「フリースクールは国家の根幹壊す」東近江市長の時代錯誤発言

　不登校対策をめぐる滋賀県の首長会議で、東近江市長が「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」「文科省がフリースクールの存在を認めたことに愕然とする」「不登校は親の責任」「大半の善良な市民は嫌がる子どもを無理して学校に押し込んででも義務教育を受けさせようとしている」などと発言した。これが報道されると批判が相次ぎ、県内のフリースクール関係者が市長に発言撤回や対話
を求める抗議文を提出する事態になった。しかし市長は謝罪はしても「信念を持って発言している」と発言撤回はしなかった。そもそもむりやり学校へ行かそうとした結果、自殺者が増えたことに、どうにかしなければと考えた親たちが学校以外の場の居場所をと、悩み、持ち出し、手弁当で作ったのがフリースクールだ。（2022年不登校の小中学校生は約30万人２年連続前年度比２割増し、そして10代、20代で最も多い死因は自殺。96％の子どもがフリースクールに入って良かったと答えている）。　憲法26条には「子どもが学校へ行かなければならない義務ではなく、子どもに教育を受けさせる義務があるのは国で、子どもには教育を受ける権利がある」と定められている。さらに2017年施行の「教育機会確保法」では、不登校の児童生徒が学校以外の場で行う多様な学習活動の重要性を明記し、国や地方自治体に必要な施策の実施を求めており、学校外の学びの場は法律にも位置付けられている。首長さん方はどこまで理解しているのか。　不登校の子どもに税金を返してくれる国もあるというのになんという違い。すべてが「おれの言うことを聞け！」的な発想、日本が３０年間停滞している理由がわかる。

　深澤真紀さん（関西大学特任教授）は「私の言うことをおかしいと思ったらおかしいと言える学生になってね」と講義していると言う。それが教育ではと思う。　首長選挙には子どもや家族を傷つけない人権意識を明確にもった人に立候補してもらいたい！（T）