「海の中から地球が見える」 気候危機の現実に愕然

　プロダイバーで環境活動家の武本匡弘さんの著書「海の中から地球が見える～気候危機と平和の危機～」を読んで愕然とした。沖縄の海に魅せられダイバーとして４０年間活動してきた武本さんが、ここ２０年ほどの海の悲しい変貌をカラー写真を交えながら書いている。同じ場所の写真なのにこんなに変わったのかと驚く。例えば2010年3月の江ノ島は海水温12度だった。海藻が茂り森のようだ。そして、同じ地点の2020年3月、水温16度海藻は全く生えていない岩だけとなっていた。海藻がなければ魚はいなくなる。沖縄の海は珊瑚礁がここ20年でほぼ壊滅状態、オーストリアやグアムなどの海も同じ、生物多様性は失われていくばかりである。気候危機に加え軍事基地や戦争による自然破壊も進んでいる。辺野古の埋め立てでどれだけ山を削り海を汚しているか、また、核実験で放射能汚染されたマーシャル諸島の海も･･･。このまま成り行き任せではいけない。私達は「見えないものを見る力」想像力を広げこれから地球で生きていく人々のために、しっかり声を上げ続けなければ。武本匡弘さんは、9月1日に徳島県母親大会の全体会で講演予定。（O）

リプロダクティブ・ヘルス＆ライツを考えた

  ６月１日合計特殊出生率が２０２３年1,20と発表された。連続８年減で過去最少。国はちっとも実のない「異次元の少子化対策」で何とか子どもを産ませようとするけど、はたして安心して産める社会か？今年は、１９９４年にカイロで「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」という理念が提唱されて３０年。どんな人にも自分の体のことを自分で決められる権利がある。子どもを産むか・産むならいつか・何人産むか、妊娠・中絶も含め自己決定権があるのだ。映画「コール・ジェーン」では、シカゴで６０年代～７０年初めに中絶を提供した女性たちが、１９７３年アメリカ連邦最高裁判所に人工妊娠中絶を女性の権利として認めた「ロー対ウェイド判決」として実を結ぶまでの闘いが活写されている。あれから４９年後の２０２２年。残念ながらこの判決は覆され、２０２３年９月時点、アメリカ１４州で「中絶をほぼ全面的に禁止する法律」ができている。一方、５月２９日日本の最高裁判所大法廷では、旧優生保護法で不妊手術を強制された被害者の口頭弁論が行われた。産みたくても産めず、自分で決められなかった理不尽への怒りと苦しみ。「日本では、１００年以上も前の家父長制時代の刑法堕胎罪と、７０年以上も前の戦後の混乱時につくられた優生保護法における中絶違法阻却要件に今も日本の女性たちは縛られている」と新婦人しんぶんでおなじみの塚原久美氏は指摘している。いつになったら、自分の体のことを自分で決められる？（S）

子ども食堂で自衛隊が募集広報とは!!

　最近気になった二つのニュース。①文部科学省・中央教育審議会大学分科会の「高等教育の在り方に関する特別部会」で伊藤公平委員（慶応義塾大学長）が国公立大学の学納金（学費）を年150万円程度、現在の３倍近くに引き上げることを提言したという。日本の学費は諸外国に比べて安いからと。（諸外国ってアメリカのことだろう。ヨーロッパは無料のところが多い。ちなみにこの方、幼稚舎から慶応義塾に通い、慶応大を卒業後カリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得している）実際、東大は値上げを検討していて「大学行政の現状に抗議する学生有志」が値上げされたら大学をやめなきゃならないと値上げ反対の声を上げている。②北海道の子ども食堂へ自衛隊がやってきて、活動を紹介し、自衛隊への就職も考えてくださいとPRしたという。（法律違反じゃないのかと問題になった）子ども食堂につどう子どもたちはなにがしかの事情を持っている。そこでPRとは!!!　この二つのニュースはつながっているように思う。若年労働者は不足していて、徴兵制はできない。ならば経済的徴兵制を‼ということか。

　岸田首相は「賃金と物価の好循環」と言いながら物価をあげてきたが、国内物価は4.1％上昇したのに賃金は0.3％しか上がらず残りはすべて企業の利益となっている。ますます格差が広がり経済的徴兵制へ向かって行きそう。止めなければ!!（T）

７月から電気代が上がる

 　電力大手１０社は７月請求分（６月使用分）の家庭向け電気料金が値上がりすると発表。四国電力は標準家庭の１か月モデル料金は８５９５円20％上昇し、４６０円値上がりします。政府が物価高騰対策で行ってきた補助制度がなくなったからです。猛暑が予想される夏場は冷房など電気の消費が増え、家計を直撃します。また、使用量の多い家庭ではさらに値上がり幅は大きくなります。大手電力１０社の２０２４年３月期連結決算では四国電力な
ど８社の純利益が過去最高となったと報道されています。火力発電の燃料価格が下落したことが要因。前期は燃料価格高騰で８社が赤字だったが、一転して１０社が黒字になったとも。東京電力は売上ランキング１位、経常利益は東京電力HDが３位。福島原発の復興税を私たちに負担させ、儲けに儲けていることに怒りがわきます。

　地球温暖化をストップさせるためＣＯ２を出さないで作った再エネの自然エネルギーの電気を使いたい。もちろん原発の電気はＮＯ！です。外国から輸入するエネルギーに頼ることなく地産地消で電気が作れます。なのに電気が余ったからと太陽光の電気を出力抑制と言って、捨てている状況があります。四国電力管内で今年１月～４月までに１５日もありました。

　大手電力はなぜ優遇されるのでしょうか。電力会社からの政治献金があるからではないかと思う。（Y）

やっぱり定額働かせ放題だ！

　先日、公立学校教員の長時間労働と処遇改善などについて論議してきた中教審特別部会から、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策としての審議のまとめが出された。

①教職調整額を４％から１０％に引き上げる。（これでは、長時間労働是正どころかもっと働けということになりかねない）

②中堅教諭向けに「教諭」と「指導教諭・主幹教諭」の間に新たな「職」を設けメリハリのある給与の導入。（みんなの給与を上げるのではなく一部の教員のみ優遇する。すると長時間働いている先生の給与が高くなる＝過労死の危険が増える？）

③定数改善は基礎定数ではなく国が政策目的に応じて増やす加配を増やす。（例えば小学校英語の先生かな。非正規教員に頼る加配教員増は、そもそも抜本的な教員定数増ではない）

　以上ざっと見ても、教員志願者が増える気がしない。本来義務標準法は「授業１時間につき準備１時間」を基本にして教員数を決め、小学校教員一人当たり週２０時間が標準とされたはず。さて、文科省は優秀な人材を確保するため、採用試験を早期化するよう求め始めた。高知県は以前から早く採用試験をしていたが合格者を出しても、辞退者が多いので教員不足解消にはなっていないと聞く。学校現場が望んでいるのは、教員増やして、自由な教育活動ができるゆとりが欲しいということ。不必要な細工でごまかさないでほしい！(O）

「僕たちは星屑でできている」を読んで・・難民問題を考える

  英国に住むナタリー１６歳。難民救済活動家でスイマーの母親を亡くした悲しみを乗り越え、募金活動のためにドーバー海峡横断にチャレンジする。アフリカの北朝鮮といわれる軍事独裁国家エリトリアに住む１７歳サミーは、徴兵を逃れ自由を求めて命がけでイギリスをめざす。悲しみと痛みを抱く二人が運命的に交差する時、希望は生まれるのか？二人の言葉が輪唱のように響きあう詩物語という形式も珍しい。コスタ賞児童部門受賞したこの本は児童文学だが、私たちに難民問題について鋭く問いかける。世界では１億1000万人以上の人々が故郷を追われ、難民に。内戦・戦争で、地震や洪水などの災害で、ウイグルでの宗教・民族を理由とした政治的ジェノサイドや迫害を逃れてなど理由は様々。アフリカでは、ウクライナ侵攻が食料危機に拍車をかけている。干ばつに伴う食料不足を補っていた安価なロシア・ウクライナの穀物が高騰し食べられないのだ。アフリカからの移民は命がけの船旅で欧州をめざすが、地中海での海難事故で無事に欧州にたどり着けない。２０２３年１月～８月の犠牲者は１２００人～１８００人。子どもの命も例外ではない。欧州では、不法移民の急増に排斥する動きも起きている。行き場のない人々の存在は、犯罪や暴徒化など新たな火種となる。２０２３年、世界の軍事費は９年連続で増え約３７８兆円（１９８８年以降最高額！）このお金は破壊にではなく、世界中のサミーのためにこそ使ってほしい。（S）

『報ステ』の万博礼参はテレ朝上層部の維新忖度か！

 　開催まで１年を切った大阪・関西万博、増え続ける万博費用、ガス爆発事故への懸念、PCBが含有されている土、など懸念材料は山ほどある。そんな中『報道ステーション』（テレビ朝日）4/30の万博特集では、万博費用が増加し続けている点については触れたものの、街中インタビューでは反対意見は取り扱わなかった。そして番組キャスターたちの万博礼参の数々。

　玉川徹氏が『羽鳥慎一モーニングショー』で大阪万博の問題点を指摘してきたことを受けて吉村知事が「玉川徹は万博出禁」と発言。その後、知事は出禁発言を謝罪したが、『モーニングショー』は沈黙、スルー、万博を掘り下げて取り上げなくなってしまった。そして今回の放送。局の看板
報道番組で礼参報道を行うとは。報道機関として終わってるのではないか。今の日本は政治もひどいが、マスコミの報道はさらにひどい。「記者クラブ」や「政治部」が日本をダメにしている。権力に忖度するのが、仕事なのだろうか。

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は３日、2024年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から二つ順位を下げて70位、先進７カ国（G7）で最下位だった。そんな中、前川喜平元文部科学次官・田中優子法政大学前総長らが共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングス（HD）の株主総会で「もの言う株主」になり、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求める。応援したい。（T）