食料の安全保障確保にならない！ 「食料・農業・農村基本法改定案」

 “農業の憲法“といわれている「食料・農業・農村基本法」の２５年ぶり改定が目論まれている。二つの問題点あり。①食料自給率の目標位置づけを「格下げ」したこと。②食料の安定供給として輸入促進を図っていること。日本の食料自給率は３８％と先進国最低。（カナダ２２１％・オーストラリア１７３％・フランス１１７％・アメリカ１１５％―２０２２年食料需給表からー）もし
、輸入が途絶えたら、牛乳は４日にコップ１杯、卵１，５か月にたった１個、焼き肉は２３日に１皿しか食べられない―衆議院議員田村貴昭氏によるー昨今の国際事情からすると気候危機や紛争の影響で輸入が不安定になることは大いにあり得る。えーっ、大変。でも大丈夫。そんな時にはと国は「食料供給困難事態対策法」なるものを提案してきた。いざという時に一人１日１９００キロカロリーを確保するために生産者に生産転換を要請・指示してイモやコメを作らせるという内容、従わない場合２０万円以下の罰金が科される。急に花農家がイモを作れるか？すぐに放棄地にコメが作れるか？戦争中に運動場にイモを植え、イモづるも食べたと母が言っていたなー。（はて、今は戦時中？）東京大学鈴木宜弘特任教授は「今苦しみながらも踏ん張っている農家の所得を改善すること、農家の疲弊は消費者、国民の命の問題だと認識し、抜本的な政策と予算をつけよ」と国会で陳述する。やっぱり軍事費を削って、命を守るために使えという結論になるよね（S）

「愛国心」から「社会の不満」まで 内閣府の「社会意識に関する世論調査」から

 　昨年11月に行った内閣府の社会意識調査の結果が公表された。設問の内容に???　問１「国を愛する」という気持ちについてうかがいます。あなたは他の人と比べて「国を愛する」という気持ちは強い方だと思いますか。それとも、弱い方だと思いますか。＜誰と何を比べる
のでしょう。＞　　問2あなたは、今後、国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思いますか。それとも、そうは思いませんか。＜どういう事。なにをどうやって育てるの。＞　　問3国民は、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」という意見と、「個人の生活の充実をもっと重視すべきだ」という意見がありますが、あなたはどのように思いますか。＜両方必要でしょう。なぜ比較しなければならないのかわからない。＞　問6あなたは、今後日本人は、個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと思いますか。それとも、国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだと思いますか。＜個人の利益と国民の利益は比べるものではんない。個人の利益は国民の利益につながってるのでは。＞　問15あなたは、全般的にみて、国の政策に国民の考えや意見がどの程度に反映されてると思いますか。＜反映されてないが75.7％1982年には63.6％と４０年間反映されてないという結果。＞これらの設問から個人よりも国を優先すべきだという感覚を植えつけようとしている意図がうかがえる。愛国心を問う設問は昭和の頃は第８問前後だったのが今は第１問になっている。あーやだやだ！（T）

軍事費８兆円など２０２４年度予算強行成立 戦闘機輸出解禁なんてとんでもない 岸田内閣にレッドカードを

　国連安保理はラマダン期間中の即時停戦を求める決議を全15理事国中14か国の賛成多数で採択、米国は棄権。今まで米国が拒否権を行使し採択できませんでした。しかし、イスラエル軍は安保理決議を無視し、ガザへの空爆を続けています。そのイスラエルを擁護する米国と日本は来月、日米首脳会談において「在日米軍司令部が再編されインド太平洋軍の指揮下に自衛隊が組み込まれるインド太平洋機能移転案が合意の見通し」と英紙が報道。また、人殺しの戦闘機の輸出まで閣議決定、戦争への道へひた走る岸田政権。そんな中、裏金事件の真相解明がないまま来年度予算が自民・公明が強行成立させました。過去最大の8兆円の軍事費、経済安保政策の半導体分野の特定大企業に1兆２千億円、大企業には２500億円もの減税、中小企業対策費は減り、インボイス制度で中小・個人経営者は増税。社会保障も自然増を１４００億円も圧縮し医療、介護、年金を切り詰め。軍事費と大企業のためには大盤振る舞い、中小・個人企業や市民には増税と切り捨て。もう黙ってはおれない。岸田首相、まともにちゃんと暮らせる政治にしてよ。　岸田内閣にレッドカード・退場！　突きつけましょう。（Y）

安全保障といえばなんでもありか？ 「経済安保版秘密保護法案」は廃止を

　２月２７日政府が国会提出した「経済秘密保護法案＝重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」に対して、日弁連・自由法曹団が廃案を求める声明を出している。１０年前、特定秘密法廃止を求めて、新聞への意見広告や集会など運動したことを覚えているだろうか？政府は１０年かけて着々と戦争への地ならしをし、更なる国民への情報隠し・報道の萎縮の総仕上げをしようとしている。ざっくりいうと、秘密指定対象を防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の４分野から経済分野にまで広げ、情報を扱う資格があるか適正評価（＝セキュリティークリアランス）制度を創設する法案。適正評価の対象は、本人だけでなく配偶者・父母
・子・兄弟姉妹・同居人などにおよび、本人に犯罪歴・薬物乱用・飲酒・精神疾患・思想信条・借金等７項目の調査が行われる。「行政機関の長」が秘密を決めるので、範囲はいくらでも恣意的に広げられる。また、これをチェックする機関もない。適正評価を断ったら学者が研究できなくなる、民間企業を辞めざるを得なくなるなど不利益を被ることもある。報道の自由度ランキング６８位G7で最下位の日本。公文書の公開を求めても黒塗りの回答のオンパレード。私達のプライバシーを侵害し丸裸に監視する一方、知る権利、言論・報道の自由がなくなった先に待っているものは何？改憲推進の日本維新の会がこの法案を巡って、自民党との実務者協議開催を促していることも不気味な動きだ。（S）

高校入試その陰に中学校の先生方の苦労が･･･

　孫が中学校を卒業し、4月から高校生になる。孫が入試の前には、苦手な勉強を少しずつ教えていたが本当に心配だった。とにかくこつこつやるしかないと思っていたが、新聞に入試関連の記事が出始めると何となく落ち着かない。いよいよ高校の入試願書受付の日がやってきた。〆切日に、「昨日1時半頃、学校にハンコ押しに行ってきた」と孫が言っていたので、その時は、てっきりお昼の1時半だと思っていたが、知り合いの中学校の先生の話を聞き、再度聞いてみると、なんと夜中の1時半のことだった。孫は続けて、「〇〇さんは、3時で、最後の子は朝5時だった。先生はここ３日間家に帰っていないって言っていた。」次の日の新聞をみると、定員と志願者数がぴったり同じ。まるで神業だと驚くと同時に、よほどのことがない限り合格できるかなと安心したのも正直な気持ちだった。卒業式も終わり、高校から合格通知が来たときには「中学校の先生のおかげだ」と親も感謝していた。でも、先生が過労で倒れないかと心配。解決方法は分からないけれど、せめて、最終の時間をもっと早くできるように知恵を絞ってほしいと思う。（O）

「日本中学生新聞」を発行する中１が考える学校と民主主義とは

 「日本中学生新聞」を発行する中１が考える、学校と民主主義とはという記事を読んだ。「中学生がつくった民主的な読み物」と銘打った自身の新聞のモットーは、「誰にも遠慮することなく書きたいことを書く」。新聞を立ち上げたきっかけは、小学４年生のとき「政治の話をするな」と学校で叱られたこと。2020年に大阪都構想が持ちあがり、地元の大阪市内でも、議論が活発になっていた。学校でも「俺は反対だな」とか自分の意見を持っている子も少なくなかった。でもその会話を聞いた先生に「学校でそんな話をしてはいけない」と怒られた。親へも電話で「次に政治の話をしたら、校長室に呼びますよ」と連絡された。話すのがダメならと学校の新聞委員会に入ったが、そこで「選挙へ行こう」と呼びかける新聞を作ったら、これも政治の話だからと校内提示してもらえなかった。だから結局、自分で作るしかなかった。そもそも新聞を作ったのは昨年開催されたG7広島サミットにメディアとして取材にいきたかったから、結局「学生だから」「法人じゃないからという理由で申請すらさせてもらえなかった。そこから強く感じたのは、日本社会がどれだけ疲弊しているかということ。新聞に対して悪意のある声を寄せる人たちもいる。僕に文句を言っても社会は変わらないのに、そうせずにいられないのはなぜだろうと考える。重要なのはどっちの意見が正しいかではなく、議論を重ねていいところを組み合わせていくことで、より良い社会にしていくことだと思う。アンチは議論を生まないし、だから主権者教育（市民教育・シチズンシップ教育）が大事なんだと改めて思うようになった。今の学校はみんなが意見を言える場所ではないと思う。最終的に多数決で決めるにしても、自分と違う意見も尊重することで誰もが発言しやすくして、議論する過程が大切なのではないだろうか。僕は友達とも積極的に議論するようにしているが、それは文句や否定ではないし、議論することでけんかしたり仲が悪くなったりすることはありません。僕はまだ中学生だし、たくさんの人との出会いや議論の中で勉強させてもらっている真っ最中、いろいろな意見に触れながら、この先もできることを行動していきたいと思う。となんとも頼もしい。（Ｔ）

岸田首相の「異次元の少子化対策」とは

　２０２３年の出生数は過去最少の75万8631人と厚生労働省が人口動態統計の速報値を発表。1983年の約150万人から半減。50年後は8700万人まで減ると推計しています。

　岸田政権は「異次元の少子化対策」として「こども未来戦略」を出しています。「こども未来戦略」本当に子育て支援が手あつくなるのでしょうか。児童手当は高校卒業まで延長されますが扶養控除の縮小とセット、保育士の配置基準を改善するとしていますが保育士の賃上げなしでは保育士が確保できません。3人以上の多子世帯の大学授業料・入学金の無償化は1人目が大学を卒業し扶養をはずれると２人目、３人目は対象外です。１人や２人世帯は支援がないのか、などきわめて不十分で問題だらけです。

　「結婚したい」、「子どもを産みたい」と願っても、今の日本はとても厳しい社会となっています。非正規・不安定雇用で働き方も低賃金で不安定、長時間労働など将来設計が立ちません。8時間働けば普通の生活が、農・魚・山林業でも暮らしていける保障をすることが一番ではないでしょうか。

　「高等教育まで無償が世界のトレンド」、子育てや基本的なサービスは初めから無償とすべきと芝田英昭さんは言います。衣食住そして教育に手厚い支援をするのが国の仕事。

　
学校給食費無償化のニュース。東京都、和歌山県、青森県は一律の無償化。長崎県諫早市では「市長は公約を果たせ」と運動を続け来年度に予算を計上させました。

　武器を買う軍事費でなく、私たちのくらしに、社会保障に私たちの税金をつかえ！と叫ぶ　　Ý