７月から電気代が上がる

 　電力大手１０社は７月請求分（６月使用分）の家庭向け電気料金が値上がりすると発表。四国電力は標準家庭の１か月モデル料金は８５９５円20％上昇し、４６０円値上がりします。政府が物価高騰対策で行ってきた補助制度がなくなったからです。猛暑が予想される夏場は冷房など電気の消費が増え、家計を直撃します。また、使用量の多い家庭ではさらに値上がり幅は大きくなります。大手電力１０社の２０２４年３月期連結決算では四国電力な
ど８社の純利益が過去最高となったと報道されています。火力発電の燃料価格が下落したことが要因。前期は燃料価格高騰で８社が赤字だったが、一転して１０社が黒字になったとも。東京電力は売上ランキング１位、経常利益は東京電力HDが３位。福島原発の復興税を私たちに負担させ、儲けに儲けていることに怒りがわきます。

　地球温暖化をストップさせるためＣＯ２を出さないで作った再エネの自然エネルギーの電気を使いたい。もちろん原発の電気はＮＯ！です。外国から輸入するエネルギーに頼ることなく地産地消で電気が作れます。なのに電気が余ったからと太陽光の電気を出力抑制と言って、捨てている状況があります。四国電力管内で今年１月～４月までに１５日もありました。

　大手電力はなぜ優遇されるのでしょうか。電力会社からの政治献金があるからではないかと思う。（Y）

やっぱり定額働かせ放題だ！

　先日、公立学校教員の長時間労働と処遇改善などについて論議してきた中教審特別部会から、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策としての審議のまとめが出された。

①教職調整額を４％から１０％に引き上げる。（これでは、長時間労働是正どころかもっと働けということになりかねない）

②中堅教諭向けに「教諭」と「指導教諭・主幹教諭」の間に新たな「職」を設けメリハリのある給与の導入。（みんなの給与を上げるのではなく一部の教員のみ優遇する。すると長時間働いている先生の給与が高くなる＝過労死の危険が増える？）

③定数改善は基礎定数ではなく国が政策目的に応じて増やす加配を増やす。（例えば小学校英語の先生かな。非正規教員に頼る加配教員増は、そもそも抜本的な教員定数増ではない）

　以上ざっと見ても、教員志願者が増える気がしない。本来義務標準法は「授業１時間につき準備１時間」を基本にして教員数を決め、小学校教員一人当たり週２０時間が標準とされたはず。さて、文科省は優秀な人材を確保するため、採用試験を早期化するよう求め始めた。高知県は以前から早く採用試験をしていたが合格者を出しても、辞退者が多いので教員不足解消にはなっていないと聞く。学校現場が望んでいるのは、教員増やして、自由な教育活動ができるゆとりが欲しいということ。不必要な細工でごまかさないでほしい！(O）

「僕たちは星屑でできている」を読んで・・難民問題を考える

  英国に住むナタリー１６歳。難民救済活動家でスイマーの母親を亡くした悲しみを乗り越え、募金活動のためにドーバー海峡横断にチャレンジする。アフリカの北朝鮮といわれる軍事独裁国家エリトリアに住む１７歳サミーは、徴兵を逃れ自由を求めて命がけでイギリスをめざす。悲しみと痛みを抱く二人が運命的に交差する時、希望は生まれるのか？二人の言葉が輪唱のように響きあう詩物語という形式も珍しい。コスタ賞児童部門受賞したこの本は児童文学だが、私たちに難民問題について鋭く問いかける。世界では１億1000万人以上の人々が故郷を追われ、難民に。内戦・戦争で、地震や洪水などの災害で、ウイグルでの宗教・民族を理由とした政治的ジェノサイドや迫害を逃れてなど理由は様々。アフリカでは、ウクライナ侵攻が食料危機に拍車をかけている。干ばつに伴う食料不足を補っていた安価なロシア・ウクライナの穀物が高騰し食べられないのだ。アフリカからの移民は命がけの船旅で欧州をめざすが、地中海での海難事故で無事に欧州にたどり着けない。２０２３年１月～８月の犠牲者は１２００人～１８００人。子どもの命も例外ではない。欧州では、不法移民の急増に排斥する動きも起きている。行き場のない人々の存在は、犯罪や暴徒化など新たな火種となる。２０２３年、世界の軍事費は９年連続で増え約３７８兆円（１９８８年以降最高額！）このお金は破壊にではなく、世界中のサミーのためにこそ使ってほしい。（S）

『報ステ』の万博礼参はテレ朝上層部の維新忖度か！

 　開催まで１年を切った大阪・関西万博、増え続ける万博費用、ガス爆発事故への懸念、PCBが含有されている土、など懸念材料は山ほどある。そんな中『報道ステーション』（テレビ朝日）4/30の万博特集では、万博費用が増加し続けている点については触れたものの、街中インタビューでは反対意見は取り扱わなかった。そして番組キャスターたちの万博礼参の数々。

　玉川徹氏が『羽鳥慎一モーニングショー』で大阪万博の問題点を指摘してきたことを受けて吉村知事が「玉川徹は万博出禁」と発言。その後、知事は出禁発言を謝罪したが、『モーニングショー』は沈黙、スルー、万博を掘り下げて取り上げなくなってしまった。そして今回の放送。局の看板
報道番組で礼参報道を行うとは。報道機関として終わってるのではないか。今の日本は政治もひどいが、マスコミの報道はさらにひどい。「記者クラブ」や「政治部」が日本をダメにしている。権力に忖度するのが、仕事なのだろうか。

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は３日、2024年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から二つ順位を下げて70位、先進７カ国（G7）で最下位だった。そんな中、前川喜平元文部科学次官・田中優子法政大学前総長らが共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングス（HD）の株主総会で「もの言う株主」になり、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求める。応援したい。（T）

衆院３つの補選 自民候補にも維新候補にも勝利 東京１５区・「市民と野党の共闘」大差で勝利

　自民党の裏金など「政治とカネ」が問われた、３つの衆院補欠選挙。３つとも野党が完勝。自民も維新も負けました。

　とりわけ東京１５区は市民と野党の共闘候補の酒井さんが次点と２万票近い大差で勝利。酒井さんへの草の根の寄せ書きには「市民と野党が力を合わせれば、必ず自民党政治を変えられます！」とありました。裏金事件や統一協会問題、大軍拡・大増税や共同親権など、腹立つこと、言いたいこといっぱい。２６日には「＃さようなら自民党政治」と国会前緊急行動が「WE　WANT　OUR　FUTURE」主催で開かれた。市民が声をあげる、市民と野党の共闘で政治を変えよう！　補選の結果は大きな一歩です。

　離婚後の「共同親権」が国会で山場に。「共同親権」導入の民法改定案は16日衆議院本会議で可決、参議院に送られ審議が進められています。進学、転校、医療上の同意、居住など両方の同意がいることに。こんなこと無理です。また、所得制限のある公的支援（各省庁少なくとも28件）が離婚後も父母の収入が合算され、受けられなくなることが明らかに。養育費をもらっていないのに、児童扶養手当や就学援助が受けられないケースが出てきます。

「DV法ができて20年、ようやくすすんできた被害者救済が振り出しに戻されかねない、どうぞこの問題に関心をもって」フラワーデモでKさんは訴えました。　これからも国会前行動と呼応して「反対・廃案」のアピール行動を‼（Y）

自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU裁判）を支援しよう

　3月29日、奈良県在住の18歳の高校生（ニックネームRYU）が自分の個人情報を承諾なしに奈良市が自衛隊奈良地方協力本部に提供したのは違法・違憲だとして、市と国を相手取り、国家賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。訴えの内容は、①個人情報を提供できる明確な法令が存在しないにもかかわらず、自衛隊地本に対して個人情報を紙媒体で提供した奈良市の違法行為と②その違法行為により個人情報を取得・保有・利用した自衛隊奈良地本
の違法行為により③プライバシー権・自己情報コントロールを侵害され④精神的損害を被ったことである。原告の家族は『私たちが子ども時代に当たり前だったクラス名簿や連絡網は今の学校では作成されていない｡それぐらい今は個人情報を厳格に管理することが当たり前になっている。それなのに公の組織の奈良市が、本人・保護者の承諾もなしに個人情報を自衛隊に提供しているなんてありえません。･･･略･･･私の子どもは、自衛隊員は災害救援をする人だと思っていてその実態を理解していません。まるで子どもをだまして自衛隊に勧誘しようとしているように感じます。･･･個人情報を提供する前に本人や保護者に（自衛隊に個人情報を提供することに同意します）と同意を取るべきです。』とコメントしている。軍事大国化に進む日本、全国で行われている自衛隊への名簿提供にストップをかける力となるこの裁判に支援を！（O）

食料の安全保障確保にならない！ 「食料・農業・農村基本法改定案」

 “農業の憲法“といわれている「食料・農業・農村基本法」の２５年ぶり改定が目論まれている。二つの問題点あり。①食料自給率の目標位置づけを「格下げ」したこと。②食料の安定供給として輸入促進を図っていること。日本の食料自給率は３８％と先進国最低。（カナダ２２１％・オーストラリア１７３％・フランス１１７％・アメリカ１１５％―２０２２年食料需給表からー）もし
、輸入が途絶えたら、牛乳は４日にコップ１杯、卵１，５か月にたった１個、焼き肉は２３日に１皿しか食べられない―衆議院議員田村貴昭氏によるー昨今の国際事情からすると気候危機や紛争の影響で輸入が不安定になることは大いにあり得る。えーっ、大変。でも大丈夫。そんな時にはと国は「食料供給困難事態対策法」なるものを提案してきた。いざという時に一人１日１９００キロカロリーを確保するために生産者に生産転換を要請・指示してイモやコメを作らせるという内容、従わない場合２０万円以下の罰金が科される。急に花農家がイモを作れるか？すぐに放棄地にコメが作れるか？戦争中に運動場にイモを植え、イモづるも食べたと母が言っていたなー。（はて、今は戦時中？）東京大学鈴木宜弘特任教授は「今苦しみながらも踏ん張っている農家の所得を改善すること、農家の疲弊は消費者、国民の命の問題だと認識し、抜本的な政策と予算をつけよ」と国会で陳述する。やっぱり軍事費を削って、命を守るために使えという結論になるよね（S）