い対応が必要な今、不要不急のこの法案を通そうとするのは火事場泥棒にも等しいと、全国から怒りの声が広がっています。
5月16日昼、雨にもかかわらず、多くの女性たちが赤い傘をさしたり、赤いレインコートを着たり赤色のものを身に着けて、街頭に立ち、静かに訴えました。