小松島の空を戦闘機が訓練飛行

 

『それは花火大会の5日前午前9時半頃。突然、大きな爆音、何事かと空を見上げると2機の戦闘機が低空飛行。多くの市民が驚き、恐怖を感じたと言います。港まつり周辺上空約300メートルを共催行事の訓練として3回飛行したのです。（翌日の地方紙に詳しく掲載）これは黙ってはいられないと、7月14日平和委員会と新婦人県本部、小松島支部が小松島市長と港まつり運営委員長に飛行中止の申し入れを行いました。・港祭り当日、午後3時予定通りF2戦闘機は飛行しました。しかし先日の訓練時よりは、かなりの上空を飛びました。私たちの申し入れや市民の声に配慮したのか。それにしても、このような行事を決定したことに憤りを覚える出来事でした。』小松島の会員さんからメールをいただきました。

　
自衛隊が「祭り」やイベントにどかどかと入り込んできています。戦闘機の低空飛行まで。「ものすごい音がして何かと思った。沖縄ではこれが日常なんかと思った」という声。米軍のオスプレイは沖縄県以外でも国内の山岳地帯で高度６０ｍの超低空飛行訓練を想定。航空法で定められている最低安全高度（人口密集地域で約300m、人気のない地域で約150m）をはるかに下回る危険な飛行が広がりそうです。わがもの顔に日本の空を飛ぶ米軍機。おおもとにあるのは日米安保条約。日本がアメリカの基地になっている。（Y）

小学校教科書展示 見に行きました！

　6月末、教科書展示に行った。毎年、鍵のかかった図書館2階倉庫に案内されていたが、今年は教育委員会に変更された。教育委員会を訪ねると、案内されたのが教育長室！部屋の壁際に箱に入ったまま置かれている。「気にせず見てください」と教育長はおっしゃったが、「ここでは落ち着いて見れんわ」と聞こえるようにつぶやいたら、隣の部屋に運んでくれた。椅子に座って、まずは、英語。英文がびっしりでどれだけの単語を覚えないといけないのだろうと苦しむ子どもたちの姿が思い浮かぶ。幼児から英語塾に行かせたくなる親心がわかる。教える先生も大変。楽しく学ぶための指導はどうするのだろう。専門の先生が必要。というかこんな難しいこと必要なの？次は社会。災害について記述で、震災の写真がたくさん載っていた教科書に、津波の写真はあったが、原発事故はなかった。先生がぜひ補足して欲しい。すみずみまでは見られなかったが全体に内容が多い。ページ数は過去最大だとか。QRコードが至る所に載っていて、タブレットでそれを見るだけで1時間終わってしまうのではないだろうか。アンケートに、教科書を使う教職員や保護者などもっとたくさんの市民が簡単に見られるようにして欲しいという要望も添えた。（O）

「武器としての国際人権―日本の貧困・報道・差別」集英社新書を読んで

 　今年の１月９日、著者藤田早苗さんの講演を聴いた。日本の「人権」教育が、道徳教育と同一視され、国の責任が抜け落ちているところが問題との最初の指摘には大納得！1999年国際人権法を学ぶために渡英した藤田さんは2013年特定秘密保護法案を国連の人権専門家に情報提供したのを始まりに日本の人権問題に関わる。「国際人権」とは国際的な条約、宣言、決議などによって示された人権の規範と制度の総称のこと。第二次世界大戦後つくられたコアとなる人権条約9つのうち、日本は8つを批准している。しかし、2013年安倍政権は「条約機関の勧告には法的拘束力がないので従う義務がない」という驚くべき閣議決定をし、条約実現のために必要な「選択議定書」批准もすべての条約でしていない人権後進国だ。だから、子どもの権利条約、女性差別撤廃条約、入管法などに国連の専門家から再三の勧告を受けながら無視し続けるのだ。藤田さんは①国内に人権機関を設立すること（独立した第三者が実施状況を監視できる）②個人通報制度を実現すること（選択議定書を批准しないと使えない）を提案する。あーっ！書ききれない。「国際人権」を私たちの運動の武器とするために本書をぜひ読んでほしい。（S)　 

誰のためのマイナカード？

　マイナカードシステムがボロボロだ。保険証、免許証、母子手帳、学生証まで紐づけるという。どれも用途は異なる。今までなんの不便もなく、国民からなんの不満の声も聞かれてない。最初は強制ではないと言い、進まないからとポイントをつけて、宣伝しまくり、（全て税金）約７3％まで進んだら、問題だらけ、顔認証も危うい！　問題を追及された河野デジタル大臣は「マイナカードを考えたのは民主党」などとみな人のせいにする。安倍、岸田、河野ら政治家はみな世襲3代目。３代目政治家は決して間違いを認めず、他人のせいにするのが特徴のようだ。岸田首相は来秋の無茶な保険証廃止のために、システムに欠陥があるのに止めずに、“総点検“作業は自治体に丸投げ、結果「マイナ激務」という尻ぬぐい作業が次々発生。保有することへの「不安」からマイナカード自主返納も急増しているという。マイナ激務に追われる自治体職員が気の毒だ。インボイスもとんでもないと思ってたら、電子帳簿保存法などを出してくる。日本は中小企業で成り立ってきた国なのに、全部壊すつもりだろうか？国民は管理監視し、自分たちがしていることは黒塗り隠ぺい、新しい法案はすべて利権のため、国の将来、国民のことなどどうでもいいのだろう。

　新婦人の次世代国会行動で、直接自分の要求を国会議員に渡したとの記事、頼もしい！変えていくのは私たち（T）