2026年9月11日金曜日

映画「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか?」

 「ところでアレン、君はなぜ人を殺したんだね?」「戦争だから」「殺さなければ殺されていたから」物語は、戦場で犯した罪によってトラウマに苦しみ続けるアレン・ネルソンと、治療法が確立されていない中、戦争が人に与える精神的苦痛の軽減方法に手探りで向き合い、辛抱強く患者に寄り添い続けたダニエルズ医師との対話を描く。そして、家庭を破綻させてでも、己のベトナム戦争体験を語り続ける道を選んだ後年のアレンの活動にも迫っていく。まだPTSD(心的外傷後ストレス障害)という言葉すら存在しない時代だ。ベトナムから帰還後家を追い出され、ホームレスになったのは、まだ23歳になったばかりの頃。そんな彼を地獄のどん底から少しずつ救い出したのは、退役軍人病院で出会ったダニエルズ医師のカウンセリングと、自らの過ちを告白し、戦場で何が起きていたのかを大勢の聴衆に話す活動だった。「加害者の視点から戦争の恐ろしい現実と拭いきれない精神的痛みを綴った自伝を読み映画にしたいと思ってから、7年から8年かかった」と監督の塚本信也さん。ネルソンさんは自分がやったことを話すことでPTSDがなくなっていった。日本でも戦後精神を病んだ人がたくさんいたが、カルテは軍から焼却を求められ、隠された。「語ることができなかったことで、日本全体でPTSDが残ったままだ」とネルソンさんは言っていたという。今年の戦没者追悼式で高市首相は「反省する」という言葉を使わなかった。世論調査で使わなかったことを評価すると答えたのが若い人ほど高く30代以下で61.3%だった。戦後ドイツは深い反省を形にしてきた。一方日本は心からの謝罪があっただろうか。あったことをなかったことにするということは、全く反省せず、また同じことを繰り返してもいいということか! それにしても上映される映画館が少なすぎる。(T

2026年8月28日金曜日

 今年の夏も40度を超える日が何日も続き、お盆が過ぎたというのにまだまだ酷暑だ。地球温暖化と戦争について興味ある放送があった。世界の気温上昇を1.5度までに抑えるという目標が絶望的状況にある。温暖化をもたらす温暖化効果ガスの削減が進まない「見えない排出」があるという。軍隊を維持するだけで、地球全体の温室効果ガスの5.5%を排出。戦争が起きればその「見えない」量はさらに膨れ上がる。アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃500万t、ガザ地区の戦闘で3220万t、ロシアのウクライナ侵攻4年間で3億1000万t。戦争がもたらす「気候犯罪」。また、環境にも深刻なダメージを与えている。アスベストや重金属の有害物質が飲み水の地下水まで拡散。健康被害が生じている。生き延びるには飲むしかないという。国連は「ジェノサイド=集団虐殺」になぞらえ「エコサイド=環境の大量破壊」を国際犯罪として確立することが必要と訴える。戦争による「環境破壊」「温室効果ガスの排出」を犯罪として追及する国際的な法制度はないのが現状。国際的な環境犯罪をICC国際刑事裁判所の規定に入れようと提案している。このICCの赤根所長ら2人を制裁対象に指定するとトランプ大統領が発表。ICCは大量虐殺や人道に対する罪、戦争犯罪などを犯した個人を訴追、裁く国際裁判所。トランプ大統領はICCを敵視し、解体すると主張している。「見えない排出」に目を向けよう。地球規模の気候変動をもたらす核兵器。戦争NO!核兵器NO!軍備拡大NIO!気候危機・環境破壊のストップを。(Y

関連動画 TBS NEWS DIG

https://www.youtube.com/watch?v=i1Het589dkE&t=38s

2026年8月21日金曜日

避難所は「スフィア基準」を満たすよう求める

  熊本地震で被災された方の避難所の様子を報道で見るにつけ、10年前と変わらない実態に憤りを覚える。プッシュ型支援とかいって冷風機を送ったと自慢そうに言っていた防衛大臣さん、現地は停電しているでしょ!とあきれた。電気がきていたとしても、40度近い気温では、小型の冷風機では涼しくならないのです。体育館を避難所に使うという防災計画はどこの自治体でも予定している。それならば、そのための計画をしっかりと作らなければならないのに、ずっと変わらず雑魚寝、菓子パン、水不足が繰り返されている。普段自治体や病院などの人員をギリギリで回しているから、人手も足りなくて悪循環が起こる。10年前の熊本地震では、災害関連死が死者全体の約8割に上った。「スフィア基準」という国際基準を防災の観点にしっかり据えてほしい。災害や紛争の被災者が人間としての尊厳を守り最低限の生活を送るために定められた国際的な人道支援の指標であるスフィア基準には、居住スペースは1人あたり畳2畳分、水は11日最低15リットル、トイレは20人に1基以上などとある。難民キャンプは、これに基づいているらしい。被災地視察動画でPRする暇があったら、防衛予算を削って、防災予算を大幅に増やすことに頭を切り替えてよね。(O

 

2026年7月31日金曜日

核廃絶こそ唯一の道―8月に思う

  81年目の8月6日・9日がやってくる。「戦争が廊下の奥に立ってゐた」(渡辺白泉)「日に日に世界が悪くなる/気のせいか そうじゃない」(ハンバート ハンバート/笑ったり転んだり)と思う。世界で唯一の原爆投下(=核攻撃という名のホロコースト)を受けた日本の国是である非核三原則の見直し検討に踏み切る高市政権、「あらゆる選択肢を排除しない」とアメリカとの核共有も視野に入れる外相発言。核保有国指導者たちの国際法無視の狂人ぶり。どうしたものか?の問いに政治学者豊下楢彦著書『「核抑止論」の虚構』が答えてくれた。「核抑止論」の成り立ち、本質など歴史的・論理的に解明され、核廃絶に向かう道筋や日本のとるべき選択肢が提示されている。核システムに組み込まれたAIが、偽情報によって人間に代わり判断を下すリスクが現実味を帯びていることにノーベル賞受賞者が警鐘を鳴らしている。(岐路に立つ人類―人工知能と核兵器に関する宣言)「直面する重大な危険をなくす唯一の確かな道は、核兵器の廃絶で合意すること」しかないとのICAN(国連NGO)声明に心から賛同する。(S)

関連記事 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASV7J6RP7V7JUHBI01BM.html

2026年7月24日金曜日

 市民団体「WE WANT OUR FUTURE」が呼びかけ、国会前アクション「めちゃくちゃな政治に抗議するアクション」が10日夜、行われた。国会前には27000人、それに連帯して45都道府県153か所で行動が取り組まれ、合わせて35175人が参加した。音楽に合わせてのコールがとてもかっこいい。「やめろ憲法いじるの」「守ろう日本の憲法」「さあ行こう平和の道を」「戦争で温暖化悪化する」「戦争が一番環境破壊」「高市総理はめちゃくちゃするな」「あなたが総理で恥ずかしい」「ナフサの不足は政治の愚策」「定数削減ありえない」「与党の都合で定数減らすな」「民主主義を奪わせない」「暮らしをよくする法案通せ」「殺人兵器で金を稼ぐな」「環境壊して金を稼ぐな」「人を殺すのに加担をするな」「高市総理は国会に出ろ」「そこをどけ」「国家情報局日本にいらない」「非核
三原則絶対守れ」「国旗損壊罪憲法違反」「日本国憲法絶対守れ」「先の戦争を思い出せ」「戦争したがる政治を止めよう」「同じ過ち繰り返さない」「焼け野原より花畑」「日本は戦争しないと決めた」「私は戦争しないと決めた」など。2月からペンライトデモが国会前などで行われてきたが、今回初めてテレビで取り上げられた。数の力でなんでも決めてしまう高市政権、日本を滅ぼしたいのではと思ってしまう。「衆議院完全崩壊の今、民主主義を立て直すには主権者が公共空間で存在と意志を表明するしかない」と中野晃一さん(上智大学教授)。マスコミは権力者の広報ばかりでなく、もっと市民の声を取材し、報道してほしい。(T

関連記事 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/500760

2026年7月17日金曜日

比例定数削減は独裁国家への道

 国会が異常事態になっている。2月の総選挙で多数の議席を取った自民党と連立を組む維新の会によって、また野党も取り込んで、介護保険法や健康保険法の改悪、不十分な再審法改定、国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法など十分な審議しないまま次々と決まっている。皇室典範改定も、恣意的な案をごり押ししようとしている。国民の要求であった消費税引き下げは、たしか選挙のときは「悲願」と言っていたのにどこへ行ったのか。そして出てきたのが「国会議員定数削減」しかも一番民意を反映できる比例定数45議席を減らすという案。定数削減は維新の会の得意技?大阪府議会では、議員定数大幅削減で小選挙区1人区を増やして維新独裁を作り上げ万博―カジノに突き進み、また都構想だか副首都だかで税金をつぎ込もうとしている。「身を切る改革」というまやかしの手法だ。本来は、裏金問題が明らかになり政治改革が必要だということだった。それならば、企業団体献金禁止、政党助成金廃止をするべきなのに、いつの間にか身を切る改革=議員定数削減=多様な意見抹殺になっている。衆議院政治改革特別委員会では、すべての野党が欠席するなか、自民と維新だけで質疑が強行された。そして、有無を言わさず衆院通過させようとしている。選挙制度は、いかに民意を反映できるものであるかというのが根本ではないのか。こんなやり方がまかり通れば、日本は、独裁国家に成り下がってしまう。止めよう!(O

2026年7月10日金曜日

核兵器禁止条約採択から9年 署名・加盟は100か国に、日本政府も署名・批准を!

  7月7日に核兵器禁止条約が国連会議で採択されて9年。南太平洋の島しょ国トンガが加入。禁止条約締約・署名国が100か国となりました(批准締約国75・署名国25)。

 唯一の戦争被爆国である日本でも核兵器禁止条約への参加を7割の人が求めています。被爆者の方々は生きているうちに実現をと国に迫っています。徳島県は県議会と小松島市を除く23自治体が参加を求める意見書を採択しています。

 7日七夕の日に徳島
県原水協と一緒に新婦人も行動。新聞ちぎり絵で作ったばっかりのプラスター持ってスタンディングに参加しました。毎月
69行動を継続しています。

 徳島支部は徳島市役所で平和ロビー展をしています。原爆写真、高校生が描いた原爆の絵、徳島大空襲など展示。市役所を訪れた人が写真を食い入るようにみていました。徳島大空襲の写真を見ながら、「うちの家はあのあたりやったな」と空襲から何もかも放って逃げたという両親の話をしてくれました。戦後に生まれて戦争のことは実感がないが、聞いたことを語り継いでいかないかん、原爆のことも同じ。高市首相や大臣は広島・長崎に行って肌で感じないかんと思うとの感想。核兵器禁止署名簿つきのハガキを渡すと名前書いて出しますと受け取ってくれました。これから各支部が平和展を開催予定。徳島「平和の日」の制定もあきらめずにやる。資料館もぜひほしい。平和の願いを国会に署名集めましょう!Y

 

2026年6月19日金曜日

飢えるか、植えるか

   107日続いた米イラン戦闘が、19日覚書署名で終結を迎える。(17日現在)戦闘で無辜の命が奪われ、街が破壊されることがなくなると思うと本当に嬉しい。ホルムズ海峡も開放され、時間はかかるが石油不足による医療・建築業・農業への影響が速く元に戻ることを願うばかり。それにしても、今回いかに日本があらゆるものを外国に依存しているのかがよく分かった。農業然り。鈴木宜弘東京大学大学院特任教授は、種子や肥料、エネルギーを考えると食料自給率は、数%しかないと指摘する。高市政権は、「継戦能力」のためと言ってシェルターやミサイルに莫大な金をかけているが、農家を支える予算は桁違いに少ない。(食物工場や昆虫食、人工肉などには投資している!)令和のコメ騒動もすっかり忘れたのか備蓄さえ民間任せにしようとしている。このままでは、シェルターは餓死した人々の墓場になるではないか。いざという時国民の命を守るのが国の役目。飢えるか?自ら植えるか?土地を持たない私たちは農家を支える運動を精一杯広げるしかない。県母親大会での農民連の方々の努力に報いるためにも(S)



2026年6月12日金曜日

「戦争NO!」「高市やめろ」の声が国会包囲 なのにこの声届ける国会議員の少ないことよ

 日本の国はどうなるのだろうと今開かれている国会・改憲の「翼賛国会」的状況を見ると大きな不安がわく。

 武器輸出のルールを定めた「防衛装備品移転三原則」と運用指針を改定し、戦闘機やミサイル、潜水艦など殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁する閣議決定(4/21日)、小泉防衛相はすぐさま5月早々にフィリピンと護衛艦輸出についての協議。高市首相は「武器輸出は日本経済の成長につながる」と戦争で儲ける、「死の商人」の国に突き進もうとしている。一方、市民監視強化、人権侵害拡大の「国家情報会議設置法」強行採決反対の緊急国会前行動が取り組まれる中、自民維新の与党他、国民民主や公明党などで賛成多数で可決され成立。反対は日本共産党、立憲民主党、れいわ、沖縄の風、社民党など。9条改憲をねらう憲法審査会の動き。国会前だけでなく全国津々浦々で、「戦争やめろ」「高市やめろ」の市民デモが広がっている。なのに国会では、この声を届ける議員があまりにも少なすぎる。こんな時、高市首相は自民党に衆院議員定数1割削減を指示。比例で45減らそう
としている。議員定数削減はもっての外で、ましてや民意が最も反映する比例を減らすことは許せない。少数会派はますます切り捨てら、私たちの声が届かない。Y


2026年6月5日金曜日

自分の正義を信じて正しく怒る!

 5月20日付朝日新聞「折々のことば」に『きみの正義を信じて、正しく怒るんだよ。正しく不機嫌でいるんだ。』(吉田恵里香 脚本)とあった。NHKテレビドラマ「虎に翼スピンオフ『山田轟法律事務所』」なかで、貧困、戦争、暴力という世の中の理不尽に憤りをぶつけるも、己の無力に打ちひしがれる主人公よねに、バーのマスターが語りかけた言葉。人は弱いものだから鈍感でないと生きていけない、でもそんな自分が大嫌いだから、自分を曲げないよねを見ると心が震えるんだと。ドラマから転じて現実を見てみる。庶民が生きづらくなる日本、やまらない戦争などなど、毎日が不安と不満でいっぱいだ。毎日不機嫌で、怒っている。もう考えるのをやめようかと思うこともある。しかし、目をそらすわけにはいかない。今日も新聞を見ると、参院法務委員会で、外国籍の人の在留審査手数料を大幅に引き上げる入管法改定案のことが載っていた。在留資格更新・変更手数料を現行6,000円から最大10万円に引き上げるとか。そんな差別的な外国人政策、恥ずかしくないのだろうか。昨年10月から出入国在留管理庁が厳格化した「経営・管理」在留資格の要件により、黒字なのに閉店に追い込まれた外国人経営者の声も紹介されていた。国がヘイトの旗振りをしているようだ。また、別の記事では、マイナカードを義務化するという自民党の政策提言が出されたと。法律では任意なのに、実質的な強制に追い込もうとしている。でも負けない。正しく怒ろう。(O)


2026年5月29日金曜日

これで冤罪をなくせるのか?再審法改正に思う

 今国会に冤罪で苦しむ人を救うための再審法改正を求める法案が提出される。法務省案に自民党が押し切られた形。日弁連や袴田事件をはじめ再審無罪となった関係者が望んだ超党派の議員立法案から後退した内容になっている。(議連案は昨年国会提出されたが先の総選挙で廃案となった。)大きく3つの問題点①検察官の抗告を完全に禁止していない。=検察の抗告が繰り返され、袴田事件では9年、福井事件では再審決定までに7年7か月もかかった。②証拠の全面開示がされない=弁護側は検察がどんな証拠を持っているかも知らず争う。福井事件でも早い時点で無実を証明する証拠が隠されていた③開示された証拠を広く知らせることができない=「目的外使用」を禁止するとしているためマスメディアなどで取り上げられない。無実の人が犯人とされ、何十年も拘束され、人生の喜びを奪われることがあっては絶対にいけない。徳島ラジオ商事件の富士茂子さんの無念はいかばかりだったか!徳島では仙台北稜クリニック事件の守大助さんの冤罪を晴らすべく頑張っている多くの人がいる。当時29歳の大助さんは55歳に。一刻も早くご両親の元に返してあげたい(S)


2026年5月15日金曜日

日本国憲法79歳おめでとう

 5月3日は憲法の79歳の誕生日でした。憲法講演会では講師の方が、サックスを演奏して誕生日をお祝いした。高市首相は「改憲の時は来た」などと言っているが、そもそも憲法とは国民の自由と権利を守るもの。それを変えるということは国民の自由と権利を奪いたいということだろうか。

 中島岳志氏(政治学者・歴史学者)は、憲法の条文
で何条が一番好きですかと質問され、第97条と答えた。

 『憲法第97条〔基本的人権の本質〕この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである』と。つまり、政権の都合で安易に変えられるものではないと。過去を懸命に生きた人達がいろいろな苦難を経験し失敗し、自由を侵し、侵されてきた過去がある。だから私はこう思う。憲法をこれから生きる人々へ経験からこういうことやっちゃいけないよ。だめなんだよ。という熱い熱いメッセージだと。

 憲法に関する世論調査の結果が出ていたが、そもそも憲法についてきちんと学んでない国民に調査して、「改憲賛成が多いから変えましょう」なんてなったらとんでもない。今の国民の関心は改憲ではなく、石油が入って来なくなったらどうする?物価は上がりっぱなしで暮らしていけない。どうにかして‼ ではないのか。高市首相はちゃんと自分の仕事をしてほしい。(T)


2026年4月24日金曜日

私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します 憲法9条改悪に反対する請願署名― 新しい「9条署名」スタートです

 高市首相(自民党総裁)は自民党定期党大会で「時は来た。『改正の発議にめどが立った』と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と今後1年で改憲発議への道筋をつけると表明。自民党の「新ビジョン」は「改憲が死活的に求められている」と強調し、9条改憲を一番に改憲実現へ自民党の総力を結集する方針を打ち出しました。憲法は権力を縛るもので権力の座にある首相が改憲の旗を振ることは立憲主義をないがしろにする暴挙です。

 今、国会前はじめ全国津々浦々で「憲法を守れ」「高市やめろ」の抗議アクションが繰り広げられています。「平和憲法を守る!0408緊急アクションは国会前に3万人(X全国連帯デモカレンダーでは47都道府県165カ所49401人)徳島でもかちどき橋周辺に80人がアクション。連日全国各地でデモ・アクションが。4/16には東京新宿駅で「私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します―憲法改悪に反対する請願署名―」(9条署名)のキックオフペンライト集会がありました。「9条壊すな、憲法壊すな、憲法守れ」と9条署名を広げに広げ、高く高く積み上げ「憲法改悪NO!」高市首相に突付けましょう。(Y)



2026年4月10日金曜日

憲法9条を生かしての平和外交こそ日本のとる道

 8年程前、家の近所に引っ越してきたアフガニスタン人の女性と知り合い、日本語を教えるようになった。彼女は、アフガニスタンは国内が大変な状態で、「平和で安全だから日本で子ども達を育てたい」といって、日本国籍を取得するために子育てしながら勉強していた。そして努力が実り国籍取得できた。勉強しながらいろいろと国の様子を聞く中で、女性がかなり無権利であることも知った。国の資源も「アメリカが取っていった」と嘆いていた。中村哲医師には現地の人はみんな感謝し尊敬しているということ聞き、日本の平和憲法に誇りを感じた。しばらくして、彼女の友人Nさんも近くに越してきたので、彼女にも日本語を教えるようになった。コロナ禍が続き、二人とも引っ越してしまったこともあり、交流が途絶えていたが、半年ほど前Nさんが訪ねてきて日本語の勉強を再開することになった。Nさんの両親とお姉さんはアフガニスタンを出てイランに住んでいるという。先月に始まったアメリカとイスラエルによる爆撃後、電話が全く通じなくなり安否がわからないそうだ。「トランプが!トランプが!」と拳を握りしめて静かに言うだけのNさんに対して、時折しも高市首相が訪米してトランプを褒めちぎった3日後であり、本当に情けなく恥ずかしい気持ちになった。ホルムズ海峡の安全が、日本にとっても大きな関心ではあるが、イランで暮らす無辜の人々のことを忘れてはいけない。ましてや日本が輸出した武器を使って空爆させることを許してはいけない。(O)



2026年3月13日金曜日

茨城にならって徳島でも臨時教員の正規化を求む!

 

 茨城県は、教員の産休・育休などで欠員が生じた場合に代替で雇う臨時教員について、9割にあたる約1600人を2032年までに段階的に正規化する方針を決めた。新聞の記事を読み、これこそ教員不足解消につながる大きな一歩だと思った。大井川知事は「臨時的に都合良く代替職員を探すというやり方を切り替えて、正規の教職員を採用するという方向に大きくかじを切る」と意義を強調した。徳島県でも、正規教員を増やしてほしいという要望はずっと続けてきている。徳島は短期的な臨時教員とは別に定数内欠員(定欠)という非正規雇用教員がたくさんいて、2025年度は小・中・高・特別支援全て合わせて758人も配置された。この定欠教員が増え続けているのだ。せめてこの定欠を正規採用にすれば
、教員不足解消の一助になると要望しても、県教育委員会は「長期的に見て児童数減少に伴う教員定数減に考慮しながら計画的に進める」という。正規採用を増やせば、教員が余る状況を生み出すかもしれないと言うのである。いつ来るかもしれない教員余りの将来の心配をする暇があったら、今、まさに先生が足りなくて担任の先生がコロコロ変わって困っている子ども達や学校現場を助けることが先だろう。もし、教員が余るほど学校にいる時代が来たら、ゆとりができて子ども一人ひとりに目が行き届き、個性を生かした教育ができる。学校は楽しいところとなり、不登校の子どもや病休の先生もいなくなるのでは。(O)

2026年2月20日金曜日

「推し活」選挙が溶かした政党政治


 日本の政治構造が大きく変わった。自民党は8日の衆院選で316議席を獲得した。単独の政党が衆院定数の3分の2を上回るのは戦後初となる。高市早苗首相がもたらした大勝の背景からは政策すらも消え去った。あるのはわかりやすい構図に支えられた「サナ推し」という「推し活」だ。動画投稿サイトのアルゴリズムでネット空間に拡散・増殖した「サナエ動画」は膨大な数に達したが、政策を説明する内容はほとんどみられなかった。代わりに目立ったのは「持ち前の明るい笑顔で逆境に立ち向かうヒロイン」というライトノベルさながらの設定だ。政治家への支持において推しほど強力な形態はない。政治家と有権者の関係は間接民主主義における「負託」でもなく、成果や見返りへの「期待」でもなくファンから推しへの「貢献」となる。政策の実現可能性はそれほど重要ではなく、逆境下のヒロインへの批判や抵抗が強まれば強まるほど「かわいそう」と推し活が加速する無敵の構図が生まれた。「推し活選挙」の末の高市1強体制は日本をどこに導くのか。推し活を上回る訴求力を政策でどう作るか。選挙制度の矛盾をどう補完し、一つ一つの政策に民意を反映する精度をどう高めるか。1強となった指導者が間違うリスクをどう抑止するか。(日経のコラムより) 今回の選挙は突然の解散で選挙期間が短く争点がわからない、あまりにもひどい選挙だった。選挙期間中は政策について何も語らず、イメージのみで圧勝、そしてすぐさま憲法改悪を言い出す。このままでいいはずない。(T)


2026年2月6日金曜日

総選挙 投票結果は?

 総選挙の投票日を目前にし、モヤモヤを感じながら「みてみて」を書いている。新婦人しんぶん号外片手に「あなたの不安なことは、関心のあることは?」と対話しシール投票に取り組んだ。一番は軍事費9兆円・憲法改悪のところ、次は物価対策・消費税減税。統一協会や裏金問題も忘れてはいかん、高市がすることは空恐ろしいとの声。だがマスコミは自民単独過半数もと報じている。とにかく今できることは高市自民党の本性をあぶりだすこと、そのためには対話しかない。これが届いたときには結果が出ているが、「兵器買う軍事費より医療・介護・福祉・教育に予算を。物価対策は消費税減税。憲法改悪を許さない」の野党がのびていることを願うばかりである。

 話はがらりと変わるが、前号の「乾燥肌は放っておくと危険です」の記事をよみましたか? 私は昨年末から年明けても、背中から足の脛まで全身赤い湿疹が出て、かゆくて寝られないほどになった。皮膚科で「乾燥肌」との診断。「アクティブ保湿」で乾燥肌対策をということで私はレイラのボディークリームを毎日塗って、今はすっかりかゆみもなく、前よりきれいな肌になりました。これから紫外線が強くなる季節、日焼け止め対策も今からが大事。サンスクリーンデイリーやサンスクリーンWPをどうぞ。レイラをひとつ買うと1円が平和に貢献。Y


2026年1月19日月曜日

なんで今総選挙!

 まさに自己都合解散だ。高市首相が国会冒頭解散することが濃厚となった。支持率の高いうちに議会で多数を得ようとしているらしい。これで、自民党が過半数の議席をとれば、政治と金の問題もうやむやにできるというよこしまな思惑が透けて見える。高市首相が代表を務める自民党支部への違法な献金が明らかになり、韓鶴子統一教会総裁が逮捕され、高市氏の名前が32回も登場する「TM特別報告」という内文書も出てきた。選択的夫婦別姓制度を認めないことや、スパイ防止法制定などは統一教会の強い要望である。高市氏も統一教会の支援を受けていることを国会で追及されることから逃れたいのだ。また、「台湾有事」発言の波紋の広がりに歯止めが利かなくなってきている。存立危機事態という意味がよく理解されていないうちは、国民の多くがなんとなく「高市がんばれ」という雰囲気になっている。これがとても危険なことだということを隠したい。経済界も中国との経済摩擦は困る。これもうやむやにしたいのだ。国民の多大な税金を使って行う総選挙。自治体職員の負担も多大であると、心ある首長さんは叫んでいる。またまたあきれるのが維新の会の大阪府・市の同時選挙である。公明と立憲の新党結成も驚いた。しかたなく付き合わされる選挙ではあるが、やるからには国政が良くなるような選択をしよう。消費税減税・大軍拡反対・社会保障や教育に予算を、平和と暮らし優先の政治になるよううけてたつしかない。O

2026年1月9日金曜日

「法の支配」でアメリカを包囲しよう!

 新年おめでとうございます。今年こそは、平和な年にとの願いも、アメリカによる突然のベネズエラ大統領夫妻拘束、連行、首都カラカスへの爆撃でもろくも崩れてしまった。
新婦人中央も7日に抗議声明を発表。(本号に載ってます。)国連憲章・国際法に違反する、力による現状変更を認めるなら、「法の支配」は崩れてしまう。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ攻撃を批判するなら、アメリカのベネズエラ攻撃も厳しく非難されなければいけない。が、日本政府や高市首相は言を左右にしてアメリカに物が言えない。そもそもベトナム戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争などアメリカが世界中で繰り返してきた国際法違反の先制攻撃に日本は一度も反対したことがない。世界はアメリカ一国が動かしているのではない。あらゆる面で多国間主義が進んでいる。1月1日朝日新聞のインタビューで国連事務次長・中満泉さんが「これからの世界で大切なのは、グローバルサウス(新興国・途上国)の理解と支持を得ることでしょう。その際、平和国家としての80年の歩みこそが日本の財産になります」と答えている。この強みを生かさない手はない(S)

2025年12月31日水曜日

旧姓使用法制化は軍国主義国家への回帰

 高市政権になってから、「非核3原則」を見直す、「武器輸出5類型」を撤廃、スパイ防止法、防衛費GDP比2%目標の前倒しなど、とんでもない法案がすすめられ補正予算が成立した。緊急性のない軍事費を過去最大8472億円も盛り込み、補正後の軍事費は11兆円にもなる。日米首脳会談の時、トランプ米大統領は「兵器をたくさん買ってくれてありがとう」と挨拶したという。この兵器の爆買いは日本を守るものではなく、アメリカへの貢物でしかないだろう。国会で議論する前に約束していたのだ。

 田中優子さんはこの軍事化が夫婦別姓制度排除に深く関係があると言う。1996年から法制審議会で進めてきた夫婦別姓制度を旧姓使用の法制化に押し戻そうとしている。それは、軍国主義国家にしたいということ。夫婦同姓制度は戸籍制度に付け加えるかたちで突然明治31年に導入された。以後第2次世界大戦終了まで56年間は”家”が基本で個人に人権はない。その時代に戻したいということだという。現憲法の主語は「国民」ですべての国民は、個人として尊重されるとあるのに対して自民党改憲草案の主語は「日本国」で人権は国が与えるものとしている。高市首相は日本の伝統でもなんでもない旧姓使用法制化を推し進め、個人の人権を認めない軍事国家にしたいのだろう。恐ろしい‼そんな国は嫌だ!!

 来年も声をあげ、少しでも良い年になるようにしていきましょう。皆様良いお年をお迎えください。(T)