「ところでアレン、君はなぜ人を殺したんだね?」「戦争だから」「殺さなければ殺されていたから」物語は、戦場で犯した罪によってトラウマに苦しみ続けるアレン・ネルソンと、治療法が確立されていない中、戦争が人に与える精神的苦痛の軽減方法に手探りで向き合い、辛抱強く患者に寄り添い続けたダニエルズ医師との対話を描く。そして、家庭を破綻させてでも、己のベトナム戦争体験を語り続ける道を選んだ後年のアレンの活動にも迫っていく。まだPTSD(心的外傷後ストレス障害)という言葉すら存在しない時代だ。ベトナムから帰還後家を追い出され、ホームレスになったのは、まだ23歳になったばかりの頃。そんな彼を地獄のどん底から少しずつ救い出したのは、退役軍人病院で出会ったダニエルズ医師のカウンセリングと、自らの過ちを告白し、戦場で何が起きていたのかを大勢の聴衆に話す活動だった。「加害者の視点から戦争の恐ろしい現実と拭いきれない精神的痛みを綴った自伝を読み映画にしたいと思ってから、7年から8年かかった」と監督の塚本信也さん。ネルソンさんは自分がやったことを話すことでPTSDがなくなっていった。日本でも戦後精神を病んだ人がたくさんいたが、カルテは軍から焼却を求められ、隠された。「語ることができなかったことで、日本全体でPTSDが残ったままだ」とネルソンさんは言っていたという。今年の戦没者追悼式で高市首相は「反省する」という言葉を使わなかった。世論調査で使わなかったことを評価すると答えたのが若い人ほど高く30代以下で61.3%だった。戦後ドイツは深い反省を形にしてきた。一方日本は心からの謝罪があっただろうか。あったことをなかったことにするということは、全く反省せず、また同じことを繰り返してもいいということか! それにしても上映される映画館が少なすぎる。(T)
新日本婦人の会(新婦人)は国連NGOに認定されている女性団体です。 このブログは、とくしまの新婦人が日々の活動を綴った記録です。 発足以来60年、草の根から平和を守る運動を続けてきた私たちとご一緒に行動しませんか?
2026年9月11日金曜日
映画「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか?」
2026年8月28日金曜日
関連動画 TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=i1Het589dkE&t=38s
2026年8月21日金曜日
避難所は「スフィア基準」を満たすよう求める
2026年7月31日金曜日
核廃絶こそ唯一の道―8月に思う
2026年7月24日金曜日
2026年7月17日金曜日
比例定数削減は独裁国家への道
国会が異常事態になっている。2月の総選挙で多数の議席を取った自民党と連立を組む維新の会によって、また野党も取り込んで、介護保険法や健康保険法の改悪、不十分な再審法改定、国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法など十分な審議しないまま次々と決まっている。皇室典範改定も、恣意的な案をごり押ししようとしている。国民の要求であった消費税引き下げは、たしか選挙のときは「悲願」と言っていたのにどこへ行ったのか。そして出てきたのが「国会議員定数削減」しかも一番民意を反映できる比例定数45議席を減らすという案。定数削減は維新の会の得意技?大阪府議会では、議員定数大幅削減で小選挙区1人区を増やして維新独裁を作り上げ万博―カジノに突き進み、また都構想だか副首都だかで税金をつぎ込もうとしている。「身を切る改革」というまやかしの手法だ。本来は、裏金問題が明らかになり政治改革が必要だということだった。それならば、企業団体献金禁止、政党助成金廃止をするべきなのに、いつの間にか身を切る改革=議員定数削減=多様な意見抹殺になっている。衆議院政治改革特別委員会では、すべての野党が欠席するなか、自民と維新だけで質疑が強行された。そして、有無を言わさず衆院通過させようとしている。選挙制度は、いかに民意を反映できるものであるかというのが根本ではないのか。こんなやり方がまかり通れば、日本は、独裁国家に成り下がってしまう。止めよう!(O)
2026年7月10日金曜日
核兵器禁止条約採択から9年 署名・加盟は100か国に、日本政府も署名・批准を!
唯一の戦争被爆国である日本でも核兵器禁止条約への参加を7割の人が求めています。被爆者の方々は生きているうちに実現をと国に迫っています。徳島県は県議会と小松島市を除く23自治体が参加を求める意見書を採択しています。
7日七夕の日に徳島
県原水協と一緒に新婦人も行動。新聞ちぎり絵で作ったばっかりのプラスター持ってスタンディングに参加しました。毎月6・9行動を継続しています。
徳島支部は徳島市役所で平和ロビー展をしています。原爆写真、高校生が描いた原爆の絵、徳島大空襲など展示。市役所を訪れた人が写真を食い入るようにみていました。徳島大空襲の写真を見ながら、「うちの家はあのあたりやったな」と空襲から何もかも放って逃げたという両親の話をしてくれました。戦後に生まれて戦争のことは実感がないが、聞いたことを語り継いでいかないかん、原爆のことも同じ。高市首相や大臣は広島・長崎に行って肌で感じないかんと思うとの感想。核兵器禁止署名簿つきのハガキを渡すと名前書いて出しますと受け取ってくれました。これから各支部が平和展を開催予定。徳島「平和の日」の制定もあきらめずにやる。資料館もぜひほしい。平和の願いを国会に署名集めましょう!Y
2026年6月19日金曜日
飢えるか、植えるか
2026年6月12日金曜日
「戦争NO!」「高市やめろ」の声が国会包囲 なのにこの声届ける国会議員の少ないことよ
武器輸出のルールを定めた「防衛装備品移転三原則」と運用指針を改定し、戦闘機やミサイル、潜水艦など殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁する閣議決定(4/21日)、小泉防衛相はすぐさま5月早々にフィリピンと護衛艦輸出についての協議。高市首相は「武器輸出は日本経済の成長につながる」と戦争で儲ける、「死の商人」の国に突き進もうとしている。一方、市民監視強化、人権侵害拡大の「国家情報会議設置法」強行採決反対の緊急国会前行動が取り組まれる中、自民維新の与党他、国民民主や公明党などで賛成多数で可決され成立。反対は日本共産党、立憲民主党、れいわ、沖縄の風、社民党など。9条改憲をねらう憲法審査会の動き。国会前だけでなく全国津々浦々で、「戦争やめろ」「高市やめろ」の市民デモが広がっている。なのに国会では、この声を届ける議員があまりにも少なすぎる。こんな時、高市首相は自民党に衆院議員定数1割削減を指示。比例で45減らそう
としている。議員定数削減はもっての外で、ましてや民意が最も反映する比例を減らすことは許せない。少数会派はますます切り捨てら、私たちの声が届かない。Y
2026年6月5日金曜日
自分の正義を信じて正しく怒る!
5月20日付朝日新聞「折々のことば」に『きみの正義を信じて、正しく怒るんだよ。正しく不機嫌でいるんだ。』(吉田恵里香 脚本)とあった。NHKテレビドラマ「虎に翼スピンオフ『山田轟法律事務所』」なかで、貧困、戦争、暴力という世の中の理不尽に憤りをぶつけるも、己の無力に打ちひしがれる主人公よねに、バーのマスターが語りかけた言葉。人は弱いものだから鈍感でないと生きていけない、でもそんな自分が大嫌いだから、自分を曲げないよねを見ると心が震えるんだと。ドラマから転じて現実を見てみる。庶民が生きづらくなる日本、やまらない戦争などなど、毎日が不安と不満でいっぱいだ。毎日不機嫌で、怒っている。もう考えるのをやめようかと思うこともある。しかし、目をそらすわけにはいかない。今日も新聞を見ると、参院法務委員会で、外国籍の人の在留審査手数料を大幅に引き上げる入管法改定案のことが載っていた。在留資格更新・変更手数料を現行6,000円から最大10万円に引き上げるとか。そんな差別的な外国人政策、恥ずかしくないのだろうか。昨年10月から出入国在留管理庁が厳格化した「経営・管理」在留資格の要件により、黒字なのに閉店に追い込まれた外国人経営者の声も紹介されていた。国がヘイトの旗振りをしているようだ。また、別の記事では、マイナカードを義務化するという自民党の政策提言が出されたと。法律では任意なのに、実質的な強制に追い込もうとしている。でも負けない。正しく怒ろう。(O)
2026年5月29日金曜日
これで冤罪をなくせるのか?再審法改正に思う
2026年5月15日金曜日
日本国憲法79歳おめでとう
中島岳志氏(政治学者・歴史学者)は、憲法の条文
で何条が一番好きですかと質問され、第97条と答えた。
『憲法第97条〔基本的人権の本質〕この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである』と。つまり、政権の都合で安易に変えられるものではないと。過去を懸命に生きた人達がいろいろな苦難を経験し失敗し、自由を侵し、侵されてきた過去がある。だから私はこう思う。憲法をこれから生きる人々へ経験からこういうことやっちゃいけないよ。だめなんだよ。という熱い熱いメッセージだと。
憲法に関する世論調査の結果が出ていたが、そもそも憲法についてきちんと学んでない国民に調査して、「改憲賛成が多いから変えましょう」なんてなったらとんでもない。今の国民の関心は改憲ではなく、石油が入って来なくなったらどうする?物価は上がりっぱなしで暮らしていけない。どうにかして‼ ではないのか。高市首相はちゃんと自分の仕事をしてほしい。(T)
2026年4月24日金曜日
私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します 憲法9条改悪に反対する請願署名― 新しい「9条署名」スタートです
高市首相(自民党総裁)は自民党定期党大会で「時は来た。『改正の発議にめどが立った』と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と今後1年で改憲発議への道筋をつけると表明。自民党の「新ビジョン」は「改憲が死活的に求められている」と強調し、9条改憲を一番に改憲実現へ自民党の総力を結集する方針を打ち出しました。憲法は権力を縛るもので権力の座にある首相が改憲の旗を振ることは立憲主義をないがしろにする暴挙です。
今、国会前はじめ全国津々浦々で「憲法を守れ」「高市やめろ」の抗議アクションが繰り広げられています。「平和憲法を守る!0408緊急アクションは国会前に3万人(X全国連帯デモカレンダーでは47都道府県165カ所49401人)徳島でもかちどき橋周辺に80人がアクション。連日全国各地でデモ・アクションが。4/16には東京新宿駅で「私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します―憲法改悪に反対する請願署名―」(9条署名)のキックオフペンライト集会がありました。「9条壊すな、憲法壊すな、憲法守れ」と9条署名を広げに広げ、高く高く積み上げ「憲法改悪NO!」高市首相に突付けましょう。(Y)
2026年4月10日金曜日
憲法9条を生かしての平和外交こそ日本のとる道
2026年3月13日金曜日
茨城にならって徳島でも臨時教員の正規化を求む!
茨城県は、教員の産休・育休などで欠員が生じた場合に代替で雇う臨時教員について、9割にあたる約1600人を2032年までに段階的に正規化する方針を決めた。新聞の記事を読み、これこそ教員不足解消につながる大きな一歩だと思った。大井川知事は「臨時的に都合良く代替職員を探すというやり方を切り替えて、正規の教職員を採用するという方向に大きくかじを切る」と意義を強調した。徳島県でも、正規教員を増やしてほしいという要望はずっと続けてきている。徳島は短期的な臨時教員とは別に定数内欠員(定欠)という非正規雇用教員がたくさんいて、2025年度は小・中・高・特別支援全て合わせて758人も配置された。この定欠教員が増え続けているのだ。せめてこの定欠を正規採用にすれば
、教員不足解消の一助になると要望しても、県教育委員会は「長期的に見て児童数減少に伴う教員定数減に考慮しながら計画的に進める」という。正規採用を増やせば、教員が余る状況を生み出すかもしれないと言うのである。いつ来るかもしれない教員余りの将来の心配をする暇があったら、今、まさに先生が足りなくて担任の先生がコロコロ変わって困っている子ども達や学校現場を助けることが先だろう。もし、教員が余るほど学校にいる時代が来たら、ゆとりができて子ども一人ひとりに目が行き届き、個性を生かした教育ができる。学校は楽しいところとなり、不登校の子どもや病休の先生もいなくなるのでは。(O)
2026年2月20日金曜日
「推し活」選挙が溶かした政党政治
日本の政治構造が大きく変わった。自民党は8日の衆院選で316議席を獲得した。単独の政党が衆院定数の3分の2を上回るのは戦後初となる。高市早苗首相がもたらした大勝の背景からは政策すらも消え去った。あるのはわかりやすい構図に支えられた「サナ推し」という「推し活」だ。動画投稿サイトのアルゴリズムでネット空間に拡散・増殖した「サナエ動画」は膨大な数に達したが、政策を説明する内容はほとんどみられなかった。代わりに目立ったのは「持ち前の明るい笑顔で逆境に立ち向かうヒロイン」というライトノベルさながらの設定だ。政治家への支持において推しほど強力な形態はない。政治家と有権者の関係は間接民主主義における「負託」でもなく、成果や見返りへの「期待」でもなくファンから推しへの「貢献」となる。政策の実現可能性はそれほど重要ではなく、逆境下のヒロインへの批判や抵抗が強まれば強まるほど「かわいそう」と推し活が加速する無敵の構図が生まれた。「推し活選挙」の末の高市1強体制は日本をどこに導くのか。推し活を上回る訴求力を政策でどう作るか。選挙制度の矛盾をどう補完し、一つ一つの政策に民意を反映する精度をどう高めるか。1強となった指導者が間違うリスクをどう抑止するか。(日経のコラムより) 今回の選挙は突然の解散で選挙期間が短く争点がわからない、あまりにもひどい選挙だった。選挙期間中は政策について何も語らず、イメージのみで圧勝、そしてすぐさま憲法改悪を言い出す。このままでいいはずない。(T)
2026年2月6日金曜日
総選挙 投票結果は?
総選挙の投票日を目前にし、モヤモヤを感じながら「みてみて」を書いている。新婦人しんぶん号外片手に「あなたの不安なことは、関心のあることは?」と対話しシール投票に取り組んだ。一番は軍事費9兆円・憲法改悪のところ、次は物価対策・消費税減税。統一協会や裏金問題も忘れてはいかん、高市がすることは空恐ろしいとの声。だがマスコミは自民単独過半数もと報じている。とにかく今できることは高市自民党の本性をあぶりだすこと、そのためには対話しかない。これが届いたときには結果が出ているが、「兵器買う軍事費より医療・介護・福祉・教育に予算を。物価対策は消費税減税。憲法改悪を許さない」の野党がのびていることを願うばかりである。
話はがらりと変わるが、前号の「乾燥肌は放っておくと危険です」の記事をよみましたか? 私は昨年末から年明けても、背中から足の脛まで全身赤い湿疹が出て、かゆくて寝られないほどになった。皮膚科で「乾燥肌」との診断。「アクティブ保湿」で乾燥肌対策をということで私はレイラのボディークリームを毎日塗って、今はすっかりかゆみもなく、前よりきれいな肌になりました。これから紫外線が強くなる季節、日焼け止め対策も今からが大事。サンスクリーンデイリーやサンスクリーンWPをどうぞ。レイラをひとつ買うと1円が平和に貢献。Y
2026年1月19日月曜日
なんで今総選挙!
2026年1月9日金曜日
「法の支配」でアメリカを包囲しよう!
2025年12月31日水曜日
旧姓使用法制化は軍国主義国家への回帰
高市政権になってから、「非核3原則」を見直す、「武器輸出5類型」を撤廃、スパイ防止法、防衛費GDP比2%目標の前倒しなど、とんでもない法案がすすめられ補正予算が成立した。緊急性のない軍事費を過去最大8472億円も盛り込み、補正後の軍事費は11兆円にもなる。日米首脳会談の時、トランプ米大統領は「兵器をたくさん買ってくれてありがとう」と挨拶したという。この兵器の爆買いは日本を守るものではなく、アメリカへの貢物でしかないだろう。国会で議論する前に約束していたのだ。
田中優子さんはこの軍事化が夫婦別姓制度排除に深く関係があると言う。1996年から法制審議会で進めてきた夫婦別姓制度を旧姓使用の法制化に押し戻そうとしている。それは、軍国主義国家にしたいということ。夫婦同姓制度は戸籍制度に付け加えるかたちで突然明治31年に導入された。以後第2次世界大戦終了まで56年間は”家”が基本で個人に人権はない。その時代に戻したいということだという。現憲法の主語は「国民」ですべての国民は、個人として尊重されるとあるのに対して自民党改憲草案の主語は「日本国」で人権は国が与えるものとしている。高市首相は日本の伝統でもなんでもない旧姓使用法制化を推し進め、個人の人権を認めない軍事国家にしたいのだろう。恐ろしい‼そんな国は嫌だ!!
来年も声をあげ、少しでも良い年になるようにしていきましょう。皆様良いお年をお迎えください。(T)

















