7月10日は参院選！確かな選択を！

　今度の選挙、国民の関心は、日々の暮らし、特に物価高だと思う。給料は上がらない、年金は下がる、みんな悲鳴を上げている。そんな中、自民党はウクライナ危機にのっかり、国民をあおり、「憲法改正！」と息まいている。何のために変えたいのか、そもそも憲法の存在理由とは、いろいろな法律の総元締めにさせるためにあるもの。普通の法律は国民を縛るもの、憲法はそれを運用する政府権力者を縛るためのもの。６月２１日の党首討論で岸田首相は「『改憲４項目』は極めて現実的であり、緊急を要する問題だと認識している」と話した。４項目とは自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参院選合区解消、教育の充実だ。後の２項目は付け足しで本当にやりたいのは前の２項目、今こそ改正と大声で言ってるのが、安倍元首相、国会で118回嘘をついてもひらきなおり、嘘をつくのが普通になりさんざん嘘をつきまくっても平気、それを引き継いだかのような岸田首相、こんな現政権に、権限をもたせたら、目も当てられません。嘘から国民が管理され、生活が制限されるのが目に見えている。検討しますとしか言わない岸田首相も改憲だけには前のめり、多くの戦争は嘘からはじまっている。憲法改正は絶対だめです。憲法を守り、進める人、政党へ投票を！（T）

いよいよ参院選挙本番！ 私たちのくらしと選挙はつながっている。

「ジェンダー・ギャップ指数２０２１」の日本のスコアは0.656、順位は１５３か国中１２０位。１位はアイスランド（0.892）、続いてフィンランド、ノルウェー、ニュージーランド。日本はG７の中でも最下位。スコアは０（完全不平等）～１（完全平等）であらわされるが、日本の政治分野のスコアはなんと0.061。昨年の衆院選挙の女性の当選者は45人（9.7％）だった。また、経済の分野は0.604．特に男女の賃金格差は大きく、年収で240万円、生涯では1億円（国税庁民間給与実態調査より）。そしてこれが年金に連動し、低年金となっている。誰もが尊厳をもって、自分らしく生きることができる、経済的土台をしっかり築ける政治をと言いたい。

自民党は軍事費を２倍にといい、公明党も同調する姿勢。日本共産党以外は軍事費増額に賛成のオンパレード（NHK日曜討論）。この財源はどこから？　物価の高騰には悲鳴。政治は遠いものではなく、生活に直結。

いよいよ参議院選挙。戦争か平和か、軍事か暮らしか。新婦人しんぶん、とってもよくわかる。読んで、増やして、改憲許さないと行動を！　　　　　Y

原発を並べて自衛戦争は出来ない！-元原発技術者のからの警告

　軍学共同反対連絡会からのMLで紹介された「原発を並べて自衛戦争は出来ない」という論文を読んだ。福島第一原発の建設に携わった元東芝技術者・小倉士郎氏が2007年に書いている。15年も前の論文だが、武力攻撃を想定していない原発が万一攻撃された場合の被害の戦慄すべき状況が技術的、原子炉内部の構造面などで正確に描写されている。当時も今と同様に北朝鮮のミサイル発射を受け、改憲や第九条の是非についての論議が盛んだった。ロシア軍の２原発施設への軍事侵攻があり、改憲・軍事費倍増が叫ばれている今こそ読んでほしいと原発ゼロ事務局長斉藤先生は言われた。http://www.chikyuza.net/archives/8887小倉氏は原発を国内に抱えているわが国の状況では、どんなもっともな理由があろうとも国家であれ、武装集団であれ、どんな相手からも、我が国に対する武力攻撃を受けるような事態を作ってはならぬのである。国際紛争の解決の手段としての軍備を持たずに徹底的に、平和な手段で国際紛争を解決する努力をするのが国家滅亡を避けるためのもっとも現実的な方法なのである。A,原発に対する武力攻撃には、軍事力などでは護れない.日本の海岸に並んだ原発は、仮想敵（国）が引き金を持った核兵器であること。B,一たび原発が武力攻撃を受けたら、日本の土地は永久に人が住めない土地になり、再び人が住めるように戻る可能性がないことをあなた自身の言葉で身近な人に伝えてほしいと結んでいる。（S)