茨城にならって徳島でも臨時教員の正規化を求む！

 

　茨城県は、教員の産休・育休などで欠員が生じた場合に代替で雇う臨時教員について、9割にあたる約1600人を2032年までに段階的に正規化する方針を決めた。新聞の記事を読み、これこそ教員不足解消につながる大きな一歩だと思った。大井川知事は「臨時的に都合良く代替職員を探すというやり方を切り替えて、正規の教職員を採用するという方向に大きくかじを切る」と意義を強調した。徳島県でも、正規教員を増やしてほしいという要望はずっと続けてきている。徳島は短期的な臨時教員とは別に定数内欠員（定欠）という非正規雇用教員がたくさんいて、2025年度は小・中・高・特別支援全て合わせて758人も配置された。この定欠教員が増え続けているのだ。せめてこの定欠を正規採用にすれば
、教員不足解消の一助になると要望しても、県教育委員会は「長期的に見て児童数減少に伴う教員定数減に考慮しながら計画的に進める」という。正規採用を増やせば、教員が余る状況を生み出すかもしれないと言うのである。いつ来るかもしれない教員余りの将来の心配をする暇があったら、今、まさに先生が足りなくて担任の先生がコロコロ変わって困っている子ども達や学校現場を助けることが先だろう。もし、教員が余るほど学校にいる時代が来たら、ゆとりができて子ども一人ひとりに目が行き届き、個性を生かした教育ができる。学校は楽しいところとなり、不登校の子どもや病休の先生もいなくなるのでは。(O)

「推し活」選挙が溶かした政党政治

　日本の政治構造が大きく変わった。自民党は８日の衆院選で316議席を獲得した。単独の政党が衆院定数の３分の２を上回るのは戦後初となる。高市早苗首相がもたらした大勝の背景からは政策すらも消え去った。あるのはわかりやすい構図に支えられた「サナ推し」という「推し活」だ。動画投稿サイトのアルゴリズムでネット空間に拡散・増殖した「サナエ動画」は膨大な数に達したが、政策を説明する内容はほとんどみられなかった。代わりに目立ったのは「持ち前の明るい笑顔で逆境に立ち向かうヒロイン」というライトノベルさながらの設定だ。政治家への支持において推しほど強力な形態はない。政治家と有権者の関係は間接民主主義における「負託」でもなく、成果や見返りへの「期待」でもなくファンから推しへの「貢献」となる。政策の実現可能性はそれほど重要ではなく、逆境下のヒロインへの批判や抵抗が強まれば強まるほど「かわいそう」と推し活が加速する無敵の構図が生まれた。「推し活選挙」の末の高市１強体制は日本をどこに導くのか。推し活を上回る訴求力を政策でどう作るか。選挙制度の矛盾をどう補完し、一つ一つの政策に民意を反映する精度をどう高めるか。１強となった指導者が間違うリスクをどう抑止するか。（日経のコラムより）　今回の選挙は突然の解散で選挙期間が短く争点がわからない、あまりにもひどい選挙だった。選挙期間中は政策について何も語らず、イメージのみで圧勝、そしてすぐさま憲法改悪を言い出す。このままでいいはずない。（T）

総選挙 投票結果は？

　総選挙の投票日を目前にし、モヤモヤを感じながら「みてみて」を書いている。新婦人しんぶん号外片手に「あなたの不安なことは、関心のあることは？」と対話しシール投票に取り組んだ。一番は軍事費９兆円・憲法改悪のところ、次は物価対策・消費税減税。統一協会や裏金問題も忘れてはいかん、高市がすることは空恐ろしいとの声。だがマスコミは自民単独過半数もと報じている。とにかく今できることは高市自民党の本性をあぶりだすこと、そのためには対話しかない。これが届いたときには結果が出ているが、「兵器買う軍事費より医療・介護・福祉・教育に予算を。物価対策は消費税減税。憲法改悪を許さない」の野党がのびていることを願うばかりである。

　話はがらりと変わるが、前号の「乾燥肌は放っておくと危険です」の記事をよみましたか？　私は昨年末から年明けても、背中から足の脛まで全身赤い湿疹が出て、かゆくて寝られないほどになった。皮膚科で「乾燥肌」との診断。「アクティブ保湿」で乾燥肌対策をということで私はレイラのボディークリームを毎日塗って、今はすっかりかゆみもなく、前よりきれいな肌になりました。これから紫外線が強くなる季節、日焼け止め対策も今からが大事。サンスクリーンデイリーやサンスクリーンWPをどうぞ。レイラをひとつ買うと1円が平和に貢献。Y

なんで今総選挙！

　まさに自己都合解散だ。高市首相が国会冒頭解散することが濃厚となった。支持率の高いうちに議会で多数を得ようとしているらしい。これで、自民党が過半数の議席をとれば、政治と金の問題もうやむやにできるというよこしまな思惑が透けて見える。高市首相が代表を務める自民党支部への違法な献金が明らかになり、韓鶴子統一教会総裁が逮捕され、高市氏の名前が32回も登場する「TM特別報告」という内文書も出てきた。選択的夫婦別姓制度を認めないことや、スパイ防止法制定などは統一教会の強い要望である。高市氏も統一教会の支援を受けていることを国会で追及されることから逃れたいのだ。また、「台湾有事」発言の波紋の広がりに歯止めが利かなくなってきている。存立危機事態という意味がよく理解されていないうちは、国民の多くがなんとなく「高市がんばれ」という雰囲気になっている。これがとても危険なことだということを隠したい。経済界も中国との経済摩擦は困る。これもうやむやにしたいのだ。国民の多大な税金を使って行う総選挙。自治体職員の負担も多大であると、心ある首長さんは叫んでいる。またまたあきれるのが維新の会の大阪府・市の同時選挙である。公明と立憲の新党結成も驚いた。しかたなく付き合わされる選挙ではあるが、やるからには国政が良くなるような選択をしよう。消費税減税・大軍拡反対・社会保障や教育に予算を、平和と暮らし優先の政治になるよううけてたつしかない。O

「法の支配」でアメリカを包囲しよう！

　新年おめでとうございます。今年こそは、平和な年にとの願いも、アメリカによる突然のベネズエラ大統領夫妻拘束、連行、首都カラカスへの爆撃でもろくも崩れてしまった。

新婦人中央も７日に抗議声明を発表。（本号に載ってます。）国連憲章・国際法に違反する、力による現状変更を認めるなら、「法の支配」は崩れてしまう。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ攻撃を批判するなら、アメリカのベネズエラ攻撃も厳しく非難されなければいけない。が、日本政府や高市首相は言を左右にしてアメリカに物が言えない。そもそもベトナム戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争などアメリカが世界中で繰り返してきた国際法違反の先制攻撃に日本は一度も反対したことがない。世界はアメリカ一国が動かしているのではない。あらゆる面で多国間主義が進んでいる。１月１日朝日新聞のインタビューで国連事務次長・中満泉さんが「これからの世界で大切なのは、グローバルサウス（新興国・途上国）の理解と支持を得ることでしょう。その際、平和国家としての８０年の歩みこそが日本の財産になります」と答えている。この強みを生かさない手はない（Ｓ）