今年の夏も猛暑予報、電気不足になるの？

　今年の夏は、ここ数年で最も厳しい状況だと経産省が見通し。今年の冬、電力市場の高騰でびっくりする電気料金になったことが頭をよぎります。先日、京都大学の安田陽さんのラジオ番組で「今夏の電力事情と日本のエネルギー戦略」を聞きました。電気はみんなが使う量の１００％用意すればよいのではなく、トラブルがあっても大丈夫なように少し多めに持っておくよう決められています。それが予備率で３％以上あると法的にも技術的にも安全内におさまっているとのこと。今年は３～３.７％ある予想であんまりおっかなびっくりする数字ではないとのことで一安心というところ。我慢して過剰な節電は必要ないが、よしずや遮熱カーテンで直射日光を遮る工夫等節電に取り組むことは大事だと言っていました。日本のエネルギー政策は世界の潮流から見ると大きく遅れている。世界では２０３０年再エネ６０％、２０５０年９０％となっているが、日本は２０３０年再エネ２２～２４％、火力発電５６％、原子力２０～２２％の電源構成です。原発のような巨大な電源は止まるというリスクがあり、現にこの冬の高騰の一因にもなったという。原発や火力発電ではなく、これからは中小規模の分散型、再エネとの組み合わせで作り出せば、必要量の７倍はあり、輸入に頼ることもありません。

　国がキッチリした脱炭素のエネルギー政策をもつことを求めていきましょう。もちろん原発ＮＯ！（Ｙ）

教員免許更新制はすぐ廃止を！

　2009年から始まった教員免許更新制。朝日新聞によると、６７教育委員会にアンケートした結果、５７教委（７９％）が「見直しが必要」と回答したとあった。長時間労働に苦しむ教員の負担になっているなどとして、講習免除の対象拡大といった制度の緩和を求める回答が7割あった。また、更新制度が、産休や病休の代わりの教員を確保する際のネックになっていることも指摘されていた。教職経験がある人に、臨時で講師として依頼しても、更新講習が未受講ですぐに教壇に立てないということが多々おこっている。教員のなり手不足に拍車がかかっていると言える。教員は自費で3万円の講習料を負担し、講習会場を自分で予約しなければならない（近くの会場が一杯で遠くに行かなければならないこともある）。のべ3
0時間の講習を修了後、更新手続きを取り、講習済みの書類を受け取らなければならない。その返送料まで自己負担である。更新講習を修了しなければ、その後教員として子どもたちの前に立てなくなるほどの重大なものなのか、否である。何の支障も無い。講習内容は、それなりに、知識を得て視野の広がるものであるので、無駄ではないが、受けなければ免許剥奪されるほどのものではない。教員は日頃から、研修に追われ夏休みも取れないほどである。わざわざ、更新講習を受けなくても十分研修機会があるのだ。教育基本法を改悪し、学力テストを強行し、教員免許更新制をつくったのは、安倍政権である。浅はかな政策によって、学校が、子どもたちが、先生が困っている。中教審では、免許更新制の抜本的見直が始まった。安倍政権の負の遺産は廃止しかない。（O）

これからの予定（6/8～16）

 ６/　8（火）平和部会　１４時～

　　　9（水）楽しく時事放談１０時～　新婦人の部屋

11（金）フラワーデモ　１８時半～　徳島駅前

12（土）都道府県本部常任委員対象活動交流会１３時半～

13（日）県本部委員会　１３時半～　加茂コミセン

14（月吉野川支部支部委員会

16（水）時事放談＆学習会　１０時～　文学書道館

※毎週金曜日18時～　徳島駅前で原発ゼロ行動

※毎月３日、１９日　統一行動（憲法共同センター）

人は変わることができる。処罰から回復へ ー「プリズン・サークル」鑑賞の勧め

 「ほっとまんぷく」へのご支援ありがとうございました。寄せられたお米やカンパは、早速学生さんに届け大変喜ばれました。（まだ受け付けております）そして、青年の要望が実現し徳島県は、一人暮らしの学生に月2回米や加工食品を届ける（1200万円）生活困窮者への生理用品配布（867万円）の予算を計上。徳島支部では学校のトイレに生理用品をと懇談。これも何とか実現させたいものです。

　コロナ禍のどさくさに紛れて悪法採決が
進む中、外国人への非人間的な扱いを一層進めようとしていた入管法が廃案となったことは声を上げれば政治が動くことを実感させる嬉しいできごとでした。今懸念されるのが18，19歳を「特定少年」として少年法から除外し更生の機会を奪う少年法の改悪。処罰ではなく「教育」「保護」こそが必要だと専門家は訴える。この度、暴力からの再出発や罪との向き合い方をテーマに一貫して取り組んできた坂上香監督が初めて日本の刑務所にカメラを入れた圧巻のドキュメンタリー映画「プリズン・サークル」が上映される。人間は変わることができると希望を見いだせるこの映画。たくさんの人に見てほしい。6月20日（日）あわぎんホール（S)　

改憲、五輪ではなく、コロナ対策急いで！

 コロナ重症者、過去最高のニュースが毎日入ってくる。大阪の死亡率はインドより多い！入院できずに亡くなる人がどんどん増えている。そんな中、国会では「医療費2倍化法案」、「デジタル法案」、基地周辺や国境離島の住民を監視し、土地等の利用を規制する「土地規制法案」、「入管法改悪案」、「国民投票改定案」など悪法が数の力で可決されていく。いまするべきはコロナ対策のみだろう。ニューヨークでは駅でワクチン接種ができる。イギリスでは感染者が多い地域には、行政が１軒1軒尋ねて、検査をする。週2回はPCR検査を無料で受けられる。本気で対策しているのだ。日本は何もかもが後手後手「備えあれば憂いなし」の逆をいっている。国民に自粛を求めるばかり。OECD加盟国中ワクチン接種率最下位！菅首相の国会答弁は答弁になっていない。聞いていて気持ち悪くなる。それでもまで支持率40%。驚く！マスコミは政府の広報係と化している。ただ救いなのは、国民の60％以上がオリンピック開催に反対と答えていることだ。（T）

しっかり検査、そして医療体制の強化充実を！

　徳島県でもコロナ感染者が急増しています。４月の感染者数が７７３人。政府は発令中の緊急事態宣言を３１日まで延長する方針。徳島県のまん延防止等重点措置適用は見送りに。政府は大型連休中の短期集中策に固執したが、結果は見通しの甘かったことが露呈。「ワクチン接種完了まで抜本的な対策はない。状況に応じて打つ手を考えるしかない。」という政府関係者。大阪府では入院待ちで死亡する感染者が相次ぐなど医療崩壊？が深刻。こんな中で進められようとしているのが「病床削減推進法案」。統廃合やベッド数を減らした医療機関に全額国費で「給付金」を出し、削減を加速させる目的。財源は消費税増税分。昨年度の補助で３千床が削減されます。すでに２７００床が削減され、大阪府は１２３床、補助金２億２９００万円が出されています。「コロナの受け入れ病床を求めておきながら、感染拡大地域の病床まで削減していたことになる。どういうことか」と倉林参院議員は厚生労働委員会で凍結を迫りました。今大事なことはコロナ封じ込めの大規模検査（モニタリング検査）と医療体制の強化を図ることです。徳島県に向けての署名を集めています。

　もう一つ許せないこと。６日、国民投票改定案が衆院憲法審査会で可決。菅首相は自民党の「改憲４項目」を実現するための１歩だと宣言。（Ｙ）

これからの予定（5/12～18）

 5/12（水）小松島支部支部委員会　１０時～　芝田公民館

　　　13（木）母親大会実行委員会　１３時半～

　　　　　　　国民平和行進　阿南市役所要請行動　１０時～

　　　14（金）国民平和行進　勝浦町要請行動　１０時～

　　　16（日）国民平和行進北島町役所スタンディング９時半～

　　　　　　　国民平和行進石井町役場集合　９時

　　　17（月）　国民平和行進　鳴門市役所集合要請　１０時半

　　　18（火）　国民平和行進　徳島県庁要請行動　１０時半～

※毎週金曜日18時～　徳島駅前で原発ゼロ行動

※毎月３日、１９日　統一行動（憲法共同センター）