ジェンダーギャップ指数 ランキング１２５位 先進国では最下位

　ジェンダーギャップ指数の2023年版が発表された。日本は総合ランキングで146か国中125位（昨年は116位）。先進国では最下位、東アジア、太平洋地域19か国の中でも最下位。政治と経済の分野での男女平等のギャップがさらに大きくなった。

　政治分野で女性閣僚は2人、衆議院の女性議員は10.3%。この現状について、治部れんげさん（東京工業大准教授）は、「岸田政権は『新しい資本主義』で女性活躍推進を掲げているが、政権与党の責任が大きい」と言っている。国会議員の56％を占める自民党で女性議員は８％にすぎない。そもそも女性の候補者が2021年衆議院で17.7％、2019年参議院で28.1％と少ない。なぜだろう。衆議院小選挙区289人、比例代表176人となっており小選挙区での女性の立候補を阻む要因となっていると考える。

　今年の統一地方選挙で女性議員が50％を超えた自治体が９あり全部で11となった。徳島県内では県議は7.9%、市町村議会ではつるぎ町が33％、徳島市30％となった。女性議員ゼロが４町ある。地方議会では女性議員の数は上昇傾向にあるが、町村議会での比率は低い。「女性議員が半数になった武蔵野市や杉並区では議会の景色が変わり、普通に女性が半分いるということがあたりまえに」というコラムを読み、こんな風景がどんどん広がってほしいと思った。（Y）