| 渭北に参加の徳島支部 |
コロナ感染拡大中であることから、参加を見合わせる団体や個人もありましたが、今年は核兵器禁止条約発効の年でもあり、日本政府の条約批准などを訴えて多くの人が参加しました。私が参加したのは渭北八幡神社前、各団体から50人ほどが参加していました。(M)
| お子さん連れや若い世代の参加も(渭北) |
新日本婦人の会(新婦人)は国連NGOに認定されている女性団体です。 このブログは、とくしまの新婦人が日々の活動を綴った記録です。 発足以来60年、草の根から平和を守る運動を続けてきた私たちとご一緒に行動しませんか?
| 渭北に参加の徳島支部 |
コロナ感染拡大中であることから、参加を見合わせる団体や個人もありましたが、今年は核兵器禁止条約発効の年でもあり、日本政府の条約批准などを訴えて多くの人が参加しました。私が参加したのは渭北八幡神社前、各団体から50人ほどが参加していました。(M)
| お子さん連れや若い世代の参加も(渭北) |
デジタル庁を内閣に設置し、内閣官房と共に施策立案などを行うということは、すべての国民の個人情報が国に握られるということ。コンピューターの普及により、自分の情報をいつどの範囲で開示するかを自ら決定する権利(自己情報コントロール権)が現代的な人権として必要となってきた。EUではそれが確立されているそうだ。衆議院の審議では、この自己情報コントロール権の条項を入れることが野党修正提案として出されたが否決された。そもそも、どこにどのような個人情報が集められているのかが分からなければ、開示請求ができない。行政機関が個人情報ファイルを保有するときには、あらかじめ個人情報保護委員会に通知しその存在を公表しなければならないとされていても、国の安全や犯罪の捜査などに関わる場合には、事前通知が免除されその存在を公表しなくてもよいとされ、また、目的以外に利用する場合は相当な理由があればよいとされている。これでは、行政機関が保有する個人情報の開示を求める手がかりも与えられない。国の政策に異論を唱える運動をしている人の情報が集められている事実もすでに存在する。
9月創設を目指すデジタル庁。早くも民間企業から職員を集めていて、企業在籍者の兼業も可能にすると言っている。またまた官民癒着?
日本はというと、オリンピックは絶対やると菅首相、経済効果があるからGoToトラベルは再開すると二階幹事長、病床確保のための緊急支援は2693億円の予算額に対し決定済み29億円、わずか1.1%のみしか使ってない。医療機関はマスクさえ足りてないという、PCR検査は増やさない、学校には教員を増やさず、使えないタブレットを配り、現場を混乱させている。教員の魅力を伝えようと文科省が立ち上げた「#教師のバトン」は現、元教員から、現場の悲惨さが次々出でこのままではバトンを渡せないと炎上!、聖火リレーで「オリンピック反対、中止」をと声をあげた部分は音を消され(NHK)(もともと聖火リレーは1936年のベルリン五輪で、ナチス政権がプロパガンダを目的に考案した演出ということも報道しない)、食料自給率はどんどん下がり、政府は国民を取り締まることばかり考え、国民は政府を信用していない。どうにかしないとですね。(T)
4/14 (水)楽しく時事放談10時~ 新婦人の部屋
15(木)吉野川支部支部委員会
17(土)阿南支部支部総会 10時~女性センター 羽ノ浦
徳島支部支部委員会 13時半~
21(水)時事放談&学習会 10時~ 文学書道館
徳島支部支部委員会 10時~
30(金)母親大会実行委員会 13時半~
※毎週金曜日18時~ 徳島駅前で原発ゼロ行動
※毎月3日、19日 統一行動(憲法共同センター)
東京五輪オリンピックとパラリンピックについて『中止を』という声が広がっています。宮本亜門氏は「炎上覚悟であえて言います。僕は日本から中止をする意思を表明するべきだと思います」と発言。パラオリンピックの秋山里奈さんは「練習環境も国によって差がある。平等であるべき、オリンピック・パラリンピックに不平等が生まれる」と聖火ランナーを辞退。他にも辞退者続出。
コロナはもう「第4波」の入り口に。感染力が非常に強い変異株の広がりは恐怖です。コロナ感染は無症状者からの感染が多数占めるところに最大、かつ厄介な特徴があります。政府は1日1万件のモニタリング検査を目標にしていますが、実施は650件。少なすぎます。100倍、200倍にと専門家は言っています。とにかくオリンピックの開催は中止すべきです。聖火リレーも。(Y)