岸田第２次内閣発足 大軍拡・改憲まっしぐら

　お盆が過ぎたけれど、連日の猛暑。コロナ感染第７波が猛威を振るっている。徳島県でも2213人（8/18）と最多の数字。医療崩壊が起きている。

　岸田政権、支持率が低下する中、第２次改造内閣が発足した。自民党の閣僚全員が日本会議や神道政治連盟のいわゆる靖国派であり、今問題の統一協会とかかわりがある閣僚が7人。閣僚を選ぶ際、統一協会との関係の身体検査に国民は注目していたが、きちんとすれば、なれる人がいないのか、「自ら点検し」と調査もせず。

　閣僚・副大臣など４割が統一協会と関係を認めているとか。この内閣は安倍政治を継承し、大軍拡・改憲をまっしぐらに突き進もうとしている。萩生田自民党政調会長などテレビでもあれだけ報道されているのに、自民党とは関係ありません。なんてこった。「国会できちんと究明を」の声あげていきましょう。

＃安倍元首相の「国葬」反対！　　Y

先住民族アイヌを学ぶ』を読んで

　先日行われた徳島県母親大会の記念講演講師、石川康宏さんの著書を読んだ。以前、観光で北海道を訪れて、アイヌ民族の資料展示や、踊りの見学などをしたとき、踊りを見せてくれる方の表情が暗かったことが、ずっと記憶に残っている。このたび、発行された本を読み、歴史や現在の問題などについて考える機会ができた。教科書ではほんの１ページにも満たない記述しかないので、まず、自ら知ろうとしなければ、ずっと知らないでいることのなんと多いこと。この本で全てを知ることができるわけではないが、「2000年の長きにわたって、1つの国で、1つの場所で、1つの言葉で、1つの民族1つの天皇という王朝が続いている」と言った首相がいたが、少なくともこの言葉の浅はかな間違いははっきりわかる。この言葉は、多様性を認めない日本社会の根深い問題点だと思う。古代から、北海道を中心に生活し、独自の文明を持つアイヌ民族を明治政府は開拓という名の、支配と同化政策をとり、「北海道旧土人保護法」を策定し長きにわたりアイヌの風習を否定してきた。沖縄や、朝鮮半島などにも同じことがなされた。私たち同じ日本に住む人々の社会の中に、違う文化・風習を持つ民族をリスペクトする精神が欠けているのではないか、まず、知ることが大事。（O）

夏休み！頼りになる新婦人。学校給食への感謝。

　夏休みに入って一週間が経過。（今日は7月28日）25日の自由研究、27日の習字に孫二人が参加させてもらって作品を完成させた。ありがたや、ありがたや。初めて新聞を見て参加された方が入会されたことも嬉しい。昼ご飯にと朝早くからそうめん、かぼちゃの煮物など用意したのに「昨日も食べた。かぼちゃいらん」と口を揃える二
人。「世界には、食べられない子どももいるんだよ」と反論するも、押し切られて“なるちゅるうどん”（うどんなら食べるんや⁉）へ。一日でもこれだから夏休みだと毎日のことで本当に大変。学校給食はありがたや。しかし、子どもの貧困（＝親の貧困）がコロナ禍で加速され、学校給食が頼りの子どもが夏休み明けで体重を減らして登校するという。子ども食堂が広がり、学生の生活支援にも長蛇の列ができる貧しい日本。いやいや日本が貧しいのではない。国の政策が貧しいのだ。せめて教育予算はOECD平均並みに（日本は、2017年比較可能な38か国中37位の2,9%、ノルウェーは6,4%、平均4,1%）。そして、親の貧困解決を。国に大切にされた子どもは、国を愛するだろう。少子化だからこそ子どもに手を差し伸べよう。その思いを強くした暑い一日。（S)　

こども庁がなぜ、こども家庭庁に！

　岸田首相と自民党は、元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を神格化しようとしている。安倍氏の葬儀を「国葬」として実施すると発表した。こんな反民主主義的なことを行う前にもっとやるべきことがあるのではないか。来年４月に発足する「子ども家庭庁」の名称問題をめぐっても、統一教会が関与していた疑惑が浮上している。統一教会にしろ、日本会議にしろ、同性愛差別で問題になった神道政治
連盟にしろ、こうした宗教右派と自民党議員の関係が、選択的夫婦別姓の導入やLGBTQの差別解消、同性婚などといった法整備の問題に大きな影響を与えている可能性は高い。安倍氏の事件をきっかけに統一教会と政治家の関係がようやくあばかれてきた今、「こども家庭庁」の名称変更をはじめとして、あらためて検証されるべき問題は山のようにある。だがこうした重要な問題が、安倍元首相の「国葬」実施によってなかったことにされようとしているのはあまりにもひどい。貧困に喘ぐ人々をほっといて、国葬には何億もの税金を使う。なんという政権！

　海外の新聞では日本をカルトに支配されている国と報道している。なぜこんなに苦しめられているのに、選挙になると自民党に投票するのか不思議だったが、メディア、国民がカルト化しているのかと納得した。今こそすべて白昼のもとにあぶり出してほしい（T）

９条壊すな、憲法守れ 私たちはあきらめない

 参院選挙の結果、新聞の見出しは、自民大勝　維新倍増　改憲勢力９５・・と。そして改憲勢力は非改選を含めると１７９議席、３分の２（166）を超えた。

今回の参院選挙は、くらしと平和がかかった大事な選挙、私たちの手にある１票で政治を変えると頑張っていた選挙最終盤、演説中の安倍元首相が銃撃され死亡するというショッキングな事件。自由な言論と民主主義を壊すテロに満身の怒りを込めて抗議する。

しかし、教育基本法の改悪、秘密保護法、安保関連法、共謀罪、森友・加計・・・安倍政治がやったことを忘れない。そして赤木さんを忘れない。

「統一教会」のこともこれからわかってくるだろう。

　選挙後、岸田首相は安倍元首相を「世界から愛された偉大
なリーダー」と礼賛し、安倍政治の路線を継承、早期の改憲発議に向けた取り組みに意欲を燃やしている。しかし、選挙後の世論調査では「改憲を急ぐ必要はない」が58.4％。有権者が重視した政策は「物価対策・経済対策」が最多、そして「年金・医療・介護」。

「憲法改正は」5.6％。国民は決して白紙委任をしたわけではない。私は「軍備増強でなく、９条生かした戦争させない外交、そして憲法をくらしに生かす政治を」とこれからも言い続ける。

　それにしても徳島県の投票率の低いこと。今回も全国最低となった。国政は衆院解散がない限り、これから３年間は選挙がない。与党にとっては黄金の３年という。私たちにとっては地獄（？）。来年は一斉地方選挙がある。私たちのくらしと直結している政治。選挙が身近なものに、「政治と選挙」日常的におしゃべりしよう！　　Y

憲法を教えない学校教育！これでは主権者になれない！

　最近、世論調査で、憲法改正に賛成する割合が半数前後になっている。でも、何か困ることがあるから、憲法を変えて欲しいと思っている人はどれくらいいるのだろうか。改憲に執着している一部の人たちに流されているようだ。そもそも、憲法とは、国家権力を制限し,人権を保障する法であるという本質が、学校で教えられていない。文科省の小学校社会の学習指導要領に、「日本国憲法は、国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び義務など国家や国民生活の基本を定めていること」ある。憲法に書かれていることは「理想」ではない。国家権力に向けられたルールである。「天皇の地位」を詳しく教えるより、権力濫用によって人権侵害や戦争が行われた反省から日本国憲法ができたという歴史的意義を教えるべきだ。「国民の権利と義務」が最後にきているけど、国民の権利をまずしっかりと教えなければならないはず。権力は濫用しがちだから法で縛るという大事なことが教科書に書かれていないから、権力を縛ることで私たちが自由に暮らせるという人権の核心が教えられない。人権教育が、ヨコの関係の思いやりの心を育てる、いわゆる民法の問題を教えることになっている
。国家権力が私たちの人権を尊重した政治をしているかという視点で教えないから、政治と自分が結びつかず,憲法違反の政治が行われていても危機感を持たない。このような教育を受け、採用試験では条文の暗記問題が出題され、教員になる。（非・立憲的）な国民が増える一方だ。（O）

「核抑止」の呪縛を断ち切り、被爆者の生あるうちに核兵器のない世界を!

　参議院選挙投票日まであと数日。争点の一つに核兵器に対する態度がある。6月23日核兵器禁止条約第1回締約国会議が「ウイーン宣言」と「ウイーン行動計画」を採択して閉会した。締約国が65か国となり、34か国がオブザーバーとして参加した。NATO加盟国のベルギー・ドイツ・オランダも参加。なのに、日本政府の姿はそこになかった。ロシアがウクライナを核威嚇する中、日本では「核共有」や「非核3原則の見直し」などと声高に主張する勢力が幅を利かせているように見えるが、世界は「核抑止」を乗り越え「核兵器のない世界」へ歩を進めている。G７で来年5月19日広島サミット開催を伝えた岸田首相。広島出身を「売り」にして核保有国との橋渡し役を強調するが、あなたが寄り添うべきは被爆者であり、核の傘ではない。オーストリアに行くべきだった。今、原水協がシビックセンターで戦争と平和「原爆と人間」パネル展を開催中。ずらりと並んだ徳島県全自治体・首長がサインをした「日本政府に核兵器禁止条約に参加を」ペナントは圧巻。また、上勝町・阿波市・上板町が「日本政府への禁止条約参加への意見書を採択し15自治体・議会になった」とのニュースが飛び込み感激している。1945年7月4日の徳島大空襲展示もありますのでぜひ足をお運びください。（10日4時まで）（S)