『報ステ』の万博礼参はテレ朝上層部の維新忖度か！

 　開催まで１年を切った大阪・関西万博、増え続ける万博費用、ガス爆発事故への懸念、PCBが含有されている土、など懸念材料は山ほどある。そんな中『報道ステーション』（テレビ朝日）4/30の万博特集では、万博費用が増加し続けている点については触れたものの、街中インタビューでは反対意見は取り扱わなかった。そして番組キャスターたちの万博礼参の数々。

　玉川徹氏が『羽鳥慎一モーニングショー』で大阪万博の問題点を指摘してきたことを受けて吉村知事が「玉川徹は万博出禁」と発言。その後、知事は出禁発言を謝罪したが、『モーニングショー』は沈黙、スルー、万博を掘り下げて取り上げなくなってしまった。そして今回の放送。局の看板
報道番組で礼参報道を行うとは。報道機関として終わってるのではないか。今の日本は政治もひどいが、マスコミの報道はさらにひどい。「記者クラブ」や「政治部」が日本をダメにしている。権力に忖度するのが、仕事なのだろうか。

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は３日、2024年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から二つ順位を下げて70位、先進７カ国（G7）で最下位だった。そんな中、前川喜平元文部科学次官・田中優子法政大学前総長らが共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングス（HD）の株主総会で「もの言う株主」になり、政治家などの圧力に報道が屈しないことなどを盛り込むことを求める。応援したい。（T）

衆院３つの補選 自民候補にも維新候補にも勝利 東京１５区・「市民と野党の共闘」大差で勝利

　自民党の裏金など「政治とカネ」が問われた、３つの衆院補欠選挙。３つとも野党が完勝。自民も維新も負けました。

　とりわけ東京１５区は市民と野党の共闘候補の酒井さんが次点と２万票近い大差で勝利。酒井さんへの草の根の寄せ書きには「市民と野党が力を合わせれば、必ず自民党政治を変えられます！」とありました。裏金事件や統一協会問題、大軍拡・大増税や共同親権など、腹立つこと、言いたいこといっぱい。２６日には「＃さようなら自民党政治」と国会前緊急行動が「WE　WANT　OUR　FUTURE」主催で開かれた。市民が声をあげる、市民と野党の共闘で政治を変えよう！　補選の結果は大きな一歩です。

　離婚後の「共同親権」が国会で山場に。「共同親権」導入の民法改定案は16日衆議院本会議で可決、参議院に送られ審議が進められています。進学、転校、医療上の同意、居住など両方の同意がいることに。こんなこと無理です。また、所得制限のある公的支援（各省庁少なくとも28件）が離婚後も父母の収入が合算され、受けられなくなることが明らかに。養育費をもらっていないのに、児童扶養手当や就学援助が受けられないケースが出てきます。

「DV法ができて20年、ようやくすすんできた被害者救済が振り出しに戻されかねない、どうぞこの問題に関心をもって」フラワーデモでKさんは訴えました。　これからも国会前行動と呼応して「反対・廃案」のアピール行動を‼（Y）

自衛隊名簿提供違憲訴訟（RYU裁判）を支援しよう

　3月29日、奈良県在住の18歳の高校生（ニックネームRYU）が自分の個人情報を承諾なしに奈良市が自衛隊奈良地方協力本部に提供したのは違法・違憲だとして、市と国を相手取り、国家賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。訴えの内容は、①個人情報を提供できる明確な法令が存在しないにもかかわらず、自衛隊地本に対して個人情報を紙媒体で提供した奈良市の違法行為と②その違法行為により個人情報を取得・保有・利用した自衛隊奈良地本
の違法行為により③プライバシー権・自己情報コントロールを侵害され④精神的損害を被ったことである。原告の家族は『私たちが子ども時代に当たり前だったクラス名簿や連絡網は今の学校では作成されていない｡それぐらい今は個人情報を厳格に管理することが当たり前になっている。それなのに公の組織の奈良市が、本人・保護者の承諾もなしに個人情報を自衛隊に提供しているなんてありえません。･･･略･･･私の子どもは、自衛隊員は災害救援をする人だと思っていてその実態を理解していません。まるで子どもをだまして自衛隊に勧誘しようとしているように感じます。･･･個人情報を提供する前に本人や保護者に（自衛隊に個人情報を提供することに同意します）と同意を取るべきです。』とコメントしている。軍事大国化に進む日本、全国で行われている自衛隊への名簿提供にストップをかける力となるこの裁判に支援を！（O）

食料の安全保障確保にならない！ 「食料・農業・農村基本法改定案」

 “農業の憲法“といわれている「食料・農業・農村基本法」の２５年ぶり改定が目論まれている。二つの問題点あり。①食料自給率の目標位置づけを「格下げ」したこと。②食料の安定供給として輸入促進を図っていること。日本の食料自給率は３８％と先進国最低。（カナダ２２１％・オーストラリア１７３％・フランス１１７％・アメリカ１１５％―２０２２年食料需給表からー）もし
、輸入が途絶えたら、牛乳は４日にコップ１杯、卵１，５か月にたった１個、焼き肉は２３日に１皿しか食べられない―衆議院議員田村貴昭氏によるー昨今の国際事情からすると気候危機や紛争の影響で輸入が不安定になることは大いにあり得る。えーっ、大変。でも大丈夫。そんな時にはと国は「食料供給困難事態対策法」なるものを提案してきた。いざという時に一人１日１９００キロカロリーを確保するために生産者に生産転換を要請・指示してイモやコメを作らせるという内容、従わない場合２０万円以下の罰金が科される。急に花農家がイモを作れるか？すぐに放棄地にコメが作れるか？戦争中に運動場にイモを植え、イモづるも食べたと母が言っていたなー。（はて、今は戦時中？）東京大学鈴木宜弘特任教授は「今苦しみながらも踏ん張っている農家の所得を改善すること、農家の疲弊は消費者、国民の命の問題だと認識し、抜本的な政策と予算をつけよ」と国会で陳述する。やっぱり軍事費を削って、命を守るために使えという結論になるよね（S）

「愛国心」から「社会の不満」まで 内閣府の「社会意識に関する世論調査」から

 　昨年11月に行った内閣府の社会意識調査の結果が公表された。設問の内容に???　問１「国を愛する」という気持ちについてうかがいます。あなたは他の人と比べて「国を愛する」という気持ちは強い方だと思いますか。それとも、弱い方だと思いますか。＜誰と何を比べる
のでしょう。＞　　問2あなたは、今後、国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思いますか。それとも、そうは思いませんか。＜どういう事。なにをどうやって育てるの。＞　　問3国民は、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」という意見と、「個人の生活の充実をもっと重視すべきだ」という意見がありますが、あなたはどのように思いますか。＜両方必要でしょう。なぜ比較しなければならないのかわからない。＞　問6あなたは、今後日本人は、個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと思いますか。それとも、国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだと思いますか。＜個人の利益と国民の利益は比べるものではんない。個人の利益は国民の利益につながってるのでは。＞　問15あなたは、全般的にみて、国の政策に国民の考えや意見がどの程度に反映されてると思いますか。＜反映されてないが75.7％1982年には63.6％と４０年間反映されてないという結果。＞これらの設問から個人よりも国を優先すべきだという感覚を植えつけようとしている意図がうかがえる。愛国心を問う設問は昭和の頃は第８問前後だったのが今は第１問になっている。あーやだやだ！（T）

軍事費８兆円など２０２４年度予算強行成立 戦闘機輸出解禁なんてとんでもない 岸田内閣にレッドカードを

　国連安保理はラマダン期間中の即時停戦を求める決議を全15理事国中14か国の賛成多数で採択、米国は棄権。今まで米国が拒否権を行使し採択できませんでした。しかし、イスラエル軍は安保理決議を無視し、ガザへの空爆を続けています。そのイスラエルを擁護する米国と日本は来月、日米首脳会談において「在日米軍司令部が再編されインド太平洋軍の指揮下に自衛隊が組み込まれるインド太平洋機能移転案が合意の見通し」と英紙が報道。また、人殺しの戦闘機の輸出まで閣議決定、戦争への道へひた走る岸田政権。そんな中、裏金事件の真相解明がないまま来年度予算が自民・公明が強行成立させました。過去最大の8兆円の軍事費、経済安保政策の半導体分野の特定大企業に1兆２千億円、大企業には２500億円もの減税、中小企業対策費は減り、インボイス制度で中小・個人経営者は増税。社会保障も自然増を１４００億円も圧縮し医療、介護、年金を切り詰め。軍事費と大企業のためには大盤振る舞い、中小・個人企業や市民には増税と切り捨て。もう黙ってはおれない。岸田首相、まともにちゃんと暮らせる政治にしてよ。　岸田内閣にレッドカード・退場！　突きつけましょう。（Y）

安全保障といえばなんでもありか？ 「経済安保版秘密保護法案」は廃止を

　２月２７日政府が国会提出した「経済秘密保護法案＝重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」に対して、日弁連・自由法曹団が廃案を求める声明を出している。１０年前、特定秘密法廃止を求めて、新聞への意見広告や集会など運動したことを覚えているだろうか？政府は１０年かけて着々と戦争への地ならしをし、更なる国民への情報隠し・報道の萎縮の総仕上げをしようとしている。ざっくりいうと、秘密指定対象を防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の４分野から経済分野にまで広げ、情報を扱う資格があるか適正評価（＝セキュリティークリアランス）制度を創設する法案。適正評価の対象は、本人だけでなく配偶者・父母
・子・兄弟姉妹・同居人などにおよび、本人に犯罪歴・薬物乱用・飲酒・精神疾患・思想信条・借金等７項目の調査が行われる。「行政機関の長」が秘密を決めるので、範囲はいくらでも恣意的に広げられる。また、これをチェックする機関もない。適正評価を断ったら学者が研究できなくなる、民間企業を辞めざるを得なくなるなど不利益を被ることもある。報道の自由度ランキング６８位G7で最下位の日本。公文書の公開を求めても黒塗りの回答のオンパレード。私達のプライバシーを侵害し丸裸に監視する一方、知る権利、言論・報道の自由がなくなった先に待っているものは何？改憲推進の日本維新の会がこの法案を巡って、自民党との実務者協議開催を促していることも不気味な動きだ。（S）