徳島県は三好市と神山町が無償となっています。その他、物価高騰にともなう子育て支援の国の臨時交付金を使って8自治体で免除や補助、12自治体が食材等値上がり分の補助をする、保護者負担の軽減のとりくみが進められています。しかし、臨時交付金は3月までです。
全国では254自治体(2022/12月)が給食費無償化、今年になって続々と無償化する自治体が増えています。千葉県では第3子以降の子どもを対象に新年度予算14億円を計上、市町村が無償化した場合、その2分の1を補助する制度となっています。大阪市はコロナ対策で3年間実施してきた小中学校の給食費無償化を期限を切らずに継続する方針。徳島県内でも、3月までとなっている小中学校の給食費保護者負担の軽減のとりくみを継続するよう要請をしていきましょう。
さらに県や国にも補助を求めて行きたいと考えます。(Y)
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