原子力は、気候変動と闘うための現実的な手段ではない

　欧州委員会がEUタクソノミー（気候変動などの環境分野に貢献する事業に投資を促進するためのEU独自の仕組み・タクソノミーとは分類の意味）に原発を含める案を発表し波紋が広がっている。

　アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの元原子力規制委員会や放射線防護委員会の委員長が連名で「原子力は気候変動と闘うための現実的な手段ではない」と声明を出している。2050年脱炭素のためには原発が必要か？否！原発ゼロ連絡会学習会で気候ネットワーク上席研究員豊田陽介氏が「原発ゼロでも達成できる脱炭素社会」への展望を提示してくれた。原発が稼働していた過去50年はCO2が増え続け、2014年以降原発稼働ゼロでもCO2が減っているというのが現実。省エネと電気需要の5倍のポテンシャルを持つ再生可能エネルギーを普及する以外に道はないと再確認した。

　地球を守って「未来の各世代にとってより良い祖先とな」りたい（歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏1月29日朝日新聞）からクリーンでも持続可能でもない、コスト高で不安定な原発を脱炭素の口実にしてほしくない。（S)