連盟にしろ、こうした宗教右派と自民党議員の関係が、選択的夫婦別姓の導入やLGBTQの差別解消、同性婚などといった法整備の問題に大きな影響を与えている可能性は高い。安倍氏の事件をきっかけに統一教会と政治家の関係がようやくあばかれてきた今、「こども家庭庁」の名称変更をはじめとして、あらためて検証されるべき問題は山のようにある。だがこうした重要な問題が、安倍元首相の「国葬」実施によってなかったことにされようとしているのはあまりにもひどい。貧困に喘ぐ人々をほっといて、国葬には何億もの税金を使う。なんという政権!
海外の新聞では日本をカルトに支配されている国と報道している。なぜこんなに苦しめられているのに、選挙になると自民党に投票するのか不思議だったが、メディア、国民がカルト化しているのかと納得した。今こそすべて白昼のもとにあぶり出してほしい(T)
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