学校給食無償化求める署名なんと１カ月で２５４２筆

　３月２０日、内藤徳島市長に２５４２筆の署名簿を添えて要請しました。ずっしり重い署名の束でした。ご協力本当にありがとうございました。

　要請に行く日を３月２０日と決めてのスタート。果たして短期間の１か月でどのくらい集められるのかと思いましたが、なんと２５４２筆も集まりました。無償化の要求はみんなの思いということを実感しました。

「徳島市に引っ越してきて、教育費が高い。どこに住んでいても負担は平等にしてほしい。」「３人分の給食費は大変、無償になると助かる。」などいっぱい声が聴けました。国では４３８６億円あれば小中学校の給食費が無償に、徳島県では２８億円、徳島市では１０億５０００万円で保護者負担ゼロになります。

　自民党幹事長は「少子化対策のひとつとして小中学校の給食費の無償化を党の論点整理をまとめ政府に提案したい」と発言。私たちの給食費無償の声が大きく広がっている証し。本当に取り組んでよねと言いたい。

　吉良良子参院議員が１８歳までの医療費無料化を新婦人の調査をもとに質問。「１８歳までの医療費無料化に必要な予算は５０００億円、軍事費の１０分の１でできる」と国の制度と決断せよと迫りました。それに対し加藤厚労相は「医療費（予算）を増やせば子どもにプラスになるわけでない」とあきれる答弁。

　
軍事費は５兆円増。その予算、給食費無償化に、１８歳までの医療費無料に！　　Y

いま学校に必要なのは人と予算～異次元の教職員増を求む～

　令和５年度予算案では、公立義務教育諸学校の教職員の給与に係る国庫負担金に関して、教職員定数が前年度比でマイナス２４７４人の大幅減になっている。小４の３５人学級実施・小学校教科担任制・チーム学校・通級指導・日本語指導などでプラス３２５３人となっているが、少子化による基礎定数自然減・学校統廃合などによる「合理化」減・国庫負担金の算定方法「適正化」減でマイナス５７２７人減となっている。差引、２４７４人相当の大幅減となる。少子化による自然減を入れないとしても６９３人増である。これを４７都道府県に配分すれば、徳島県は何人増になるのだろう。教職員を増やす気がないと思われる。ところが、文科省は、教職員定数増には消極的だが、非常勤の教育スタッフ派遣事業には積極的で、どんどん予算が増えてきている。学校現場で様々なスタッフが増えれば、教育活動が充実し教職員の働き方改革につながるかも知れないが、例えば教員業務支援員１人あたりの予算は年間１２７万円であり、それで生活できるわけがない。行き着くところは、人手不足に拍車がかかるだろう。とにかく、必要なのは、人と予算なのである。戦闘機買うお金を、教育費に。政府のいう「異次元」の教職員増を！（O）

物価高で国民生活は大変！軍拡やっている場合か！!

　軍事費約6.8兆円を含む2023年度予算が、衆議院・予算委員会で、与党の賛成多数で可決されました。戦後最悪の予算、暮らしそっちのけの大軍拡。大軍拡の予算を、暮らしに回せば、介護、子育て支援、障害者福祉、どれだけ多くの人が助かることか！ 与党の賛成討論で「自国は自国で守らなければなりません（だから大軍拡）」と言ってたけど出生数が４０年でほぼ半減、食料自給率は肥料・飼料も含めると10％、このままだと他国に攻め込まれることなく自滅することにまだ気づかないのだろうか？日本がどうなろうと自分の議席だけ守れればそれでいいのだろうか？

　徳島支部の支部大会が２月23日行われました。保育所では保育士が受け持つ人数が70年変わっていない、学校現場では担任不在、養護教諭不在の状態が何か月も続く、コロナ禍での医療現場での困難さ、物価高騰、ごみゼロフォーラムの活動報告、選択的夫婦別姓フォーラム、学校給食費無償化ネットワーク立ち上げの思いなどの発言に続き、楽しい小組紹介で素晴らしい生の朗読にみな感動しました。新婦人は少しでも暮らしを良くしようと多彩な活動をしています。女性のパワーは素晴らしい！ 国会とは大違い！　もうすぐ地方統一選挙がはじまります。縁故資本主義とは早くおさらばしたい！確かな選択を！（T）

ひろがれ えがお！ 学校給食無償化ネットワーク スタート集会が開かれました

 『今、食料や電気代など生活関連の物価がものすごく上がり、生活が、くらしが大変。教育費の中でも給食費は最も重い負担となっています。憲法２６条「義務教育は無償とする」とあり、学校給食法では「学校給食は教育の一環」とあります。子どもたちに笑顔をということで給食費無償化の運動を始めることにしました』という子育て世代の思いをこめたスタート集会が開かれました。

　徳島県は三好市と神山町が無償となっています。その他、物価高騰にともなう子育て支援の国の臨時交付金を使って８自治体で免除や補助、12自治体が食材等値上がり分の補助をする、保護者負担の軽減のとりくみが進められています。しかし、臨時交付金は3月までです。

　全国では254自治体（2022/12月）が給食費無償化、今年になって続々と無償化する自治体が増えています。千葉県では第3子以降の子どもを対象に新年度予算14億円を計上、市町村が無償化した場合、その2分の１を補助する制度となっています。大阪市はコロナ対策で3年間実施してきた小中学校の給食費無償化を期限を切らずに継続する方針。徳島県内でも、３月までとなっている小中学校の給食費保護者負担の軽減のとりくみを継続するよう要請をしていきましょう。

　さらに県や国にも補助を求めて行きたいと考えます。（Y）