2025年7月18日金曜日

ためこむばかりじゃ経済はまわらない 大企業と超大金持ちから応分の税金を

 世界人口の約半分の37億人超が貧困に苦しむ一方で、最富裕層1%は2015年以降10年間で33兆9000億ドル(約4895兆円)の富を得たと国際NGOオックスファムが報告書で指摘。富の半分以上を超富裕層1%がもち95%が半分以下という極端な経済格差。この克服には富裕層増税が不可欠だと述べています。ノーベル経済学賞受賞者7名が「超富裕層に課税を」と仏紙ルモンドに掲載。資産10億ドル超の富裕層(ビリオネア)の課税率は平均的な納税者よりも低くなっており、公正な負担を課すことは必要であり可能と各国で富裕層に対する最低課税制度の導入をと訴えています。世界の約3000人のビリオネアの富に2%の最低課税を課すだけで約2500億ドル(36兆4000億円)の税増収。国連NGO「350・org」は富裕層が引き起こしている気候変動の被害への責任をとらせ、貧富の格差を是正するための「重要な解決策」だととりくみを歓迎しています。

 日本でも所得が増えれば増えるほど税金は高くなるはずなのに所得税が1億円を超えるとだんだん安くなる、いわゆる「1億円の壁」があります。もう一つは大企業への減税バラマキ。法人税実質負担率は、大企業は10%なのに中堅企業(20.6%)小規模企業(18.5%)より低い。大企業・大株主・超富裕層への減税は年11兆円にものぼります。ここを正せば財源は生まれます。

 買い物するたびにかかる消費税。 消費税なくせばこどもも高齢者も・だれでも減税。食料品も電気代もスマホ代も・なんでも減税。もうけに応じて税金を集めれば、財源はある。 (Y)



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