新日本婦人の会(新婦人)は国連NGOに認定されている女性団体です。 このブログは、とくしまの新婦人が日々の活動を綴った記録です。 発足以来60年、草の根から平和を守る運動を続けてきた私たちとご一緒に行動しませんか?
2025年6月27日金曜日
どんどん増える在日米軍駐留経費!!
2025年6月20日金曜日
どうなる年金 年金制度改定法成立
今年の年金改訂の基準となる消費者物価指数は2.7%、しかし年金額は1.9%しか増えず実質0.8%の目減り。「マクロ経済スライド」という物価が上がっても年金の伸びを抑える仕組みを導入したためです。20年間で公的年金の給付水準は実質約1割削減されました。
自民・立憲民主・公明が「基礎年金を底上げする」と修正案が出されましが、5年後に再度検討するものでマクロ経済スライドを早期に終了しても今後10年以上年金削減が続き、就職氷河期世代を含むすべての世代に打撃になります。今必要なことは物価高騰に見合う年金額の引き上げです。年金支給額の5年分を超える290兆円の積立金を活用し、大企業役員などの高額所得者の保険料の上限の引き上げなど手立てをすればマクロ経済スライドをただちに止めることができるのです。「生活できる年金、年金ふやせ」の要求はあきらめることなく叫び続けます。7月には参院選挙。私の願いを国会へ届ける人を応援します。(Y)
2025年6月13日金曜日
あらためて「アンパンマン」に込められた思いを考えた
2025年6月6日金曜日
自衛隊員戦傷・戦死のリアル
2025年5月30日金曜日
風船爆弾をつくった「女の子たち」
―わたしたちの東京は震災から復興を遂げ、わたしたちの兵隊の快進撃は続き、わたしたちのお祝いは終わらない。わたしたちはお国のために祈り、自戒自粛し、奉仕した。少女だからといって無力ではないと信じたかったからー
太平洋戦争末期、女学生たちは秘密の兵器を製造するため、東京宝塚劇場に集められた。知られざる“少女たちの戦争”の真実の物語「女の子たち風船爆弾をつくる」小林エリカ著を読んだ。壮大な詩のようで、同時に、緻密に調査された研究書の内容を持つ作品。憧れの女学校に入学した東京の女の子たちと、当時の少女たちを熱狂させた宝塚少女歌劇の女の子たちが、戦争に吸い込まれ、戦争に関わり、戦争の終結を迎え、現代に至るまでの大きな流れを描く小説。何より驚いたのは徳島県木頭の和紙も風船爆弾の材料に使われていたこと。日本国中が戦争に加担させられたのだ。作者の小林さんはたくさんの資料、文献を読み、体験者から聞き取り、小説を書いている。話を聞いた一人の人は戦後40年たったある日、書店の窓に飾られていた本の写真で風船爆弾を見かけたのを機に、自分が作っていたものが何だったのかを知ったそうだ。風船爆弾のことは「明治大学平和教育登戸研究所資料館」に展示されているという。資料館自体が、いまも唯一残る秘密研究所時代の建物だそうだ。為政者は都合が悪いことは隠ぺいしなくそうとする。それするばかりか、歴史を違うものに書き換えようとする。学術会議解体法案も西田議員のひめゆりの塔発言も、知らないうちに戦争へ加担させられた時代へ戻るようで恐ろしい!(T)
2025年5月23日金曜日
7月4日を「徳島県平和の日」条例制定へ 徳島新聞掲載の意見広告にご協力お願いいたします
徳島大空襲をはじめとする戦争の悲惨な実相や体験を風化させることなく語り継ぐこと、「不戦・平和の誓い」を確かなものとし、次の世代へと引き継いでいくために、さまざまな立場の団体やグループ、そして個人が大きく連帯して取り組もうと「とくしまピースネット80」が結成され、新婦人も参加しています。
「世界の恒久平和の実現は、徳島県民の悲願である」とした「非核の県宣言」を踏まえ、多数の県民が犠牲となった第二次世界大戦下での徳島大空襲をその象徴的な惨禍ととらえ、7月4日を「徳島県平和の日」とする県条例の制定をめざし、徳島新聞への意見広告や署名行動にとりくんでいます。5月31日まで
(Y)
2025年5月2日金曜日
学術会議解体法案の先には科学の軍事利用が!
今国会で審議されている日本学術会議の解体をする法案、学問のことだから国民生活には関係ないと思っていたら大まちがい。4月中旬に衆議院本会議で行われた日本維新の会の三木議員の発言で「学術会議はわが国の防衛に関する研究を拒否し続けている」と非難し「今日の国防に関する研究も・・・学術会議の目的にかなう」とし「かたくなな軍学共同反対のスローガンを改め、科学者がわが国の防衛や平和の維持に寄与できるようにしていただきたい」と言って、自民党席から拍手喝采がおこり、異様な光景だった。戦前、滝川事件や、天皇機関説の美濃部達吉公職追放、それから政府による思想統制が広がり、学術研究が国家権力に従属させられ、軍国主義や戦争を止められなかった。その反省から、権威や抑圧から独立し真理の探究を行う自治的な研究機関として学術会議が出発した。2020年に当時の菅首相が6人の任命拒否をした理由は、政府が理由を明らかにしなくても、安保法制が違憲だという立場の研究者だからというのは明白。政府にものを言う科学者を認めないことは、結局日本の知的財産の喪失にもつながる。政府が大軍拡の道を進んでいるとき、「軍事目的のための科学研究は行わない声明」を出してきた学術会議を解体してはいけない。(o)





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