飢えるか、植えるか

   １０７日続いた米イラン戦闘が、１９日覚書署名で終結を迎える。（１７日現在）戦闘で無辜の命が奪われ、街が破壊されることがなくなると思うと本当に嬉しい。ホルムズ海峡も開放され、時間はかかるが石油不足による医療・建築業・農業への影響が速く元に戻ることを願うばかり。それにしても、今回いかに日本があらゆるものを外国に依存しているのかがよく分かった。農業然り。鈴木宜弘東京大学大学院特任教授は、種子や肥料、エネルギーを考えると食料自給率は、数％しかないと指摘する。高市政権は、「継戦能力」のためと言ってシェルターやミサイルに莫大な金をかけているが、農家を支える予算は桁違いに少ない。（食物工場や昆虫食、人工肉などには投資している！）令和のコメ騒動もすっかり忘れたのか備蓄さえ民間任せにしようとしている。このままでは、シェルターは餓死した人々の墓場になるではないか。いざという時国民の命を守るのが国の役目。飢えるか？自ら植えるか？土地を持たない私たちは農家を支える運動を精一杯広げるしかない。県母親大会での農民連の方々の努力に報いるためにも（Ｓ）

「戦争NO！」「高市やめろ」の声が国会包囲 なのにこの声届ける国会議員の少ないことよ

　日本の国はどうなるのだろうと今開かれている国会・改憲の「翼賛国会」的状況を見ると大きな不安がわく。

　武器輸出のルールを定めた「防衛装備品移転三原則」と運用指針を改定し、戦闘機やミサイル、潜水艦など殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁する閣議決定（4/21日）、小泉防衛相はすぐさま５月早々にフィリピンと護衛艦輸出についての協議。高市首相は「武器輸出は日本経済の成長につながる」と戦争で儲ける、「死の商人」の国に突き進もうとしている。一方、市民監視強化、人権侵害拡大の「国家情報会議設置法」強行採決反対の緊急国会前行動が取り組まれる中、自民維新の与党他、国民民主や公明党などで賛成多数で可決され成立。反対は日本共産党、立憲民主党、れいわ、沖縄の風、社民党など。９条改憲をねらう憲法審査会の動き。国会前だけでなく全国津々浦々で、「戦争やめろ」「高市やめろ」の市民デモが広がっている。なのに国会では、この声を届ける議員があまりにも少なすぎる。こんな時、高市首相は自民党に衆院議員定数１割削減を指示。比例で４５減らそう
としている。議員定数削減はもっての外で、ましてや民意が最も反映する比例を減らすことは許せない。少数会派はますます切り捨てら、私たちの声が届かない。Y

自分の正義を信じて正しく怒る！

　５月２０日付朝日新聞「折々のことば」に『きみの正義を信じて、正しく怒るんだよ。正しく不機嫌でいるんだ。』（吉田恵里香　脚本）とあった。NHKテレビドラマ「虎に翼スピンオフ『山田轟法律事務所』」なかで、貧困、戦争、暴力という世の中の理不尽に憤りをぶつけるも、己の無力に打ちひしがれる主人公よねに、バーのマスターが語りかけた言葉。人は弱いものだから鈍感でないと生きていけない、でもそんな自分が大嫌いだから、自分を曲げないよねを見ると心が震えるんだと。ドラマから転じて現実を見てみる。庶民が生きづらくなる日本、やまらない戦争などなど、毎日が不安と不満でいっぱいだ。毎日不機嫌で、怒っている。もう考えるのをやめようかと思うこともある。しかし、目をそらすわけにはいかない。今日も新聞を見ると、参院法務委員会で、外国籍の人の在留審査手数料を大幅に引き上げる入管法改定案のことが載っていた。在留資格更新・変更手数料を現行6,000円から最大10万円に引き上げるとか。そんな差別的な外国人政策、恥ずかしくないのだろうか。昨年10月から出入国在留管理庁が厳格化した「経営・管理」在留資格の要件により、黒字なのに閉店に追い込まれた外国人経営者の声も紹介されていた。国がヘイトの旗振りをしているようだ。また、別の記事では、マイナカードを義務化するという自民党の政策提言が出されたと。法律では任意なのに、実質的な強制に追い込もうとしている。でも負けない。正しく怒ろう。（O）

これで冤罪をなくせるのか？再審法改正に思う

　今国会に冤罪で苦しむ人を救うための再審法改正を求める法案が提出される。法務省案に自民党が押し切られた形。日弁連や袴田事件をはじめ再審無罪となった関係者が望んだ超党派の議員立法案から後退した内容になっている。（議連案は昨年国会提出されたが先の総選挙で廃案となった。）大きく３つの問題点①検察官の抗告を完全に禁止していない。＝検察の抗告が繰り返され、袴田事件では９年、福井事件では再審決定までに7年７か月もかかった。②証拠の全面開示がされない＝弁護側は検察がどんな証拠を持っているかも知らず争う。福井事件でも早い時点で無実を証明する証拠が隠されていた③開示された証拠を広く知らせることができない＝「目的外使用」を禁止するとしているためマスメディアなどで取り上げられない。無実の人が犯人とされ、何十年も拘束され、人生の喜びを奪われることがあっては絶対にいけない。徳島ラジオ商事件の富士茂子さんの無念はいかばかりだったか！徳島では仙台北稜クリニック事件の守大助さんの冤罪を晴らすべく頑張っている多くの人がいる。当時２９歳の大助さんは５５歳に。一刻も早くご両親の元に返してあげたい（Ｓ）

日本国憲法79歳おめでとう

　５月３日は憲法の７９歳の誕生日でした。憲法講演会では講師の方が、サックスを演奏して誕生日をお祝いした。高市首相は「改憲の時は来た」などと言っているが、そもそも憲法とは国民の自由と権利を守るもの。それを変えるということは国民の自由と権利を奪いたいということだろうか。

　中島岳志氏（政治学者・歴史学者）は、憲法の条文
で何条が一番好きですかと質問され、第97条と答えた。

　『憲法第97条〔基本的人権の本質〕この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである』と。つまり、政権の都合で安易に変えられるものではないと。過去を懸命に生きた人達がいろいろな苦難を経験し失敗し、自由を侵し、侵されてきた過去がある。だから私はこう思う。憲法をこれから生きる人々へ経験からこういうことやっちゃいけないよ。だめなんだよ。という熱い熱いメッセージだと。

　憲法に関する世論調査の結果が出ていたが、そもそも憲法についてきちんと学んでない国民に調査して、「改憲賛成が多いから変えましょう」なんてなったらとんでもない。今の国民の関心は改憲ではなく、石油が入って来なくなったらどうする？物価は上がりっぱなしで暮らしていけない。どうにかして‼　ではないのか。高市首相はちゃんと自分の仕事をしてほしい。（T）

私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します 憲法９条改悪に反対する請願署名― 新しい「９条署名」スタートです

　高市首相（自民党総裁）は自民党定期党大会で「時は来た。『改正の発議にめどが立った』と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と今後１年で改憲発議への道筋をつけると表明。自民党の「新ビジョン」は「改憲が死活的に求められている」と強調し、９条改憲を一番に改憲実現へ自民党の総力を結集する方針を打ち出しました。憲法は権力を縛るもので権力の座にある首相が改憲の旗を振ることは立憲主義をないがしろにする暴挙です。

　今、国会前はじめ全国津々浦々で「憲法を守れ」「高市やめろ」の抗議アクションが繰り広げられています。「平和憲法を守る！0408緊急アクションは国会前に３万人（X全国連帯デモカレンダーでは47都道府県165カ所49401人）徳島でもかちどき橋周辺に８０人がアクション。連日全国各地でデモ・アクションが。4/16には東京新宿駅で「私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します―憲法改悪に反対する請願署名―」（９条署名）のキックオフペンライト集会がありました。「９条壊すな、憲法壊すな、憲法守れ」と９条署名を広げに広げ、高く高く積み上げ「憲法改悪NO！」高市首相に突付けましょう。（Y）

憲法９条を生かしての平和外交こそ日本のとる道

　８年程前、家の近所に引っ越してきたアフガニスタン人の女性と知り合い、日本語を教えるようになった。彼女は、アフガニスタンは国内が大変な状態で、「平和で安全だから日本で子ども達を育てたい」といって、日本国籍を取得するために子育てしながら勉強していた。そして努力が実り国籍取得できた。勉強しながらいろいろと国の様子を聞く中で、女性がかなり無権利であることも知った。国の資源も「アメリカが取っていった」と嘆いていた。中村哲医師には現地の人はみんな感謝し尊敬しているということ聞き、日本の平和憲法に誇りを感じた。しばらくして、彼女の友人Nさんも近くに越してきたので、彼女にも日本語を教えるようになった。コロナ禍が続き、二人とも引っ越してしまったこともあり、交流が途絶えていたが、半年ほど前Nさんが訪ねてきて日本語の勉強を再開することになった。Nさんの両親とお姉さんはアフガニスタンを出てイランに住んでいるという。先月に始まったアメリカとイスラエルによる爆撃後、電話が全く通じなくなり安否がわからないそうだ。「トランプが！トランプが！」と拳を握りしめて静かに言うだけのNさんに対して、時折しも高市首相が訪米してトランプを褒めちぎった３日後であり、本当に情けなく恥ずかしい気持ちになった。ホルムズ海峡の安全が、日本にとっても大きな関心ではあるが、イランで暮らす無辜の人々のことを忘れてはいけない。ましてや日本が輸出した武器を使って空爆させることを許してはいけない。（O）

茨城にならって徳島でも臨時教員の正規化を求む！

 

　茨城県は、教員の産休・育休などで欠員が生じた場合に代替で雇う臨時教員について、9割にあたる約1600人を2032年までに段階的に正規化する方針を決めた。新聞の記事を読み、これこそ教員不足解消につながる大きな一歩だと思った。大井川知事は「臨時的に都合良く代替職員を探すというやり方を切り替えて、正規の教職員を採用するという方向に大きくかじを切る」と意義を強調した。徳島県でも、正規教員を増やしてほしいという要望はずっと続けてきている。徳島は短期的な臨時教員とは別に定数内欠員（定欠）という非正規雇用教員がたくさんいて、2025年度は小・中・高・特別支援全て合わせて758人も配置された。この定欠教員が増え続けているのだ。せめてこの定欠を正規採用にすれば
、教員不足解消の一助になると要望しても、県教育委員会は「長期的に見て児童数減少に伴う教員定数減に考慮しながら計画的に進める」という。正規採用を増やせば、教員が余る状況を生み出すかもしれないと言うのである。いつ来るかもしれない教員余りの将来の心配をする暇があったら、今、まさに先生が足りなくて担任の先生がコロコロ変わって困っている子ども達や学校現場を助けることが先だろう。もし、教員が余るほど学校にいる時代が来たら、ゆとりができて子ども一人ひとりに目が行き届き、個性を生かした教育ができる。学校は楽しいところとなり、不登校の子どもや病休の先生もいなくなるのでは。(O)

「推し活」選挙が溶かした政党政治

　日本の政治構造が大きく変わった。自民党は８日の衆院選で316議席を獲得した。単独の政党が衆院定数の３分の２を上回るのは戦後初となる。高市早苗首相がもたらした大勝の背景からは政策すらも消え去った。あるのはわかりやすい構図に支えられた「サナ推し」という「推し活」だ。動画投稿サイトのアルゴリズムでネット空間に拡散・増殖した「サナエ動画」は膨大な数に達したが、政策を説明する内容はほとんどみられなかった。代わりに目立ったのは「持ち前の明るい笑顔で逆境に立ち向かうヒロイン」というライトノベルさながらの設定だ。政治家への支持において推しほど強力な形態はない。政治家と有権者の関係は間接民主主義における「負託」でもなく、成果や見返りへの「期待」でもなくファンから推しへの「貢献」となる。政策の実現可能性はそれほど重要ではなく、逆境下のヒロインへの批判や抵抗が強まれば強まるほど「かわいそう」と推し活が加速する無敵の構図が生まれた。「推し活選挙」の末の高市１強体制は日本をどこに導くのか。推し活を上回る訴求力を政策でどう作るか。選挙制度の矛盾をどう補完し、一つ一つの政策に民意を反映する精度をどう高めるか。１強となった指導者が間違うリスクをどう抑止するか。（日経のコラムより）　今回の選挙は突然の解散で選挙期間が短く争点がわからない、あまりにもひどい選挙だった。選挙期間中は政策について何も語らず、イメージのみで圧勝、そしてすぐさま憲法改悪を言い出す。このままでいいはずない。（T）

総選挙 投票結果は？

　総選挙の投票日を目前にし、モヤモヤを感じながら「みてみて」を書いている。新婦人しんぶん号外片手に「あなたの不安なことは、関心のあることは？」と対話しシール投票に取り組んだ。一番は軍事費９兆円・憲法改悪のところ、次は物価対策・消費税減税。統一協会や裏金問題も忘れてはいかん、高市がすることは空恐ろしいとの声。だがマスコミは自民単独過半数もと報じている。とにかく今できることは高市自民党の本性をあぶりだすこと、そのためには対話しかない。これが届いたときには結果が出ているが、「兵器買う軍事費より医療・介護・福祉・教育に予算を。物価対策は消費税減税。憲法改悪を許さない」の野党がのびていることを願うばかりである。

　話はがらりと変わるが、前号の「乾燥肌は放っておくと危険です」の記事をよみましたか？　私は昨年末から年明けても、背中から足の脛まで全身赤い湿疹が出て、かゆくて寝られないほどになった。皮膚科で「乾燥肌」との診断。「アクティブ保湿」で乾燥肌対策をということで私はレイラのボディークリームを毎日塗って、今はすっかりかゆみもなく、前よりきれいな肌になりました。これから紫外線が強くなる季節、日焼け止め対策も今からが大事。サンスクリーンデイリーやサンスクリーンWPをどうぞ。レイラをひとつ買うと1円が平和に貢献。Y

なんで今総選挙！

　まさに自己都合解散だ。高市首相が国会冒頭解散することが濃厚となった。支持率の高いうちに議会で多数を得ようとしているらしい。これで、自民党が過半数の議席をとれば、政治と金の問題もうやむやにできるというよこしまな思惑が透けて見える。高市首相が代表を務める自民党支部への違法な献金が明らかになり、韓鶴子統一教会総裁が逮捕され、高市氏の名前が32回も登場する「TM特別報告」という内文書も出てきた。選択的夫婦別姓制度を認めないことや、スパイ防止法制定などは統一教会の強い要望である。高市氏も統一教会の支援を受けていることを国会で追及されることから逃れたいのだ。また、「台湾有事」発言の波紋の広がりに歯止めが利かなくなってきている。存立危機事態という意味がよく理解されていないうちは、国民の多くがなんとなく「高市がんばれ」という雰囲気になっている。これがとても危険なことだということを隠したい。経済界も中国との経済摩擦は困る。これもうやむやにしたいのだ。国民の多大な税金を使って行う総選挙。自治体職員の負担も多大であると、心ある首長さんは叫んでいる。またまたあきれるのが維新の会の大阪府・市の同時選挙である。公明と立憲の新党結成も驚いた。しかたなく付き合わされる選挙ではあるが、やるからには国政が良くなるような選択をしよう。消費税減税・大軍拡反対・社会保障や教育に予算を、平和と暮らし優先の政治になるよううけてたつしかない。O

「法の支配」でアメリカを包囲しよう！

　新年おめでとうございます。今年こそは、平和な年にとの願いも、アメリカによる突然のベネズエラ大統領夫妻拘束、連行、首都カラカスへの爆撃でもろくも崩れてしまった。

新婦人中央も７日に抗議声明を発表。（本号に載ってます。）国連憲章・国際法に違反する、力による現状変更を認めるなら、「法の支配」は崩れてしまう。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ攻撃を批判するなら、アメリカのベネズエラ攻撃も厳しく非難されなければいけない。が、日本政府や高市首相は言を左右にしてアメリカに物が言えない。そもそもベトナム戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争などアメリカが世界中で繰り返してきた国際法違反の先制攻撃に日本は一度も反対したことがない。世界はアメリカ一国が動かしているのではない。あらゆる面で多国間主義が進んでいる。１月１日朝日新聞のインタビューで国連事務次長・中満泉さんが「これからの世界で大切なのは、グローバルサウス（新興国・途上国）の理解と支持を得ることでしょう。その際、平和国家としての８０年の歩みこそが日本の財産になります」と答えている。この強みを生かさない手はない（Ｓ）