2023年4月14日金曜日

一斉地方統一選挙後半―身近な要求実現の近道

 4月9日の県知事・県議会選挙が終わり、16日から市町村議会選挙が始まります。私たちの一番身近な選挙として、しっかり選挙権を行使しましょう。政治を語ることは、生活を語ること。今、高齢者から子育て世代、若者にとって住みよい街になっていますか?

 国保料が高く払えない。子どもの
国保均等割りなんて子どもを産むことへのペナルティーのよう。介護保険、使用料の負担も大きく引き下げてほしい。貧困と格差が広がる中、学校給食の無料化、子ども医療費無料化、保育料を引き下げて子育て応援してほしい。学級担任がいない学校なんておかしいでしょ。先生増やして楽しい学校にしてほしい。ごみの減量を進め、環境に配慮した政策を実施してほしい。子どもが元気に走り回れる公園をつくってほしい。税金は私たちのために使われていますか?政治には、たくさんたくさんできることがあるんです。そして、私たちができることは手の中にある1票でそういう政治をつくることです。新婦人は選挙を身近な要求実現のチャンスとして権利の行使を訴えます。何より将来の徳島を良くするために(S)  

2023年4月7日金曜日

異次元の少子化対策言うなら、子育てできる給料を!

 現在の奨学金貸付額が全国で約9兆5356億円、2016年度末に比べると2倍、しかも7割が有利子とのこと。

 テレビドラマ「3千円の使い方」で結婚を考えた相手に教育ローンが400万円あり、結婚に躊躇するというシーンがあった。うちの子も奨学金のお世話になったが結婚の障害になるとは思いもしなかった。私も借りたが、全額返済ではなかった。そして誰もが正規入社が当たり前の時代。それが今は派遣ばかり、返済には利子までつく!なんて若者に冷たい社会だろう。国立大学の授業料は1971年比45倍に、一方大学などの教育予算は抑制。大学・専門学校に対する日本の公的支出は対GDP比+わずか0.5%、OECD加盟国38カ国で最下位クラス。奨学金返済中の女性(25)は「お金がないから子どもがいらないということだけじゃない。子どもが産まれても、この子どもが幸せになれる保証がどこにもないと思って。環境もそうだし働き方もそうだし、とても良くなるとは思えない」と。教育費削って、給料上げず軍事費倍増する国では子育てしたいとは誰も思いません。

 一時的な手当を増やしても「焼け石に水」「砂漠に水をまくような話」人口減少対策総合研究所理事長も言っている。根源的な対策を!(T)

2023年3月31日金曜日

学校給食無償化求める署名なんと1カ月で2542筆

 3月20日、内藤徳島市長に2542筆の署名簿を添えて要請しました。ずっしり重い署名の束でした。ご協力本当にありがとうございました。

 要請に行く日を3月20日と決めてのスタート。果たして短期間の1か月でどのくらい集められるのかと思いましたが、なんと2542筆も集まりました。無償化の要求はみんなの思いということを実感しました。

「徳島市に引っ越してきて、教育費が高い。どこに住んでいても負担は平等にしてほしい。」「3人分の給食費は大変、無償になると助かる。」などいっぱい声が聴けました。国では4386億円あれば小中学校の給食費が無償に、徳島県では28億円、徳島市では10億5000万円で保護者負担ゼロになります。

 自民党幹事長は「少子化対策のひとつとして小中学校の給食費の無償化を党の論点整理をまとめ政府に提案したい」と発言。私たちの給食費無償の声が大きく広がっている証し。本当に取り組んでよねと言いたい。

 吉良良子参院議員が18歳までの医療費無料化を新婦人の調査をもとに質問。「18歳までの医療費無料化に必要な予算は5000億円、軍事費の10分の1でできる」と国の制度と決断せよと迫りました。それに対し加藤厚労相は「医療費(予算)を増やせば子どもにプラスになるわけでない」とあきれる答弁。

 
軍事費は5兆円増。その予算、給食費無償化に、18歳までの医療費無料に!  Y

2023年3月24日金曜日

いま学校に必要なのは人と予算~異次元の教職員増を求む~

 令和5年度予算案では、公立義務教育諸学校の教職員の給与に係る国庫負担金に関して、教職員定数が前年度比でマイナス2474人の大幅減になっている。小4の35人学級実施・小学校教科担任制・チーム学校・通級指導・日本語指導などでプラス3253人となっているが、少子化による基礎定数自然減・学校統廃合などによる「合理化」減・国庫負担金の算定方法「適正化」減でマイナス5727人減となっている。差引、2474人相当の大幅減となる。少子化による自然減を入れないとしても693人増である。これを47都道府県に配分すれば、徳島県は何人増になるのだろう。教職員を増やす気がないと思われる。ところが、文科省は、教職員定数増には消極的だが、非常勤の教育スタッフ派遣事業には積極的で、どんどん予算が増えてきている。学校現場で様々なスタッフが増えれば、教育活動が充実し教職員の働き方改革につながるかも知れないが、例えば教員業務支援員1人あたりの予算は年間127万円であり、それで生活できるわけがない。行き着くところは、人手不足に拍車がかかるだろう。とにかく、必要なのは、人と予算なのである。戦闘機買うお金を、教育費に。政府のいう「異次元」の教職員増を!(O)

2023年3月10日金曜日

物価高で国民生活は大変!軍拡やっている場合か!!

 軍事費約6.8兆円を含む2023年度予算が、衆議院・予算委員会で、与党の賛成多数で可決されました。戦後最悪の予算、暮らしそっちのけの大軍拡。大軍拡の予算を、暮らしに回せば、介護、子育て支援、障害者福祉、どれだけ多くの人が助かることか! 与党の賛成討論で「自国は自国で守らなければなりません(だから大軍拡)」と言ってたけど出生数が40年でほぼ半減、食料自給率は肥料・飼料も含めると10%、このままだと他国に攻め込まれることなく自滅することにまだ気づかないのだろうか?日本がどうなろうと自分の議席だけ守れればそれでいいのだろうか?

 徳島支部の支部大会が2月23日行われました。保育所では保育士が受け持つ人数が70年変わっていない、学校現場では担任不在、養護教諭不在の状態が何か月も続く、コロナ禍での医療現場での困難さ、物価高騰、ごみゼロフォーラムの活動報告、選択的夫婦別姓フォーラム、学校給食費無償化ネットワーク立ち上げの思いなどの発言に続き、楽しい小組紹介で素晴らしい生の朗読にみな感動しました。新婦人は少しでも暮らしを良くしようと多彩な活動をしています。女性のパワーは素晴らしい! 国会とは大違い! もうすぐ地方統一選挙がはじまります。縁故資本主義とは早くおさらばしたい!確かな選択を!(T)

2023年3月3日金曜日

ひろがれ えがお! 学校給食無償化ネットワーク スタート集会が開かれました

 『今、食料や電気代など生活関連の物価がものすごく上がり、生活が、くらしが大変。教育費の中でも給食費は最も重い負担となっています。憲法26条「義務教育は無償とする」とあり、学校給食法では「学校給食は教育の一環」とあります。子どもたちに笑顔をということで給食費無償化の運動を始めることにしました』という子育て世代の思いをこめたスタート集会が開かれました。

 徳島県は三好市と神山町が無償となっています。その他、物価高騰にともなう子育て支援の国の臨時交付金を使って8自治体で免除や補助、12自治体が食材等値上がり分の補助をする、保護者負担の軽減のとりくみが進められています。しかし、臨時交付金は3月までです。

 全国では254自治体(2022/12月)が給食費無償化、今年になって続々と無償化する自治体が増えています。千葉県では第3子以降の子どもを対象に新年度予算14億円を計上、市町村が無償化した場合、その2分の1を補助する制度となっています。大阪市はコロナ対策で3年間実施してきた小中学校の給食費無償化を期限を切らずに継続する方針。徳島県内でも、3月までとなっている小中学校の給食費保護者負担の軽減のとりくみを継続するよう要請をしていきましょう。

 さらに県や国にも補助を求めて行きたいと考えます。(Y)

2023年2月24日金曜日

ロシアのウクライナ侵攻から1年

 昨年224日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻が1年もの長きにわたり続いている。いまだに収束が見えない。ロシアもたぶん最初は、1週間くらいでキーウを制圧できると思っていたのではないだろうか。戦争は、始まったらなかなか終わらないということは、今までにも、湾岸戦争・アフガニスタン侵攻などで明らかになっていた。ウクライナ支援ということでアメリカやイギリスなどから武器がどんどん送られていて、戦争被害者が増えるばかり。「はやく、戦争やめて!」との思いで、胸が苦しくなる。ところが、先日テレビを見ていると、フランスの武器製造工場が活気づいているというニュースが報道されていた。なんと言うことか!武器を作らなくなって工場が閉鎖されていたが、ウクライナ戦争で需要が高まり、働く場ができたという。武器は、破壊と人殺しの道具以外何物でもない。そのための貴重な資源とエネルギーを、すべての人の命と地球を守るために使えば、未来がどれほど明るいものになるだろうか。日本政府が戦争できる国にしようとしていること絶対止めなければ!(O