日本に求められる包括的差別禁止法

 　日本では、なぜ差別的な発言をしても、うやむやにされてしまうのか不思議に思っていた。罰則がないのだ。欧米では長い年月をかけて人権重視の法律を作ってきた。包括的にあらゆる差別を許さない包括的差別禁止法があり、人権についての救済機関がある。極右政党ができてもそれを許さないストライキ・市民運動ができる。

　ジャニーズ問題の時、相談できる場所がないことが問題になった。度重ねて国内人権機関（NHRls）の設立を国連から勧告され、日本政府はそのフォーローアップを受諾しているが、実行されていない。（政権与党は自らが差別的発言を繰り返している張本人だからだろうか）罰則がないせいで人権がちょっとだけ大事にされると、ひどいバックラッシュが起こってくる。　

　日本でできた法律は1986年男女雇用機会均等法（男女平等という言葉を使いたくないのか）、1965年に国連で採択された人種差別撤廃条約に30年後の1995年にやっと加入はしたが、法律は作らない。2016年やっとできたのがヘイトスピーチ解消法（禁止ではないので罰則がない）。2011年LGBTの人権に対する国連決議が採択され日本もオリンピックを開催するため賛成したが法律は作らない。2023年にできたのがLGBT理解増進法。他には2013年障害者差別解消推進法、2016年部落差別解消推進法、差別禁止法が一つもない。（理解増進とか解消推進て法律になじむのだろうか？）禁止法にすると罰則を作らないといけないから作らない。罰則がないから差別を正当化する政党が躍進するのだ。誰しも差別的な気持ちはあると思う。だからこそ包括的になにが差別か国として禁止法を作らなければならないと思う。誰しもが、被害者にも加害者にもなりうるのだから。（Ｔ）