教員不足の果てはどうなる！

 　担任の先生が病休で、代わりの先生が来ない。だれか来てくれる人どこかにいませんか。こんな悲痛な声が、あちこちから聞こえてくる。それが今日本中でおこっている。うちの孫の学校でも一ヶ月担任不在で、教頭先生が代わりを務めているらしい。国は、いわゆる義務標準法という法律に基づいて、標準的な教員数を決定し、毎年その分の給与費の3分の1を地方自治体に交付する。都道府県や政令市は国の標準数を参考に独自に教員数を決める。
市区町村も独自の予算で教員を配置する場合がある。徳島県で問題なのは、国からの給与費だけで、35人学級などの政策を実施しているため、教員数にゆとりがなくなり、より一層教員不足がおこっていること。早急に県費で35人学級実施のための教員を採用するべきである。学校で正規雇用教員が欠員となると、臨時任用教員や非常勤講師を探す。見つからなければ、「あとは校内で対処してください」となり、校内の先生が持ち時間を増やしたりして無理やりカバーする。授業が教室で行われているからといって教員が不足していないわけでは決してないのだ。アメリカでは公立学校教員不足が深刻で、週4日しか開校できないとか、教員免許を持たない退役軍人を大量に教壇に迎えたとか、壊滅的なことが起こっているそうだ。経済的中上層の家庭は私学に入れ教育費が増加し続けている。家庭の格差がこどもの教育に影響する。日本も少子化のもと教員増をせず、教員の人件費削減のための効率化ばかり考える意見も根強い。その果てに、学校統廃合、アルバイト派遣教員とかIT化でオンライン一斉授業などすすめれば、必ず将来しっぺ返しが来る。人は人の中で育つことを忘れてはいけない（O）