反戦デモはテロと同列？！ 安保法制の危険な真実

 　これでは、ウクライナ侵攻に反対する市民やジャーナリストを弾圧しているロシアのプーチン政権と同じではないかと思った。防衛省陸上幕僚監部が2020年2月、記者を対象とした勉強会に配った資料で、安保法制を発動する事態の一つである「グレーゾーン事態」の事例の一つに、「反戦デモ」をあげていた。グレーゾーン事態とは、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要することである。記者の指摘を受けて、「暴徒化したデモ」と書き換えて、再配布したそうだ。国会では、この文書をすでに廃棄したことも明らかになった。都合が悪いものはすぐ廃棄し、隠ぺいする得意技！でも、資料は別のところにもあった。2019年10月に、当時の陸上幕僚長が、陸自元幹部らでつくる団体での講演記録にも同じ記述。そして「グレーゾーン事態」が、「反戦気運などを高めて国家崩壊へ向かわせてしまう危険性があるもの」とはっきり述べられている。防衛副大臣は国民に誤解を与える表現だとして、謝罪したが、誤解なんかしてません。安保法制とは戦争できる法律であり、憲法違反だということがはっきりした。もし憲法九条に自衛隊を書き込む改憲がされたら、「戦争反対」と言うだけで捕まることになるかも知れない。「反戦デモ」と同じく「報道」も対象であるということも大問題であるが、なぜか大手新聞社は沈黙している。（O）