原発を気候変動対策や電気代抑制の口実にしてはならない！

 最近の新聞で原発関連記事をよく見る。女川原発の再稼働、敦賀原発の不合格正式決定、高浜原発稼働５０年、電気代抑制に原発活用などなど。現在開催されているCOP29では、今が気候の転換点であり、気候危機対応資金の増額で脱炭素加速が論議されている。日本政府はGX（グリーントランスフォーメーション）戦略で（基本カタカナ使う政策って怪しい）、脱炭素を口実に老朽化原発の再稼働や新規建設まで打ち出しているが、原発推進は、再エネの出力抑制の原因になっている。一例として、電気の供給が需要を上回った場合「優先給電ルール」で最初に捨てられるのは再エネ電力。2024年度の見通しでは49,8万世帯分、21,23億キロワット時、家庭電気料金換算で約640億円の損失となる。四国電力も出力制御している。また、世界では斜陽産業となっている原発の建設費用は１基数兆円、とてもじゃないが儲けられない。そこで政府は、原発新建設費用を税金や私たちの電気代から徴収するRABモデルの導入を画策している。原型は英国政府が提案した実質的な原発新規建設への新たな補助金制度。原発建設を進めているのは「日本原子力産業協会」など原発利益共同体。協会の会員企業は１０年間で自民党の政治資金団体に７０億円もの献金をしている。自分たちの安定的な利益のために国民を食い物にしようとしているのだ。RABモデル導入中止を、市民団体・有志がオンライン署名で呼び掛けている。ご協力をお願いします。（S）