学術会議解体法案の先には科学の軍事利用が！

　今国会で審議されている日本学術会議の解体をする法案、学問のことだから国民生活には関係ないと思っていたら大まちがい。4月中旬に衆議院本会議で行われた日本維新の会の三木議員の発言で「学術会議はわが国の防衛に関する研究を拒否し続けている」と非難し「今日の国防に関する研究も･･･学術会議の目的にかなう」とし「かたくなな軍学共同反対のスローガンを改め、科学者がわが国の防衛や平和の維持に寄与できるようにしていただきたい」と言って、自民党席から拍手喝采がおこり、異様な光景だった。戦前、滝川事件や、天皇機関説の美濃部達吉公職追放、それから政府による思想統制が広がり、学術研究が国家権力に従属させられ、軍国主義や戦争を止められなかった。その反省から、権威や抑圧から独立し真理の探究を行う自治的な研究機関として学術会議が出発した。2020年に当時の菅首相が6人の任命拒否をした理由は、政府が理由を明らかにしなくても、安保法制が違憲だという立場の研究者だからというのは明白。政府にものを言う科学者を認めないことは、結局日本の知的財産の喪失にもつながる。政府が大軍拡の道を進んでいるとき、「軍事目的のための科学研究は行わない声明」を出してきた学術会議を解体してはいけない。（o）