それでも健康保険証を廃止しますか？

 　岸田首相は、マイナンバーのひも付けの誤りに関する総点検が完了したとして、健康保険証を予定通り来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化することを政府の総点検本部で表明した。誤って登録されていた公的情報は1万５９０件で、このうち健康保険証が８６９５件と半数以上だった。

　医療機関でマイナ保険証が使用された比率は毎月減り続け、今や全体の５%未満である。病院の受付でマイナ保険証を確認しているのをいまだ見たことがない。小さな機械が片隅に一応置いてはあるが振り向きもされていない。

　今回の総点検は、そもそもひも付いた個人情報すべてに登録の誤りがないかを調べたわけではない。ひも付ける際の手順に間違いがあったことが判明した8208万件だけが対象だった。対象にならなかったひも付けでも誤った情報が登録されていた事例が見つかっている。総点検とは別に厚生労働省がマイナ保険証を点検したところ、住民基本台帳の氏名や住所と一致しないものが約139万件あり、この確認作業は来年春までかかるという。

　保険証廃止後は、マイナ保険証を持たない人すべてに健康保険の資格確認書を交付し、マイナ保険証を持つ人には「資格情報のお知らせ」を送付して病院の窓口でマイナ保険証を読み取れない場合に提示してもらうという。現行の保険証をのこせばそんな手続きはいっさい不要。河野デジタル相は「一度使っていただくと使いやすさが理解できる」「日本は今までゼロリスク神話があったと思うが、世の中ゼロリスクはない」と発言。マイナ保険証を使い、別人のカルテで治療や投薬がされても、「だからリスクはあると言ったでしょ」と言うのですか！（O）

原発3倍で気候危機は止められない！止めるのは、原発だ！

　11月30日からドバイで開催されているCOP28。首脳級会合に出席した岸田首相は、またしても不名誉な化石賞を受賞した。日本は、G7で唯一、石炭火力の廃止年数を明示せず、温室効果ガスの削減目標も低いことに加えて、アンモニア混焼という不確実な新技術に過剰期待して石炭火力を減らすことに消極的なこと等が受賞の背景にある。もっと深刻なのは、アメリカ政府が「2050年までに世界の原子力の発電容量を3倍にする」と宣言したことに、日本を含む21か国が賛同したことである。「原子力はクリーンで安定供給可能な電源」と主張し、今まで規制されていた原子力への国際金融機関の融資を認めるという内容も含む。自国では原発を増やさない先進国が、財政的に脆弱な国に原発を輸出するということは、その国が過剰な債務で不安定になることにつながるという指摘もある。（原子力資料情報室声明）

　
　日本政府は、今年5月に原発推進等5法で、60年超の運転期間を可能にするなど原発回帰に政策転換した。原発は決してクリーンでも、安定もしていないことは3,11を体験した私たちは知っている。原発3倍化では、気候危機は止められない上に再エネ普及を遅らせる。

　この度、ドキュメンタリー映画「原発を止めた裁判長」が上映される。原発の危険性を伝えるために人生をかける樋口英明元裁判長と福島の人々の熱い思いを受け止めたい。1月20日（土曜日）とくぎんトモニプラザ（旧そごう9階）　10；30～、14；00～（S）

国立大学法人法改正案は廃案に！

 TVドラマで「おいしい給食」シーズン3が放映されている。1980年代の中学校が舞台で、給食が大好きな教師と生徒がバトルする。バトルといっても給食を工夫して食べ、「こっちの食べ方が美味しいぞ」的な感じだ。シーズン２の時は、生徒が理科の実験室からアルコールランプを借りてきてチーズフォンデュに、今回は函館が舞台でストーブの上にパンをおいてピザトーストに、ご飯をバトンでのして（ナン風に）ストーブで焼いて食べたりと、とても発想豊かだ。教師役の市原隼人のリアクションがまた面白い！　こんな給食タイムだったら楽しいだろうなと思う。子ども、いや、大人もなんでも自由に考え、試行錯誤し、失敗したり、成功したりする時間、空間はとても大切だと思う。

「安倍政権以来、政治が教育現場に口出しするようになった。政治が口出し、手出ししたことで良くなったことは一つもなく、ただただ仕事が増えただけで（管理、査定、評価、格付けで現場が良くなるはずがない）教員達は疲弊し、不登校は増えている。政治は現場からの要請にどれだけ支援できるかだけ考えて欲しい。」と内田樹さん（神戸女学院大学名誉教授）。そして今度は「国立大学法人法改正案」なるものを出してきて、政府が大学への介入を強めようとしている「大学は本来、金儲けの場所ではありません。国立大学法人化から２０年で国立大の予算は減らされ、研究力が低下し、それが国力の衰退につながっている。国立大の基本は、国の力で人を育てること。研究・学問より儲けが優先なら、何のための国立大学なのか。本末転倒です」と寺脇研さん（元文部官僚）。なぜ次から次へとおかしな法案ばかり出してくるのだろう。現場は現場にまかせてお金だけ出してくれた方がよっぽど国力は上がるだろう。（T）

女性平和基金で世界の女性と連帯 戦争ノー、核兵器廃絶を！

　レイラ化粧品１本につき１円が積み立てられ、平和運動に活用される女性平和基金は２０００年に設立されました。来年設立２５周年を迎えます。今年の原水爆禁止世界大会にはフィンランドのウーラ・クロッツアーさんとアメリカのマーガレット・エンゲルさんの２人を招待。２０２３年までにこの基金で２２の国と地域から７９人の女性を招き、原水禁世界大会など広島、長崎などで交流を重ねてきました。こうした女性平和基金の活動は戦争ノー、核兵器廃絶、気候変動やジェンダー平等など多様な運動に発展しています。女性平和基金の役割はますます重要となっており、その存在は光り輝いています。

　レイラ化粧品は「安心して使える、適正価格の化粧品が欲しい」という新婦人の会員の声から誕生した化粧品です。レイラ化粧品を１本買うことで平和に貢献できます。レイラタイムで“美と平和”のおしゃべりをしましょう。

　木枯らしが吹く季節到来。冬のお手入れは、うるおいたっぷりのSSシリーズ（化粧水・乳液・クリーム）とBiエッセンスで。高い保湿力で乾燥からお肌を守ります。　（Y）

やっぱり平和・そして気付いたらDo！（行動する）の新婦人 力強さを実感した新婦人の会第31回全国大会

 　11月4日新婦人の会第31回全国大会オンラインに参加した。47都道府県から、くまなく発言があり、短時間に込められた多彩でパワフルな内容に圧倒されたり、共感したり。やっぱり「平和」の新婦人と思ったのは、沖縄の発言。小さな島にもミサイルが配備されまさに「戦前」の実態のなか、新しく３支部をつくり戦争をさせない運動を広げている。全国の連帯で平和を守らなければ！　そして、「気付いたらDo！」が全
国で。給食費無料化は家族みんながマイナカード取得することが条件なんておかしいと声を上げ撤回させた岡山県、北海道では教室にクーラーをと直接文科省に要請し設置実現。給食費無料化やコミュバス、生理用品をトイレに設置してと、小さなつぶやきから『困った』を要求にして運動し、若い世代がどんどん政治を変えようと行動している。大阪の発言も圧巻だった。「万博・カジノより教育にお金を」と運動し、会員で前大会を突破した。会員の高齢化も共通の課題だが、施設で仲間を迎え班を作ったと言う話を聞き感動した。どの発言も根底にあるのは、友愛の組織としての温かさと多様性ではないかと思う。これからも、平和と人権がおびやかされないよう「気付いたらDo！」で新婦人を広げていきたい。（0）

「フリースクールは国家の根幹壊す」東近江市長の時代錯誤発言

　不登校対策をめぐる滋賀県の首長会議で、東近江市長が「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」「文科省がフリースクールの存在を認めたことに愕然とする」「不登校は親の責任」「大半の善良な市民は嫌がる子どもを無理して学校に押し込んででも義務教育を受けさせようとしている」などと発言した。これが報道されると批判が相次ぎ、県内のフリースクール関係者が市長に発言撤回や対話
を求める抗議文を提出する事態になった。しかし市長は謝罪はしても「信念を持って発言している」と発言撤回はしなかった。そもそもむりやり学校へ行かそうとした結果、自殺者が増えたことに、どうにかしなければと考えた親たちが学校以外の場の居場所をと、悩み、持ち出し、手弁当で作ったのがフリースクールだ。（2022年不登校の小中学校生は約30万人２年連続前年度比２割増し、そして10代、20代で最も多い死因は自殺。96％の子どもがフリースクールに入って良かったと答えている）。　憲法26条には「子どもが学校へ行かなければならない義務ではなく、子どもに教育を受けさせる義務があるのは国で、子どもには教育を受ける権利がある」と定められている。さらに2017年施行の「教育機会確保法」では、不登校の児童生徒が学校以外の場で行う多様な学習活動の重要性を明記し、国や地方自治体に必要な施策の実施を求めており、学校外の学びの場は法律にも位置付けられている。首長さん方はどこまで理解しているのか。　不登校の子どもに税金を返してくれる国もあるというのになんという違い。すべてが「おれの言うことを聞け！」的な発想、日本が３０年間停滞している理由がわかる。

　深澤真紀さん（関西大学特任教授）は「私の言うことをおかしいと思ったらおかしいと言える学生になってね」と講義していると言う。それが教育ではと思う。　首長選挙には子どもや家族を傷つけない人権意識を明確にもった人に立候補してもらいたい！（T）

戦争反対、くらし守れと行動する新婦人に あなたもご一緒に！ 新婦人第３１回全国大会（11/4）がせまっています

 １０月７日、パレスチナのイスラム組織ハマスの無差別攻撃と民間人の多数の人質連行、それに対してイスラエルがパレスチナ自治区ガザへ攻撃。イスラエル軍は学校や病院などを無差別攻撃、多数の子どもたちが犠牲に。高い壁とフェンスに囲われ自由な出入りができないガザ地区の人々は空爆と水や食料などが尽きるいのちの危機にさらされています。私は「ただちに停戦を」と声を大きく叫びたい。

「安保法制」と「敵基地攻撃能力保有」という国の方
針のもとでの自衛隊、その自衛隊の音楽隊演奏や車両展示が大学祭で企画、開催されています。湾岸戦争の時の自衛隊派遣がよみがえる。11月3日は日本国憲法公布から77年。国際紛争を解決の手段として戦争の放棄をかかげた憲法9条を今こそ生かす時。

「戦争は絶対いや」「軍事費より教育に税金を」「消費税やめて」「年金あげて」・・一緒に新婦人で実現をしませんか。政治を変える何よりの力です。

徳島憲法まつり 11月3日　両国橋西公園にて

もっと知ろう、考えよう、憲法のこと

新婦人は『カフェ9条』でおいしいコーヒーとマフィン出します。来てくださいね。（Y）　

初めて知った福田村事件 世論操作の怖さを知る

　映画を観て初めて知った悲惨な事件。関東大震災のとき、「朝鮮人が襲ってくる」などのデマが流布され、一般の市民が武器を持ち虐殺を行ったということは、歴史の事実として知っていた。また社会主義者も、機に乗じて暗殺された。一緒にいた子どもまでも殺害された。当時の日本は、韓国を併合し朝鮮人の人権を抑圧していたから、仕返しをされるという国民の恐怖心をあおり、自警団を作ることを国が推し進めていた。そんな中で、香川県から千葉県福田村に薬の行商団が、村人に朝鮮人と間違われ妊婦を含む９人が惨殺された。洗脳され冷静さを失ってしまうと人間があんなになってしまうのかと恐ろしくなった。「朝鮮人か確かめるまで待て」と止める村長に、行商団のリーダーが「朝鮮人なら殺してもいいのか！」と叫んだ。行商団は被差別部落出身であり、水平社宣言を諳んじるほどの若者もいた。人はみんな平等という当たり前のことが問われる言葉であったが、それが発端となり村人が暴徒化した。最後に女性新聞記者が、「書かないでくれ」と頼む村長に「朝鮮人が暴動を起こすというのはデマだと、新聞が書かなかったからこんな悲劇が起こった。だから書きます」と言った。実際は、隠し通されていたが。今年は関東大震災から１００年、防災の報道は多かったが、こんな悲劇も知らせるべき。無かったことにしようとする動きさえある。ますます不都合な真実を報道しなくなったと感じる。しっかりした歴史認識を持ち、過ちを繰り返してはいけないと声を上げよう。（O）

10月22日は、必ず投票に行こう！

　１０月２２日を歴史的な日にしたい。言わずもがな９月１３日に岸田改造内閣が発足して初めての国政選挙の投票日である。5日から自民党国会議員の秘書への暴力・辞任による参院徳島・高知補選が闘われている。内閣改造しても支持率が低迷する岸田内閣は、次々と大物を送り込み議席を譲らないと必死だ。立憲主義を取り戻し平和と希望ある共生社会をめざすオール徳島県民連合に集まる団体は心ひとつに無所属候補を応援する。新婦人も政治の信頼を取り戻すために応援している。ここでの勝敗は、日本中が注目している。なのに、徳島県の投票率がめちゃめちゃ低いようだ。１１日徳島新聞によると8日までの3日間では前回の3分の１の投票率。二人とも高知県の候補者だから今一つ盛り上がらないな―なんて言ってる場合じゃない。私たちの生活、若者の未来がかかっている。埼玉県では自民党が提出した「子ども放置禁止」虐待禁止条例が圧倒的な反対世論によって取り下げられた。声を上げれば政治が変わる。徳島県民の心意気を見せよう。お友達を誘って投票に行こう！（S)　

マスコミは反権力・腐敗なんてそっちのけ？

 　マスコミはジャニー喜多川の性加害を知っていながら今まで知らないふり、BBCがとりあげたとたんにジャニーズ叩きをしだした。ジャニーズ事務所はもちろん酷いけどそのままにしてきたマスコミ、国の責任でもあるでしょう。（CMにジャニーズを採用しなかった元ネスレ社長は偉い！）１０月２日の会見ではジャニーズ側が決めたルールを守らない記者を、こどもたちのことを引き合いに出して「ルールは守りましょう」と言う。それに拍手する記者たち！自分たちは長い間児童性虐待を放置してきたのに。会社もマスコミも真摯な反省があるとはとても思えない。　制限時間２時間1人１問のみ、更問いができないなんて、会社側にとって都合の良いことばかり！安倍・菅元首相・岸田首相も同じような会見をしてた。権力の監視役であるべきマスコミが権力の助っ人とは情けない！　そしてなんと１０月２日の会見はやらせだったと。

　映画「福田村事件」（関東大震災後の混乱および流言蜚語が生み出した社会不安の中で香川からの薬の行商談１５名が、自警団に暴行され、９名が殺害された事件を題材にしている）当初、森達也監督は「出演してくれる役者はいないのでは、上映後もすぐに中止になるのでは」と危惧したそうだが、オーデションにはたくさん集まり、オファーを断る役者はなく、クラウドファンディングで資金も集まり、少なかった上映会場は毎日満杯で上映会場は増えている。嫌なニュースばかりだが、森監督の気概、出演者達、観客の多さに救われる。（T）

憲法９条のある国で攻撃的兵器のオンパレード兵器の開発・研究も

　超スゴ！自衛隊の裏側ぜ～んぶ見せちゃいます！６自衛隊の「航空祭」に完全密着、ブルーインパルスの神ワザ飛行を見せつけ、かっこいい自衛隊を印象付けるテレビ放送。自衛隊の食事の料理などテレビに自衛隊服のままで出ることが多くなったように思う。アメリカの米紙「タイム」電子版は「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国の真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介。政府はあわてて訂正を求めたが、まさにその通りに進んでいる。首相は「２０２４年度の概算要求に閣議決定による安保３文書に基づく「戦争国家」づくりのための軍事費７、７兆円を計上。その中身は、敵の攻撃が来ない遠い所から他国を直接攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の取得・量産・開発・研究費。国産でミサイルや極超音速誘導弾など開発・研究する。契約は三菱重工や川崎重工と３１４７億円。すでに巡行ミサイルトマホークは２０２３年度に４００発を１発５億２８００万円、総額２１１３億円でアメリカから一括購入する。アメリカと一体となって攻撃や迎撃する兵器の共同開発や購入・配備などで５年間で４３兆円もの軍事費を支出し、世界第3位の軍事大国になろうとしている。これを担う自衛隊員になる人が減っている。だからかっこいい自衛隊とか、自衛隊の本務でない防災や被災地救援で頑張る自衛隊として各地「まつり」などで宣伝し勧誘の手がのびている。　（Y）

小学校時代の図書館の思い出

 　私は、県西部の全校生徒500人ほどの小学校に通っていた。本が好きだったので、本館1階の中央にあった図書館によく行った。若い女性の司書さんがいつもいて、子どもたちもたくさん図書館にいた記憶がある。夏休みには、学校から遠い地域には、子ども会長の家に移動文庫という20冊余り本が入った木製の箱が学校から配られ、登校日の度入れかえてくれた。休み中私は読書三昧ができた。中学校に入学すると一番に図書館を探した。見つけた！音楽室の隣の鍵のかかった倉庫が「書庫」という名の図書室だった。その時の失望感!!

　さて20年余り前、機会があって小学校の時のその司書さんに電話で話を聞くことができた。彼女は「学校図書館法ができて、学校図書館を充実させなければいけないという機運が教育界に高まっていた。当時の校長先生から声を掛けられ、熱意に押されて勤めることになり、それ以後何十年もずっと勤めてきた。町立図書館ができたのを機に、経験を見込まれ異動配属。」「その後学校に司書はいなくなった。給料は、PTA会費と,町費からのとても低いものだった」とのこと。今更ながら感謝の気持ちで一杯になった。でも･･･学校図書館法ができてもう70年ほどになるが、学校図書館充実はどうだ!?。文科省は遅れを取り戻すべく整備を進め、今は第6次5カ年計画の段階にある。学校司書配置への予算の執行を切望する。（O）

防災訓練になぜ戦闘機F2！

　９月１日は防災の日、とりわけ、今年は関東大震災から100年となる節目の年である。そんな中、県総合防災訓練にF2戦闘機の予行飛行のお知らせがありました。1、防災訓練でなぜ戦闘機を飛ばすのかお答えください。２、私たちは県防災訓練で戦闘機F2飛行の中止を求めます。の項目で徳島県平和委員会とともにとくしまゼロ作戦課へ申し入れに行きました。回答として、「
災害時に自衛隊に救助要請すると隊のマニュアルでまず情報収集のため航空機が飛ぶことになっている、防災訓練への参加の要請をしたら戦闘機F2だった」とのこと。あまり戦闘機に対する危機感はないらしい（F2の墜落事故の資料もつけて要望する）。

 「戦闘機一機の２時間の空中訓練のため看護師１人の１年分の給料が使われている」と９月２日付けの新婦人新聞に書かれてたが、CO2の排出量も相当なもの。戦闘機ではなく、災害用ってないのだろうか。南海トラフ巨大地震が近々起こると言われている。「ゼロ作戦課の名前の由来は被害をゼロにすることを目標につけられた。ゼロになるよう努力していきます」と。それならば、地域、学校の安全のために、もっともっと住民のための予算をつけ、防災訓練をしてほしい。戦闘機はいらない！東日本大震災の「石巻市立大川小学校」のような悲劇は絶対にあってはならない。（T）

核兵器のない平和で公正な世界を 原水爆禁止2023年世界大会 長崎

　台風６号が沖縄付近で停滞、今後進路をどうとるのか心配しながら８月７日早朝、かなり激しい雨が降る中参加者５人で出発。高松・岡山・博多・武雄・長崎と乗り継ぎ。長崎への直通の新幹線はなし。天気は徳島とは打って変わって青空。台風接近のため閉会総会が８日に変更。楽しみにしていた女性のつどいも残念ながら中止。２日間と短い日程になったが、世界の動きがビンビン伝わってきた。世界の軍事費は300兆円にも上り、ロシアと中国を取り囲むように軍事基地、ナトウは東京に事務所設置、軍事的な力をもち続けたいと考えているアメリカ。核抑止論。かつてなく危機的な状況だと。一方、軍事同盟に入らない非同盟国の人口は82％。非同盟こそが世界を動かしている本流。

「橋渡し役」としてたゆまぬ努力をすると言う岸田首相に、広島市長や長崎市長はきっぱり宣言。「核抑止論」からの脱却と「核兵器禁止条約に署名・批准を、そして締約国会議に参加を」と。国際社会が一致し市民社会と共同するならば世界を動かす大きな力となる。私たちの署名の一筆一筆が核兵器廃絶につながると確信。

長崎原爆資料館前にこんな句碑

　　降伏のみことのり 妻をやく火 いまぞ熾りつ　　あつゆき　　　　　　　　　（Y）

「教員の長時間勤務に歯止めをかけ、 豊かな学校教育を実現するための全国署名」を広げよう

 　全国的な教員不足が問題となる中、ついに教育研究者の皆さんが声を上げ、署名をよびかけた。①教員にも残業代を支給すること②学校の業務量に見合った教職員を配置すること③これらを実現すべく教育予算を増額することの3項目が掲げられた。佐藤学東大名誉教授をはじめ、内田良名古屋大教授、尾木直樹法政大名誉教授など20人の著名な学者の方々が「このままでは学校が持ちません」「教員の元気を取り戻し、子どもの豊かな成長を」と教育研究の成果に基づいて、３項目の事項実現が不可欠だと訴え、わかりやすく資料をつけた署名用紙ができている。ぜひ、賛同署名を広めたい。徳島県でも、教員不足は深刻で病休･産休などの代わりの先生がなかなか見つからない。教育委員会は、正規採用を増やそうとせず、35人学級のための県単独の教員採用が行われていないため、なおさら臨時の先生が見つからない。先日県教委は、県外での2年以上教員経験者を採用する計画を発表していた。まあそれはいいことだと思うが、理由を聞いて唖然とした。曰く「優秀なやる気のある教員を採用するために」だそうだ。では、県内で何年も臨時教員をしながら、採用試験を受け続け、正採にならなくて、でも実力があり「また来年も本校で勤めてください」と頼りにされ何年も続けて同一校で臨時教員として働いている方が何人もいる、その方々こそ優秀なやる気のある先生ではないのか！もっと足下を見よ！と言いたい。（O）

「それを言っちゃあ、おしまいよ」

　8月２７日は「男はつらいよ」の第１作が公開された記念日。寅さんファンクラブに入って盆と正月にはフーテンの寅さんに会うのが楽しみだった。おいちゃんの言葉に傷心の寅さんが「それを言っちゃあ、おしまいよ」と旅立つシーンを思い出す。

　つい本音が漏れることはあるが、日本維新の会馬場代表の「共産党は日本からなくなったらいい政党」というのは完全にアウト。政党そのものを全否定するのはあり得ない。「それを言っちゃあ、おしまいよ」政策が違うからいろんな政党が存在するのであり、お互いリスペクトするのが民主主義の土台。民主主義を「おしまい」にしてはいけない。同時に馬場代表は維新の会を自ら「第２自民党」という本音も語っている。第１自民党と第２自民党の２大政党なんてまっぴら御免だ。維新の会は新自由主義と改憲を推進する危険な政党だと思っている。（新婦人しんぶん６月３日号、７月１５日号参照）威勢のいい言葉に引きずられないでほしいのに、仙台市議選で日本維新の会の新人５人当選の記事に憂慮している。（S)　 

ひろがれえがお！学校給食無償化

 ７月22日、「ひろがれえがお！学校給食無償化学習会」が行われました。新婦人青森支部の事務局長さんから、青森市の市立小中学校の給食が無償になるまでのあゆみを聞き、徳島県の無償化の状況を山田会長、徳島市の財政状況を市議さんからお話してもらい、交流しました。青森市では、給食費無料化は絶対ありえないと言っていた市長が、市議選前に急に態度を変え、無償化になったとのことでした。３年間の運動の成果でもあるが、急に態度を変えた市長になんなんだと精神的に不安定になったと話されました。

　徳島市の無駄遣いにもびっくりです。①2000万円のLEDのお城②アミコビル管理運営会社への無担保・無保証での超低金利２０億円の貸付③市の財産である旧文化センター跡地を県へ提供④取り壊した中央公民館耐震改修工事５億４000万円。まだまだいっぱい！令和5年度予算には新町西地区市街地再開発事業に27億9570万、一方、新エコステーション運営補助事業はたったの40万円。市民のためではなくすべて利権のためかと思われる税金の使われ方です。国政でも、「少子化対策は財政がないからできません。」といいながら、防衛費にはドーンと予算をつける。財源はあるのです。使い方の問題です（T）

小松島の空を戦闘機が訓練飛行

 

『それは花火大会の5日前午前9時半頃。突然、大きな爆音、何事かと空を見上げると2機の戦闘機が低空飛行。多くの市民が驚き、恐怖を感じたと言います。港まつり周辺上空約300メートルを共催行事の訓練として3回飛行したのです。（翌日の地方紙に詳しく掲載）これは黙ってはいられないと、7月14日平和委員会と新婦人県本部、小松島支部が小松島市長と港まつり運営委員長に飛行中止の申し入れを行いました。・港祭り当日、午後3時予定通りF2戦闘機は飛行しました。しかし先日の訓練時よりは、かなりの上空を飛びました。私たちの申し入れや市民の声に配慮したのか。それにしても、このような行事を決定したことに憤りを覚える出来事でした。』小松島の会員さんからメールをいただきました。

　
自衛隊が「祭り」やイベントにどかどかと入り込んできています。戦闘機の低空飛行まで。「ものすごい音がして何かと思った。沖縄ではこれが日常なんかと思った」という声。米軍のオスプレイは沖縄県以外でも国内の山岳地帯で高度６０ｍの超低空飛行訓練を想定。航空法で定められている最低安全高度（人口密集地域で約300m、人気のない地域で約150m）をはるかに下回る危険な飛行が広がりそうです。わがもの顔に日本の空を飛ぶ米軍機。おおもとにあるのは日米安保条約。日本がアメリカの基地になっている。（Y）

小学校教科書展示 見に行きました！

　6月末、教科書展示に行った。毎年、鍵のかかった図書館2階倉庫に案内されていたが、今年は教育委員会に変更された。教育委員会を訪ねると、案内されたのが教育長室！部屋の壁際に箱に入ったまま置かれている。「気にせず見てください」と教育長はおっしゃったが、「ここでは落ち着いて見れんわ」と聞こえるようにつぶやいたら、隣の部屋に運んでくれた。椅子に座って、まずは、英語。英文がびっしりでどれだけの単語を覚えないといけないのだろうと苦しむ子どもたちの姿が思い浮かぶ。幼児から英語塾に行かせたくなる親心がわかる。教える先生も大変。楽しく学ぶための指導はどうするのだろう。専門の先生が必要。というかこんな難しいこと必要なの？次は社会。災害について記述で、震災の写真がたくさん載っていた教科書に、津波の写真はあったが、原発事故はなかった。先生がぜひ補足して欲しい。すみずみまでは見られなかったが全体に内容が多い。ページ数は過去最大だとか。QRコードが至る所に載っていて、タブレットでそれを見るだけで1時間終わってしまうのではないだろうか。アンケートに、教科書を使う教職員や保護者などもっとたくさんの市民が簡単に見られるようにして欲しいという要望も添えた。（O）

「武器としての国際人権―日本の貧困・報道・差別」集英社新書を読んで

 　今年の１月９日、著者藤田早苗さんの講演を聴いた。日本の「人権」教育が、道徳教育と同一視され、国の責任が抜け落ちているところが問題との最初の指摘には大納得！1999年国際人権法を学ぶために渡英した藤田さんは2013年特定秘密保護法案を国連の人権専門家に情報提供したのを始まりに日本の人権問題に関わる。「国際人権」とは国際的な条約、宣言、決議などによって示された人権の規範と制度の総称のこと。第二次世界大戦後つくられたコアとなる人権条約9つのうち、日本は8つを批准している。しかし、2013年安倍政権は「条約機関の勧告には法的拘束力がないので従う義務がない」という驚くべき閣議決定をし、条約実現のために必要な「選択議定書」批准もすべての条約でしていない人権後進国だ。だから、子どもの権利条約、女性差別撤廃条約、入管法などに国連の専門家から再三の勧告を受けながら無視し続けるのだ。藤田さんは①国内に人権機関を設立すること（独立した第三者が実施状況を監視できる）②個人通報制度を実現すること（選択議定書を批准しないと使えない）を提案する。あーっ！書ききれない。「国際人権」を私たちの運動の武器とするために本書をぜひ読んでほしい。（S)　 

誰のためのマイナカード？

　マイナカードシステムがボロボロだ。保険証、免許証、母子手帳、学生証まで紐づけるという。どれも用途は異なる。今までなんの不便もなく、国民からなんの不満の声も聞かれてない。最初は強制ではないと言い、進まないからとポイントをつけて、宣伝しまくり、（全て税金）約７3％まで進んだら、問題だらけ、顔認証も危うい！　問題を追及された河野デジタル大臣は「マイナカードを考えたのは民主党」などとみな人のせいにする。安倍、岸田、河野ら政治家はみな世襲3代目。３代目政治家は決して間違いを認めず、他人のせいにするのが特徴のようだ。岸田首相は来秋の無茶な保険証廃止のために、システムに欠陥があるのに止めずに、“総点検“作業は自治体に丸投げ、結果「マイナ激務」という尻ぬぐい作業が次々発生。保有することへの「不安」からマイナカード自主返納も急増しているという。マイナ激務に追われる自治体職員が気の毒だ。インボイスもとんでもないと思ってたら、電子帳簿保存法などを出してくる。日本は中小企業で成り立ってきた国なのに、全部壊すつもりだろうか？国民は管理監視し、自分たちがしていることは黒塗り隠ぺい、新しい法案はすべて利権のため、国の将来、国民のことなどどうでもいいのだろう。

　新婦人の次世代国会行動で、直接自分の要求を国会議員に渡したとの記事、頼もしい！変えていくのは私たち（T）

ジェンダーギャップ指数 ランキング１２５位 先進国では最下位

　ジェンダーギャップ指数の2023年版が発表された。日本は総合ランキングで146か国中125位（昨年は116位）。先進国では最下位、東アジア、太平洋地域19か国の中でも最下位。政治と経済の分野での男女平等のギャップがさらに大きくなった。

　政治分野で女性閣僚は2人、衆議院の女性議員は10.3%。この現状について、治部れんげさん（東京工業大准教授）は、「岸田政権は『新しい資本主義』で女性活躍推進を掲げているが、政権与党の責任が大きい」と言っている。国会議員の56％を占める自民党で女性議員は８％にすぎない。そもそも女性の候補者が2021年衆議院で17.7％、2019年参議院で28.1％と少ない。なぜだろう。衆議院小選挙区289人、比例代表176人となっており小選挙区での女性の立候補を阻む要因となっていると考える。

　今年の統一地方選挙で女性議員が50％を超えた自治体が９あり全部で11となった。徳島県内では県議は7.9%、市町村議会ではつるぎ町が33％、徳島市30％となった。女性議員ゼロが４町ある。地方議会では女性議員の数は上昇傾向にあるが、町村議会での比率は低い。「女性議員が半数になった武蔵野市や杉並区では議会の景色が変わり、普通に女性が半分いるということがあたりまえに」というコラムを読み、こんな風景がどんどん広がってほしいと思った。（Y）

「ゼロ・ウェイストPLUS～持続可能な暮らし」上映会へ

　６月４日、ごみゼロフォーラムの呼びかけで孫と一緒に吉野川干潟の観察とごみ掃除に参加した。大雨で集まった流木を除くと下からカニが嬉しそうに這い出てくる。はぁーっ！息ができた―という感じ。ちょっといい気分。絶滅危惧種になりそうなシオマネキも観察できた。ここの流木はそんなに多くなかったけれど、別の場所では大量のごみがあるという。海のごみは山と陸、川から集まる。自然に還るごみならまだしも、プラごみはだめ。レジ袋が有料化されて３年。マイバッグ持参もかなり浸透して、環境への意識も変わってきてはいるが、製造される量が半端ないから厄介。世界では毎年４億ｔを超えるプラスチックが生産され、３分の一が使い捨て。毎日2000台を超える収集車に満載のプラスチックが海洋、河川、湖沼に投棄されている。6月5日は世界環境デー、8日は世界海洋デー。国連は直ちに行動を起こせば、2040年までにプラごみ汚染を80％削減できるという報告書をまとめ、法的拘束力のある協定を作成すべく交渉を重ねている。さて個人は何ができるのか？上勝町でのごみを資源に還元する取り組みが映画化された。この作品で希望を目撃してほしい。7月1日（土）1時半～エコみらいとくしま（S)　 

異次元の親ばか！巨大な政治の腐敗

　岸田首相の息子が首相秘書官を辞職した。昨年末に首相公邸で忘年会を開き、会見や組閣のまねごとまでしていたことに批判が高まったからだ。翔太郎氏は今年１月の外遊同行時にも公用車を使用した観光や土産購入が問題になっていた。首相はかばい続け、今回も厳重注意ですまそうとしていた。（本人はやめたがっていたが、裕子総理夫人の意向らしい）なんという権力の私物化だろう。まず、息子を総理秘書官にすることが任命権の私的流用だ。「適材適所の観点から総合的に判断した」と言っていたがどこが適材適所だ！支払われているのはすべて私たちの税金だ。権力をネコババされてるようで政治そのものが、すべて私的流用ではないかと疑ってしまう。

　原発推進法成立・マイナ法案強行可決・入管法改悪と次々と悪法を決めていく。議論もせず軽く決めていく。（賛成している議員は中身を理解しているのだろうか）そして、何か問題が起こっても誰も責任をとらない。こんな政府に任せてていいはずない。　（T）

「Ｇ７広島サミットは大変な失敗だった。」サーロー節子さん

　Ｇ７サミットが被爆地広島で開かれ、発表された『核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン』は、核兵器は「防衛目的のために役割を果たし、侵略を防止し、戦争と威圧を防止」すると「核抑止力」を正当化しました。そして核兵器禁止条約を完全に無視しました。被爆者のサーロー節子さんは「Ｇ７サミットは大変な失敗だった。」被団協の方は「願いは裏切られた」、原爆資料館や被爆者との面会も形だけに終わったのではと。サミットでは、気候危機打開でもジェンダー平等でも難民保護などもＧ７中で議長国日本が一番遅れていることが明らかになりました。

　サミット後のニュースがめまぐるしい。数兆円投資して普及を進めているマイナンバーカード。別人の情報が紐づけられているトラブル続出。こんな中、健康保険証をマイナカード保険証にする法案を今国会で成立させようとしています。とんでもない。審議中止を。

　軍拡財源法案、５年間で４３兆円の財源確保のため様々なお金をかき集めて「防衛力強化資金」に注ぎ込むもの。もっと驚いたのは「異次元の少子化対策」の財源確保策に医療費保険料に国民一人当たり月５００円上乗せし国民に負担をさせようとしていることも。子育て世代のための対策と言いながら子育て世代にも大きくのしかかる施
策。通常国会は６月２１日まで。重要法案が今、参議院で審議中。注視し、声をあげ、行動しよう。　　　Y

パワフルでしなやか そしてカラフルな新婦人さらに大きく！

　５月１４日、新婦人徳島６０年のつどいが開かれた。部屋いっぱいに展示された小組の作品展は、どれも欲しくなるようなすばらしいものばかり。布ぞうり、着物リフォーム、パッチワーク、編み物。色の組み合わせも抜群、手間も時間もかかっただろうなあ～。絵手紙、新聞ちぎり絵はどれもみんな違って味がある。どうやって作ったのだろうと感心する折り紙作品。短歌・俳句からは、筋の通った思いが伝わる。ごみゼロフォーラムの展示は勉強になる。午後は、心癒やされる尺八の演奏と朗読に続き、60年のあゆみをスライドで。そして、創立以来の会員さんから、若い子育て中の会員さんまで幅広い方々の思い出トーク。苦労が笑いに変えられるのは、新婦人の活動への確信と展望があったからこそと、60年の歴史の重みと、これからの希望を感じた。みんなでストレッチしたり歌もうたい、1日があっという間だった。パワフルでしなやか、そしてそれぞれの会員が自分の色で輝けるカラフルな新婦人、さらに大きくしたいですね。（O）

ミュニシパリズムで「公共」を取り戻せ！

 ５月８日からコロナが５類に移行した。３年以上の世界的なパンデミックの後の世界はどうなるのか？マスクもしないで、外国へも自由に行ける解放感は嬉しいが、医療の崩壊、格差の更なる広がりなど顕在化した課題はどうする？ポストコロナは新自由主義ではなく新しい景色を見たいよーともやもやしていた時に「地域主権という希望―欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦」という本を貸していただいた。著者は、昨年７月に杉並区初の女性区長となった岸本聡子さん。以前ユーチューブで見た時からファンになった。なんといっても、「公共」の役割と力を取り戻すこと、地域の住民が自分たちの税金の使い道や公共の財産の役立て方を、民主的な方法で決めていくことへの信念と道筋が明確で語り口も小気味いい。揺るがない信念と政策は世界の市民運動、それと連動した地域政党、専門家の集団が民から公を取り戻した数多の成功例に裏付けされているから。ミュニシパリズムとは、地域主権主義、自治体主義のこと。国より住民に一番近い自治体が本来の姿を取り戻す道のりが杉並で始まる。目が離せない。私たちの運動は間違っていないと勇気づけられ、希望に向けて一歩踏み出せる本。ご注文は新婦人まで（S)　 

国を守る」ってどういうこと？ 元イスラエル兵ダニー・ネフセタイさんの話

 ５月３日、九条の会徳島の５.３憲法記念講演会に参加。ダニー・ネフセタイさんの話をきき、「国のために死ぬのはすばらしい？」の本も買った。よく「中国が攻めてきたら」と、それに対する軍備をという。中国の軍事費は２６兆円、中国軍は２４０万人。日本は６兆円、自衛隊は２４万人。果たしてこれを中国と同等かそれ以上の戦力を備えることができますか。ましてや備えられたとしても、抑止力がきいて、本当に攻めてこない？安心できますか？「武力は武力」での果ては際限のない軍拡競争。犠牲になるのは私たち国民。

　憲法が公布された年に文部省が発行した「あたらしい憲法のはなし」。「前文」は手引きで、憲法をかえるときは前文に記された考え方と違うようなかえかたをしてはならないこと。９条「戦争の放棄」は日本には兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争するためのものは一切持たないということですと。憲法を守らなければならないのは岸田首相はじめ国会議員。しっかり読んでほしものです。

　ダニー・ネフセタイさんは埼玉秩父郡で「注文家具」をつくりながら戦争と原発反対の社会活動をしています。次世代も使える家具を！次世代も住める地球を！（Y）

日本のメディアはどうなている！

 　外国人特派員協会で元ジャニーズジュニアだった青年がジャニー喜多川氏からの性被害についての記者会見を行った。少年達が性被害を受けていたことをイギリスのBBC放送が取材放送した後の記者会見だった。児童性虐待はとても罪深いことだと思うが、全テレビ局が取材しているのに、その後どこでも報道されてないのがとても不気味だ（NHKが少しだけ報道したが）。伊藤詩織さん、宗教２世の小川さゆりさん、五ノ井里奈さんも記者会見は外国人特派員協会だった。日本記者クラブで行っても報道されないと誰もが思ったからに違いない。

　2016年に高市早苗総務大臣が「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」をした時に、全放送局が反発していたら、放送業界も、もう少しはまともになっていたのではないかと思う。今はただ、権力の広報係になっているとしか思えない。「妖怪の孫」という映画が全国で上映中だが、（残念ながら徳島では上映されてない）日本中に妖怪があちこちにうようよいるようだ。（T）

主権者教育をしっかりと！

 　一斉地方選挙の前半戦である知事選・県議選が終わった。知事選の投票率は、前回から6.26ポイント上回ったものの、54.60％だった。県民の半分余りしか投票していないということになる。県議選挙が行われた地域では60％くらいあったけど、全国的にも投票率の低迷は続いている。高齢化がすすみ、投票に行きたくても行けない人も増えている。移動投票所をたくさん作り投票の機会を増やしたらいいのにと思う。選挙に関する法律も「してはいけないこと」だらけである。事前にポスターや宣伝活動に制限があり、選挙期間中もチラシ配布に制限がありすぎる。選挙に関心を持たなくさせるような「静かな選挙」になっている。学校では政治教育タブーが浸透していて、選挙について話題にものぼらない。小学校に総合的な学習の時間が新設されるとき、文科省の専門部会の大学教授が、「総合的な学習の時間の実践の成果は、その世代が成人になったとき投票率が今より上がって
ることです」と言っていたことを思い出す。これまでの教育のあり方を見直す必要性はずっとわかっていたこと。根本的な転換をしないと！（O）

一斉地方統一選挙後半―身近な要求実現の近道

　4月９日の県知事・県議会選挙が終わり、１６日から市町村議会選挙が始まります。私たちの一番身近な選挙として、しっかり選挙権を行使しましょう。政治を語ることは、生活を語ること。今、高齢者から子育て世代、若者にとって住みよい街になっていますか？

　国保料が高く払えない。子どもの
国保均等割りなんて子どもを産むことへのペナルティーのよう。介護保険、使用料の負担も大きく引き下げてほしい。貧困と格差が広がる中、学校給食の無料化、子ども医療費無料化、保育料を引き下げて子育て応援してほしい。学級担任がいない学校なんておかしいでしょ。先生増やして楽しい学校にしてほしい。ごみの減量を進め、環境に配慮した政策を実施してほしい。子どもが元気に走り回れる公園をつくってほしい。税金は私たちのために使われていますか？政治には、たくさんたくさんできることがあるんです。そして、私たちができることは手の中にある１票でそういう政治をつくることです。新婦人は選挙を身近な要求実現のチャンスとして権利の行使を訴えます。何より将来の徳島を良くするために（S)　 

異次元の少子化対策言うなら、子育てできる給料を！

　現在の奨学金貸付額が全国で約９兆5356億円、2016年度末に比べると２倍、しかも７割が有利子とのこと。

　テレビドラマ「３千円の使い方」で結婚を考えた相手に教育ローンが400万円あり、結婚に躊躇するというシーンがあった。うちの子も奨学金のお世話になったが結婚の障害になるとは思いもしなかった。私も借りたが、全額返済ではなかった。そして誰もが正規入社が当たり前の時代。それが今は派遣ばかり、返済には利子までつく！なんて若者に冷たい社会だろう。国立大学の授業料は1971年比45倍に、一方大学などの教育予算は抑制。大学・専門学校に対する日本の公的支出は対GDP比+わずか0.5％、OECD加盟国38カ国で最下位クラス。奨学金返済中の女性（25）は「お金がないから子どもがいらないということだけじゃない。子どもが産まれても、この子どもが幸せになれる保証がどこにもないと思って。環境もそうだし働き方もそうだし、とても良くなるとは思えない」と。教育費削って、給料上げず軍事費倍増する国では子育てしたいとは誰も思いません。

　一時的な手当を増やしても「焼け石に水」「砂漠に水をまくような話」人口減少対策総合研究所理事長も言っている。根源的な対策を！（T）

学校給食無償化求める署名なんと１カ月で２５４２筆

　３月２０日、内藤徳島市長に２５４２筆の署名簿を添えて要請しました。ずっしり重い署名の束でした。ご協力本当にありがとうございました。

　要請に行く日を３月２０日と決めてのスタート。果たして短期間の１か月でどのくらい集められるのかと思いましたが、なんと２５４２筆も集まりました。無償化の要求はみんなの思いということを実感しました。

「徳島市に引っ越してきて、教育費が高い。どこに住んでいても負担は平等にしてほしい。」「３人分の給食費は大変、無償になると助かる。」などいっぱい声が聴けました。国では４３８６億円あれば小中学校の給食費が無償に、徳島県では２８億円、徳島市では１０億５０００万円で保護者負担ゼロになります。

　自民党幹事長は「少子化対策のひとつとして小中学校の給食費の無償化を党の論点整理をまとめ政府に提案したい」と発言。私たちの給食費無償の声が大きく広がっている証し。本当に取り組んでよねと言いたい。

　吉良良子参院議員が１８歳までの医療費無料化を新婦人の調査をもとに質問。「１８歳までの医療費無料化に必要な予算は５０００億円、軍事費の１０分の１でできる」と国の制度と決断せよと迫りました。それに対し加藤厚労相は「医療費（予算）を増やせば子どもにプラスになるわけでない」とあきれる答弁。

　
軍事費は５兆円増。その予算、給食費無償化に、１８歳までの医療費無料に！　　Y

いま学校に必要なのは人と予算～異次元の教職員増を求む～

　令和５年度予算案では、公立義務教育諸学校の教職員の給与に係る国庫負担金に関して、教職員定数が前年度比でマイナス２４７４人の大幅減になっている。小４の３５人学級実施・小学校教科担任制・チーム学校・通級指導・日本語指導などでプラス３２５３人となっているが、少子化による基礎定数自然減・学校統廃合などによる「合理化」減・国庫負担金の算定方法「適正化」減でマイナス５７２７人減となっている。差引、２４７４人相当の大幅減となる。少子化による自然減を入れないとしても６９３人増である。これを４７都道府県に配分すれば、徳島県は何人増になるのだろう。教職員を増やす気がないと思われる。ところが、文科省は、教職員定数増には消極的だが、非常勤の教育スタッフ派遣事業には積極的で、どんどん予算が増えてきている。学校現場で様々なスタッフが増えれば、教育活動が充実し教職員の働き方改革につながるかも知れないが、例えば教員業務支援員１人あたりの予算は年間１２７万円であり、それで生活できるわけがない。行き着くところは、人手不足に拍車がかかるだろう。とにかく、必要なのは、人と予算なのである。戦闘機買うお金を、教育費に。政府のいう「異次元」の教職員増を！（O）

物価高で国民生活は大変！軍拡やっている場合か！!

　軍事費約6.8兆円を含む2023年度予算が、衆議院・予算委員会で、与党の賛成多数で可決されました。戦後最悪の予算、暮らしそっちのけの大軍拡。大軍拡の予算を、暮らしに回せば、介護、子育て支援、障害者福祉、どれだけ多くの人が助かることか！ 与党の賛成討論で「自国は自国で守らなければなりません（だから大軍拡）」と言ってたけど出生数が４０年でほぼ半減、食料自給率は肥料・飼料も含めると10％、このままだと他国に攻め込まれることなく自滅することにまだ気づかないのだろうか？日本がどうなろうと自分の議席だけ守れればそれでいいのだろうか？

　徳島支部の支部大会が２月23日行われました。保育所では保育士が受け持つ人数が70年変わっていない、学校現場では担任不在、養護教諭不在の状態が何か月も続く、コロナ禍での医療現場での困難さ、物価高騰、ごみゼロフォーラムの活動報告、選択的夫婦別姓フォーラム、学校給食費無償化ネットワーク立ち上げの思いなどの発言に続き、楽しい小組紹介で素晴らしい生の朗読にみな感動しました。新婦人は少しでも暮らしを良くしようと多彩な活動をしています。女性のパワーは素晴らしい！ 国会とは大違い！　もうすぐ地方統一選挙がはじまります。縁故資本主義とは早くおさらばしたい！確かな選択を！（T）

ひろがれ えがお！ 学校給食無償化ネットワーク スタート集会が開かれました

 『今、食料や電気代など生活関連の物価がものすごく上がり、生活が、くらしが大変。教育費の中でも給食費は最も重い負担となっています。憲法２６条「義務教育は無償とする」とあり、学校給食法では「学校給食は教育の一環」とあります。子どもたちに笑顔をということで給食費無償化の運動を始めることにしました』という子育て世代の思いをこめたスタート集会が開かれました。

　徳島県は三好市と神山町が無償となっています。その他、物価高騰にともなう子育て支援の国の臨時交付金を使って８自治体で免除や補助、12自治体が食材等値上がり分の補助をする、保護者負担の軽減のとりくみが進められています。しかし、臨時交付金は3月までです。

　全国では254自治体（2022/12月）が給食費無償化、今年になって続々と無償化する自治体が増えています。千葉県では第3子以降の子どもを対象に新年度予算14億円を計上、市町村が無償化した場合、その2分の１を補助する制度となっています。大阪市はコロナ対策で3年間実施してきた小中学校の給食費無償化を期限を切らずに継続する方針。徳島県内でも、３月までとなっている小中学校の給食費保護者負担の軽減のとりくみを継続するよう要請をしていきましょう。

　さらに県や国にも補助を求めて行きたいと考えます。（Y）

ロシアのウクライナ侵攻から1年

　昨年2月24日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻が1年もの長きにわたり続いている。いまだに収束が見えない。ロシアもたぶん最初は、１週間くらいでキーウを制圧できると思っていたのではないだろうか。戦争は、始まったらなかなか終わらないということは、今までにも、湾岸戦争・アフガニスタン侵攻などで明らかになっていた。ウクライナ支援ということでアメリカやイギリスなどから武器がどんどん送られていて、戦争被害者が増えるばかり。「はやく、戦争やめて！」との思いで､胸が苦しくなる。ところが、先日テレビを見ていると、フランスの武器製造工場が活気づいているというニュースが報道されていた。なんと言うことか！武器を作らなくなって工場が閉鎖されていたが、ウクライナ戦争で需要が高まり、働く場ができたという。武器は､破壊と人殺しの道具以外何物でもない。そのための貴重な資源とエネルギーを、すべての人の命と地球を守るために使えば、未来がどれほど明るいものになるだろうか。日本政府が戦争できる国にしようとしていること絶対止めなければ！（O）

「ルフィ」より怖い介護保険の改悪

　東京狛江市の９０歳女性強盗殺人事件をきっかけに特殊詐欺事件がクローズアップされ「ルフィ」と名乗る容疑者らの動向が微に入り細に入り連日報道されている。高齢者が狙われているが、ルフィより怖い介護保険の改悪が高齢者を襲おうとしているのをご存じか？

　私事だが９０歳の母は、昨年の３月から食欲が減退し、それまで週３回楽しんでいたゲートボールもやめ、買い物に行っても何を買っていいかわからないという状態で体重が３３㎏に。会いに行くと泣きじゃくり幼児のよう。いわゆる鬱だったのかも。その時、町のケアマネージャーが親切に話を聞き取り、デイケアセンターや宅配弁当の手続きを取ってくださり、たまたま週２回通うようになったデイに友人もいて、みるみる元気になり、ありがたかった。介護保険がなかったらと思うとぞっとする。

　２０００年に導入された介護保険だが今国会で、利用料の負担増、ケアプラン作成の有料化、３９歳以下の人からの介護保険料徴収など史上最悪の改悪案が提出されるという。怖い怖い。（S)　 

岸田首相はどこの世界に住んでいるの？

　メディアの劣化をひどく感じる。昨年１２月のフジテレビ・20代女性政治部記者に聞く「総理番の仕事って」？の質問に「私が取材を受ける立場だったら『嫌』と感じることはしないようにしています。相手が心地いいと思える距離で相手の心に寄り添い、信頼されるような記者とは、と客観的に考えながら行動しています」と答えている。一般市民が相手ならわかるが、公人相手の取材は違うでしょう！「権力監視」という視点がまるでない。これでは「政治報道」がただの政権の広報でしかないことがよくわかる。ヒトラーは、ナチスのプロパガンダ放送しか聞けないラジオを大量に安く売って国民を誘導した。メディア誘導は恐ろしい！　今でも岸田首相は国民の声はきかず、アメリカのご機嫌とり、未来の国民を守るためというが、コロナの死者は過去最高というのに、2類から5類へ。医療現場のことは議論せず、マスクをどうするかの話ばかり。酪農や畜産の廃業のことは話題にしない。防衛というなら、真っ先に食料の確保でしょう！輸入に頼っていては飢餓もありうる。「選択的夫婦別姓、同性婚は社会が変わってしまう」からと認めない（同性婚が認められた国は自殺者が減っている。いい方に社会は変わるでしょう）。安保3文書の方がよっぽど国の根幹が悪い方に変わってしまう。いったい私たちをどんな世界へ連れていこうとしているのだろうか？破滅しかないように思う。自分だけ安全なところにいて！（T）

第２１１国会開会。岸田首相の施政方針演説 暴走政治の本音が丸見え

 　23日、岸田首相は「強い覚悟で新たな国家安全保障戦略など策定」し、「外交には裏付けとなる防衛力が必要」で「5年間で43兆円の防衛予算を確保」「反撃能力の保有」「将来にわたって維持強化」「そのために2027年度から毎年度4兆円の新たな安定財源が追加的に必要」「今回の決断は、日本の安全保障政策の大転換ですが、憲法、国際法の範囲内で行うものであり、比較三原則や専守防衛の堅持、平和国家としてのわが国としての歩みをいささかも変えるものでない」と施政方針演説。

「大軍拡します、財源はみなさんに負担してもらいます」とこれほどまでに大軍拡を前面に打ち出し、しかも憲法などの範囲内だと居直り、「憲法改正も先送りできない」課題だと9条改憲の意欲を打ち出しています。

　このままいくと、私たちのくらしは貧しくなるばかり、岸田自公政権は退陣を！４月には統一地方選挙。地方からNO！の審判を突き付けていこうではありませんか。　　　　　　　　　　　(Ý)

自衛隊基地が次々と地下に！何のため？

 　いま、自衛隊司令部などが地下化されているらしい。防衛省は、2022～24年度中に陸上自衛隊石垣駐屯地など10カ所の地下化を進める計画で、24年度以降には、海上自衛隊の舞鶴地方総監部庁舎を地下化することも決めているそうだ。目的は、敵の攻撃を受けても、戦闘機能を維持する能力を高めるため。これって、戦争する気満々じゃないですか！岸田首相は、勝手に安保3文書で、敵基地攻撃能力の保有を打ち出し、中国などの脅威をあおり軍拡への道をひたすら進んでいる。バイデン大統領が旗を振れば、米軍と共に自衛隊が戦闘行為をすることになるのだろうか。相手国からの反撃で、日本が戦場となっても、自衛隊は生き残ってたたかうつもり？国民は、どこへ避難するのだろうか。なんだか「ひめゆりの塔」の映像が思いうかぶ。沖縄戦の惨禍を再び繰り返すことになってしまう。焼け野原になった国土で、暮らしていけるはずがない。地下に基地をつくるお金があるのなら、豊かな国土を守るためにお金を使い、戦争をしないための外交をしっかりやってほしい。（O）

２０２３年を「新しい戦前」にしないために

　１２月２８日放送の「徹子の部屋」でのタモリさんの発言がツイッターでトレンド入りするなど話題になっている。「来年はどんな年になるのでしょう？」の質問に「新しい戦前になるのではないでしょうかね」と答えた。元旦の新聞には吉永小百合さんの「元きた道を戻らないか心配」との記事も。終戦１週間後８月２２日生まれのタモリさんと東京空襲３日後３月１３日生まれの小百合さんがメディアで発信することの重みと勇気に元気をもらい、この歴史的岐路に立つ年を新たな戦後の一歩にしたいと思った。岸田首相は、昨年末に勝手に閣議決定した「安保３文書」を手土産に、5月の広島サミットに向けて９日からG７国を訪問し、ブロック固めに余念がない。イギリスで自衛隊と英国軍の協力を円滑に進めるための協定にサインし、最後はアメリカで更なる日米同盟の強化を誓う。SNSでは、「戦前にならないために防衛力の強化を」の意見も散見するが、天井知らずの軍事費増で決して平和はつくれない。敵国をつくらず、徹底した対話と外交で国民を守れ！（S)　 

「異次元の少子化対策」ってなんだ！

　岸田首相が４日の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進める」と語ったとのニュースに目が点になった。この頃のマンガは異世界ものが多い。現実世界ではさえない、何をやってもうまくいかない若者が、ゲームの世界や、異世界へ転生して活躍するという話。「異次元の少子化対策って、違う世界で対策するのか！今の状態をどうにかして！」と思わずつっこみたくなった。『子育て罰―「親に冷たい日本」をかえるにはー』と言う本が出版されている。社会のあらゆる場面で、まるで子育てすること自体に罰を与えるかのような政治、制度、社会慣行、人々の意識。「政治や社会が子どもと子育てする親に課す冷たく厳しい仕打ち」「親、とくに母親に育児やケアの責任を押し付け、父親の育児参加を許さず、教育費の責任も親だけに負わせてきた、日本社会のありようそのもの」が「子育て罰」の正体であると述べている。さらに政治だけでなく、社会や企業も「子育て罰」に加担している状況を明らかにし、批判を加えている。一時的な支援、選挙の票取りのためにしか見えない政策では少子化対策にはならない。防衛費倍増とか言ってないで、本気で少子化対策をしないと日本に人はいなくなってしまうだろう。（T）

【謹賀新年】 岸田首相、新しい年に、やめて！大軍拡、大増税。

　自民、公明両党は歴代政府が「違憲」としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有で合意。岸田首相は「５年間で総額４３兆円の軍事費」、「足らない部分は増税」と指示。「今を生きる国民が自らの責任として、その重みを背負って対応すべきだ」と発言。福島復興税も、いつのまにか軍事費にすり替え？　また、迎撃だけでは防げないと、やむおえない最小限度の措置として相手国のミサイル発射基地など、たたくことができる反撃能力を持つようにするという。スタンド・オフ・ミサイルとして「トマホーク」の取得も盛り込まれる。これは今までの政府見解を１８０度覆すもので、日本国憲法下では保有できないとされていた敵基地攻撃能力。憲法違反。もう無茶苦茶。物価高騰、年金下がるし医療も介護も費用があがり、とにかく生活が大変。「軍事費よりくらし、教育、福祉に予算まわせ」の声、日本列島にとどろかせましょう。安倍９条改憲NO！徳島市民アクション結成５年、改憲発議をさせないためにリニューアルした「憲法改悪を許さない全国署名」を広げ、「憲法壊すな９条守れ」新たな出発です。　Y