ジェンダー平等政策を求める「5つの署名」に取り組みましょう

　新婦人の会と日本婦人団体連合会（婦団連）が毎年春に取り組んでいる、ジェンダー5署名がスタートした。日本のジェンダーギャップ指数は、146ｶ国中125位と過去最低となっている。その中でも、賃金格差が最も大きな問題だと思う。昨年政府などの国の機関が公表した男女賃金格差の試算では、女性が多くを占める非正規職員は、正規の男性職員と比較して、4割弱の賃金であった。公務員でこのような格差がある。民間でも同じ事が言えるであろう。企業ごとに男女賃金格差の公開を徹底させて対策を実行させるよう国が主導するべきである。非正規職員を正規にし賃金格差をなくすことは言わずもがなである。女性が多いケア労働の賃金も少し上がったというが、まだまだほど遠い。また、自営業など家族従業者の働きを必要経費と認めない所得税法56条の廃止も長年の要求であるが、なかなか実現しない。戦前の家父長制の名残のような制度がたくさんあり、ジェンダー平等を妨げている。署名をしながら、身の回りのジェンダー問題についておしゃべりし、誰もが人間らしく生きられる社会の実現をめざしましょう。（O）