教員免許更新制はすぐ廃止を！

　2009年から始まった教員免許更新制。朝日新聞によると、６７教育委員会にアンケートした結果、５７教委（７９％）が「見直しが必要」と回答したとあった。長時間労働に苦しむ教員の負担になっているなどとして、講習免除の対象拡大といった制度の緩和を求める回答が7割あった。また、更新制度が、産休や病休の代わりの教員を確保する際のネックになっていることも指摘されていた。教職経験がある人に、臨時で講師として依頼しても、更新講習が未受講ですぐに教壇に立てないということが多々おこっている。教員のなり手不足に拍車がかかっていると言える。教員は自費で3万円の講習料を負担し、講習会場を自分で予約しなければならない（近くの会場が一杯で遠くに行かなければならないこともある）。のべ3
0時間の講習を修了後、更新手続きを取り、講習済みの書類を受け取らなければならない。その返送料まで自己負担である。更新講習を修了しなければ、その後教員として子どもたちの前に立てなくなるほどの重大なものなのか、否である。何の支障も無い。講習内容は、それなりに、知識を得て視野の広がるものであるので、無駄ではないが、受けなければ免許剥奪されるほどのものではない。教員は日頃から、研修に追われ夏休みも取れないほどである。わざわざ、更新講習を受けなくても十分研修機会があるのだ。教育基本法を改悪し、学力テストを強行し、教員免許更新制をつくったのは、安倍政権である。浅はかな政策によって、学校が、子どもたちが、先生が困っている。中教審では、免許更新制の抜本的見直が始まった。安倍政権の負の遺産は廃止しかない。（O）