地震列島に原発はいらない

敦賀原発 新規制基準不適合＝再稼働認めず

原子力規制委員会は敦賀原発２号機が「原子炉建屋直下に活断層がある可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる新規制基準に不適合だとし、再稼働を認めないとしました。

新規制基準は活断層の上に安全上重要な施設は立てることを禁じています。ここには、とても大きな活断層（浦底断層）が走り、しかも原電自身が敷地内に多数の断層があると認めています。なのに、日本原子力発電（原電）は再申請をすると言います。能登半島地震を教訓にすべきです。廃炉を決断すべきです。

伊方原発訴訟＝松山地裁　来年３月判決

伊方原発は１９７７年から運転開始、今は１号炉と２号炉は廃炉となっています。現在３号炉だけプルサーマル発電で稼働中。

福島原発の事故後、運転差し止めを求めて松山地裁に提訴。

今年６月の弁護団長の最終陳述では、中央構造線活断層地帯による地震が、能登半島地震をはるかに上回る巨大地震を起こす可能性があることを指摘し、「この裁判は、事故が起きてから、裁判官が反省して済むような裁判ではない」と断言しました。

そして「裁判所が本来の使命を果たし、明快な運転差し止めの判決をされると信じている」と締めくくりました。

　来年の春、勇気ある公正な判決を期待したい。　　　　（Y）

民主主義ってなんだ？変えられるという希望

 「映画〇月〇日、区長になる女。」を見ました。２０２２年岸本聡子さんが初めての女性杉並区長に当選、翌年の劇的な区議選挙までを追ったドキュメンタリー映画です。都市計画道路問題をきっかけに自分事として選挙にかかわることになったペヤンヌマキ監督。今の日本に民主主義はあるのか？と絶望的な気持ちの皆さん、ここに希望があります！選挙戦２カ月前にベルギーから帰国した岸本さんを１８７票差で当選させたのは「住民思いの杉並区長をつくる会」の個性的な面々とそのネットワーク。どんな区にしたいかタウンミーティングを重ね、激論をかわし、一枚のチラシにもこだわり各人が自分のできること
で応援する。とりわけ“ひとり街宣”に胸が熱くなりました。古くは原水爆禁止運動や「東京ゴミ戦争」「新しい歴史教科書をつくる会」反対運動など住民運動が盛んな一方で、衆議院選挙では２０２１年まで石原伸晃氏が当選し続ける「自民党王国」でもあった杉並区。選挙を支えたみんなの思いは「住民の声を聞く区長に変えたい」それだけ。当選した瞬間は、万歳ではなく「選挙は続くよどこまでも」の合唱でお祝い。（当選してからも大変）民主主義の学校のような取り組みは、確実に区民の意識を変え、翌年の区議会選挙で現職１２人が落選し、新人１５人が当選、女性比率５０％になりました。思わず、スクリーンに拍手しちゃったよ（S）

被害者の声を聞け‼

　今年５月１日に熊本県水俣市で開かれた水俣病犠牲者の追悼慰霊式のあとの環境大臣と患者団体などとの懇談の場で、被害者の訴えが３分を過ぎるやいなや司会の担当室長は、「お時間でございます」「お話をおまとめください」と繰り返し、マイク音量を落としマイクの音を切りました。水俣病は公式発表から６８年経過しているが今なお、公害健康被害の補償等に関する法律や水俣病特別措置法で救済されない多数の未認定者が取り残され、国、県、被告企業を相手に裁判などで闘っている。元々環境庁は、1971年に公害問題に政府が対応する必要性の高まりを受けて、生活環境の保全を目的とする国家行政機関として設置されたもの。なのに３分でマイクオフにするように、シナリオができていた。マイクを切った室長は「悪いとは思わなかった。大臣をお守りすることができなかった」と話したという。職員は被害者ではなく大臣のために働いてるのか!!　その後問題は大きく取り上げられ、「環境省は被害者の声を聞け」という動きから、いまだに苦しみ続ける水俣病被害者救済と全面解決を求める大きな世論へと発展している。先日演劇「風を打つ」を観た。水俣病患者でもあった杉本栄美子さんという元網元の女漁師をモデルにその家族の葛藤を描いたものでした。差別を受け、肥えまでかけられた栄美子が水俣資料館の語り部として、自らの言葉で語ろうとする。たくましい生き方。そこまでいくのにどれほどの葛藤があっただろうか。国、環境省の仕事はきちんと話を聞き、そんな人々のために何ができるか考えることでしょう。（T）

異常な円安と物価高 その原因は？

 大門実紀史さんの「どうする、くらしと日本経済」の講演会。円安と物価高の関係、異次元の金融緩和がもたらした円安、それで大儲けして大笑いする大金持ちと大企業。お話の一部を紹介。

　今超円安。この異常な円安と物価高の原因は何か。その一つは海外との金利差。「米国の金利が高いのでゼロ金利政策で金利のつかない円を売ってドルを買い預金に。加えて投機で巨額の円を売りドルを買う」ということで急激な円安になっている。株価を吊り上げ、輸出の大企業は円安で巨額の利益。トヨタ自動車は2023年度5兆円の利益を上げ2兆円を株主配当や自社株に回した。豊田会長の報酬は前年の1.6倍の16億2200万円。もう一つは経済力の弱さ。長期にわたる景気停滞の日本経済。いわゆる失われた30年である。景気停滞の原因は賃金が上がらないこと。トヨタの会長報酬は６割増しに対して労働者の賃金はわずか46億円（利益の０．０９％）しか増やさなかった。巨額の利益を上げながら株主配当と役員報酬ばかり増やして賃金を抑え込む大企業。８時間働けばふつうに暮らせる賃金を。少なくとも最低賃金１５００円に。食料とエネルギーは外国に依存するのでなく、日本の大地と自然から、そして社会保障にもっとお金をつかう政治を。「社会保障は経済」だ。　（Y）

子どもも大人も電子スクリーン症候群！？

　

　クレスコという雑誌の大谷良光さん（子どものネットリスク教育研究会代表）による「電子スクリーン症候群」という連載文が目に止まった。2020年スマホやタブレットなどのICT機器の急速な普及の影響により、子どもの近視が深刻になっているという調査結果が文科省から出された。その報告書には、『･･･近視発症のリスク要因である近業時間（近見作業）は増加していると推測されるとともに、コロナ感染症拡大に伴う外出自粛により、近視予防に有効とされる児童生徒の屋外活動時間が減少していることも推測される。低年齢であるほど環境変化によって近視が発症するリスクは高く、10歳以下で発症した場合は強度に至る可能性が高い。･･･』そして、強度に至れば失明するリスクが高まるという警告も書かれている。それを裏付けるデータもある。文科省がするべきは、この報告書を基に全国の教育委員会や学校に啓発をすることだったはず。啓発チラシを通知したのは2023年9月保護者向け児童生徒向けに各A4 で1枚だった。欧米諸国ではすでにICT機器の拙速な導入による弊害を鑑みて見直しも始まっていると言うのに、日本では、調査で明らかになったデジタル・ヘルス問題に余り触れずにどんどん「教育DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が進んでいる。子どもたちの健康についての対策を取らずに‼さらに、全国学力テストをタブレットで行う方針まで出てきた。テスト対策として学校現場でタブレットテスト練習がはびこるのではと超心配‼（0）

米兵の性犯罪！沖縄の被害なぜ伝えない

　在沖米空軍兵士の男が昨年末に未成年の少女を誘拐し、自宅で性暴力を加えたとして起訴された事件で日本政府は少なくとも今年3月には事件を把握しながら、沖縄県議選後に地元メディアが報じるまで県へ情報を提供していなかった。続いて５月にも沖縄所属の米海兵隊員が女性に性的暴行をしたとして、逮捕、起訴されていた事件が発覚した。玉木デニー知事が「女性の人権を蹂躙する重大かつ悪質なもので、断じて許すことはできず、強い憤りを覚える」と非難。それに対して、林官房長官は６月２５日の記者会見で「今後もアメリカ側に対しさまざまな機会に事件・事故の防止を徹底するよう求めていく。米当局は日本の捜査当局に全面的に協力している。」と述べた。林官房長官のまるでアメリカを擁護しているような、表面的にさえ怒りが感じられない発言に怒りを覚える。いったいどこの国の官房長官ですか！７月3日の記者会見ではこの他にも報道発表していない軍事関係者による不同意性交の疑いのある事案が３件あることを明らかにした。なぜ被害をすぐに伝えなかったのか。「6月の沖縄県議選への影響を恐れた」との疑念が誰にもわく。今後の対応も含めて、政府には説明を尽くす責務がある。

　
米軍基地が集中する沖縄では、本土復帰の1972年から2022年までに米軍関係者が起こした凶悪犯罪は584件に上る。政府は米側に対し基地の整理・縮小や地位協定の改定に応じるよう強い姿勢で交渉してほしい。（T）

子どもたちを危険な万博に連れて行かないで

県庁内には、万博開幕まで２９０日の電光表示があった。

今、会場など建設を超特急で進めようとしていますが、パビリオンの建設が難航しています。撤退する国もあり、また物価高騰などで建設業者が決まらず、費用が最大７６億円も積み増しになる見込みだとも。費用が青天井に膨らんでいく。

私たちは、「爆発の起こる可能性のある、危険な万博に学校行事として子どもたちを連れて行かないで」と国会と徳島県知事に要請しました。県への要請時に、加戸徳島市議が沖洲小学校は参加を見送ることにしているが、学校はガス爆発のことを知らなかったと、発言しました。その後、県議会や市町村議会でこのことが取り上げられています。

徳島県議会経済委員会での状況を達田県議から聞きました。「昨年の調査では学校で５０％、生徒数で６０％だったところ、その後の意向調査では２６％。安全性に問題がある夢洲に子どもたちを動員する予算が入っている議案に私は反対、他の委員は全員賛成でした」と。

上勝町では平原議員が、大阪・関西万博への学校行事からの参加の問題を質問。町教育長が「安全性などの確認ができないので、現時点では、学校行事としての参加は困難」と答弁。思わず拍手しました。一方、三好市議会では天羽議員が市教育長に小中学生の大阪万博見学会修学旅行に参加させるべきでないと求めましたが、市内の小学校5校と中学校1校が参加を検討中。引率責任のことで質したところ、事前に行って下見するとのこと。ただ自信なさそうな教育委員会答弁だったようです。

万博の開会までに会場が出来上がらないかもしれないような、突貫工事で安全確保や、ましてや下見など到底無理。

子どもたちを学校行事で万博に連れて行かないでと各教育委員会に声を届けましょう。　　（Y）