いらない四国新幹線

　徳島県議会の2026年度一般会計補正予算で四国新幹線「ケーススタディ」調査事業として３５０万円を計上しました。

　国は四国新幹線について整備計画に位置づけていないものの需要や望ましいルートなどを探る「ケ－ススタディ」調査の対象としたことによるものです。予算額としては３５０万円と少額ですが、公共事業のあり方が問われています。

　知事は「中四国がまとまって、関西と加えると3,000万人経済圏、未来に引き継げる中四国西日本をつくっていこう」と整備計画への格上げを求めています。しかし徳島県にとって新幹線が必要なのか。そもそも公共事業は、公共性、公平性、採算性を踏まえ、自然環境、生活環境に配慮して、持続可能な地域社会に役立つよう、何よりも県民、住民の理解と納得、同意を得る合意形成を前提にして実施するべきです。

　今、優先しなければならないのは、四国に新幹線ではなく、在来線の利便性を高めること、路線バスも、高速バスもフェリーなどの海上交通も、これらを守り発展させ、県民の足の確保に努めることです。道路網や公共施設などの防災対策、老朽化対策などの既存社会資本の維持管理・更新に力を注ぐべきです。

　建設費は2014年の基礎調査で１兆5,700万円と言われていましたから、10年以上を経て一体どれほど高騰していることか、あまりに負担が大きすぎるのではないか、在来線は原則としてJRから経営分離されると言われます。利用者にとっては運賃の引き上げや既存の特急列車が使えなくなるなど不便を強いられるのではないか、などなどの疑問点も多く、徳島への恩恵は限定的ではないかと思えます。Y

一部達田良子県議facebookから

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