第65回徳島県母親大会記念講演を聴いて

8月31日の第65回徳島県母親大会記念講演「子どもと教育もやもや・そして希望」講師の鈴木大裕さんのお話は、共感することが多かった。今の新自由主義的な教育が教師も子どもも親も苦しめている。しかも、なんとなくもやもやするけど、○○についてどうしたらいいの？と議論して決めたことのように思い込まされ、日々それを実行しているからどんどんもがきながら進んで行っている。だから、思考も停止してしまい本質を見失う。講演の中で引用されたノーム・チョムスキーの『民衆を受け身で従順にする賢い方法は、議論の範囲を厳しく制限し、その中で活気ある議論を奨励すること』という言葉が、今の「学力向上のために」という議論と重なった。学力とは何かという議論がないまま、学校スタンダードだの、個別最適化学習だの、GIGAスクールだのやっている。アメリカの学校の写真に、個別に仕切られたまるでオペレーションセンターのような教室があった。子どもが向かうのは一人1台のタブレットである。アメリカの後を追う日本の公教育の未来の姿だとしたら悲しい。教師が一人ひとりの子どもに寄り添って人格の完成という本来の教育ができるよう、まずは、先生増やして！子どもの自由な時間をとりもどして！　（o）

核戦争呼び込む大軍拡―その危険示す笹川平和財団提言

 「日本が有事において『敵基地攻撃』を行った場合、相手国から核兵器による反撃を受ける可能性があり、これに備えるため、政府は米軍の核戦力と一体化した作戦計画を作り、非核三原則を見直し、日本への核兵器持ち込みを容認すべきである。」こう提言したのは笹川平和財団です。「敵基地攻撃」が核による反撃にエスカレートすると想定、核持ち込みや日米一体の核使用体制強化を提言している。自公政権が進める軍拡路線がいかに危険かを浮き彫りにする内容です。（平和新聞より）

笹川財団と言えば、1976年～1994年まで放送していたCMで「一日一善」「世界一家人類皆兄弟」と言っていた笹川良一が作った財団だ。人類皆兄弟と言ってた人が、結局のところモーターボート競艇（ギャンブル）で大儲けしたお金で慈善事業をしていたと知った時はショックだった。さらに統一教会を大きくするために力を注いだ人物であったことも驚きだ。

戦後・被爆８０年のこの夏は戦争・原爆の被害を扱うTV番組が多かった。被爆者は思い出すのも辛い体験を今、伝えなければと身を削って語っている。平和財団と平和を名乗っているなら、甚大な被害を与える核による安全保障ではなく核に頼らない安全保障体制を構築するべきではないだろうか。参議院選挙東京選挙区で「核武装がもっとも安上がりであり、最も安全を強化する策の一つだ」と話した参政党のさや氏が当選したことも恐ろしい。被害者の苦しみをまったく知らないのではないか。雰囲気だけで投票したチョロオジたち反省してほしい。（T）

これからの国会、どうなるのかな？

　参議院選挙が終わって1週間。新興政党が大きく伸びたのは、今の政治・既存の政党への不満・不信の表れだろうか。今回の選挙で最も重視した課題は、景気・物価対策がダントツトップで年金など社会保障がそれに続く。原発・エネルギーなどは最下位。連日の酷暑に地球沸騰を実感していると思うがなかなか争点にならないのが残念。大きく議席を伸ばした政党はほとんど原発推進。中にはトランプ米大統領のようにパリ協定からの離脱を公約にかかげている党もあり驚く。２２日には、関西電力が原発新増設を発表。九州電力も続こうとしている。政府が２月に原発の最大限活用を打ち出し、廃炉を決めた原子炉を持つ電力会社の敷地内での建て替えを認めているためだ。原発は多額の建設費と年月がかかり、待ったなしの温暖化対策にはならないし、再エネ普及の障害となっている。気候危機が原因で起こる災害や農業への被害・人命の損失も計り知れない。選択的夫婦別姓やLGBTQへの政策も後退しそう。何より、「今を戦前にしないため」の日本国憲法が変えられるのでは？戦後８０年の夏モヤモヤが止まらない。（Ｓ）

日本に求められる包括的差別禁止法

 　日本では、なぜ差別的な発言をしても、うやむやにされてしまうのか不思議に思っていた。罰則がないのだ。欧米では長い年月をかけて人権重視の法律を作ってきた。包括的にあらゆる差別を許さない包括的差別禁止法があり、人権についての救済機関がある。極右政党ができてもそれを許さないストライキ・市民運動ができる。

　ジャニーズ問題の時、相談できる場所がないことが問題になった。度重ねて国内人権機関（NHRls）の設立を国連から勧告され、日本政府はそのフォーローアップを受諾しているが、実行されていない。（政権与党は自らが差別的発言を繰り返している張本人だからだろうか）罰則がないせいで人権がちょっとだけ大事にされると、ひどいバックラッシュが起こってくる。　

　日本でできた法律は1986年男女雇用機会均等法（男女平等という言葉を使いたくないのか）、1965年に国連で採択された人種差別撤廃条約に30年後の1995年にやっと加入はしたが、法律は作らない。2016年やっとできたのがヘイトスピーチ解消法（禁止ではないので罰則がない）。2011年LGBTの人権に対する国連決議が採択され日本もオリンピックを開催するため賛成したが法律は作らない。2023年にできたのがLGBT理解増進法。他には2013年障害者差別解消推進法、2016年部落差別解消推進法、差別禁止法が一つもない。（理解増進とか解消推進て法律になじむのだろうか？）禁止法にすると罰則を作らないといけないから作らない。罰則がないから差別を正当化する政党が躍進するのだ。誰しも差別的な気持ちはあると思う。だからこそ包括的になにが差別か国として禁止法を作らなければならないと思う。誰しもが、被害者にも加害者にもなりうるのだから。（Ｔ）

ためこむばかりじゃ経済はまわらない 大企業と超大金持ちから応分の税金を

　世界人口の約半分の３７億人超が貧困に苦しむ一方で、最富裕層1％は２０１５年以降１０年間で33兆９０００億ドル（約４８９５兆円）の富を得たと国際NGOオックスファムが報告書で指摘。富の半分以上を超富裕層1％がもち９５％が半分以下という極端な経済格差。この克服には富裕層増税が不可欠だと述べています。ノーベル経済学賞受賞者７名が「超富裕層に課税を」と仏紙ルモンドに掲載。資産１０億ドル超の富裕層（ビリオネア）の課税率は平均的な納税者よりも低くなっており、公正な負担を課すことは必要であり可能と各国で富裕層に対する最低課税制度の導入をと訴えています。世界の約３０００人のビリオネアの富に２％の最低課税を課すだけで約２５００億ドル（３６兆４０００億円）の税増収。国連NGO「350・org」は富裕層が引き起こしている気候変動の被害への責任をとらせ、貧富の格差を是正するための「重要な解決策」だととりくみを歓迎しています。

　日本でも所得が増えれば増えるほど税金は高くなるはずなのに所得税が１億円を超えるとだんだん安くなる、いわゆる「１億円の壁」があります。もう一つは大企業への減税バラマキ。法人税実質負担率は、大企業は10％なのに中堅企業（20.6%）小規模企業（18.5%）より低い。大企業・大株主・超富裕層への減税は年1１兆円にものぼります。ここを正せば財源は生まれます。

　買い物するたびにかかる消費税。　消費税なくせばこどもも高齢者も・だれでも減税。食料品も電気代もスマホ代も・なんでも減税。もうけに応じて税金を集めれば、財源はある。　（Y）

参院選で、しっかり選択 医療崩壊を止めよう

　先の国会で、自民・公明・維新で「医療費4兆円削減」を合意し、その第1歩として、「11万床の病床削減」計画を打ち出した。曰く「余剰ベッドの削減」。ちょっと前に起こったコロナ禍を忘れたのかと言いたい。ぎりぎりで経営していた医療現場に無理難題を押しつけ、医療崩壊から起こる悲劇が多々あった。感染症などの有事に対応するために余力のある医療体制を整えなければいけないという教訓が全く生かされていない。医療報酬が低く抑えられ、看護、介護の人手不足がますますひどくなっているときに、この上予算削減したら地域から病院がなくなってしまう。徳島県は75歳以上の医師の割合が全国1位、35歳以下の医師のそれは下から2番目なのだから。また、OTC類似薬の保険外しをしようとしている。一部の薬の出し過ぎという事例を取り上げ、市販薬で間に合う薬は保険適用から外すという。アトピー性疾患や、アレルギーなどの患者がよく使用する薬が何倍もの値段で買わなければならなくなる。子ども医療費は、保険適用の診療だけに限られるので、子ども達の薬が高額になってしまう恐れがある。また自分で判断して薬を買うことで、副作用や過剰摂取の危険もある。国民の命に関わる予算を削って手柄のように訴える政治家にはNO!を。（o）

 

老朽化進むインフラに予算を使って！

　家を建てて４０年弱。初めて流しの排水口点検修理をした。９０%近く詰まっている排水管を見せられて納得。これではスムーズに流れないわ。ほんとメンテナンスって大切！個人的な事だからいいけど、これが国レベルとなると大きな事故につながることもある。高度成長期に建設された道路、橋、下水道などインフラの老朽化が進み、下水道管破損による道路の陥没は年間約２６００件にも。今年１月の埼玉県八潮市の道路陥没事故は記憶に新しい。雨水と比べて汚水が流れる下水道管は有毒ガス発生のリスクもあり点検は難しい。人も時間もお金もかけてのメンテナンスが必要だ。１９９５年に６万２千人いた水道職員は２２年には３万９千人に激減。５０年を経過した下水道管の割合は４２年に４０％に、橋は７５％、トンネルの５３％が４０年までに５０年を超えるという。水道事業は地方自治体の仕事で厳しい財政の中では水道料金の値上げにもつながる。国は不要不急の大型開発でなく、安心して生活できるインフラ整備に予算を使って地方自治体を支援してほしい。軍事費GＤＰ比５％なんてもってのほか。（Ｓ）