比例定数削減は独裁国家への道

　国会が異常事態になっている。２月の総選挙で多数の議席を取った自民党と連立を組む維新の会によって、また野党も取り込んで、介護保険法や健康保険法の改悪、不十分な再審法改定、国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法など十分な審議しないまま次々と決まっている。皇室典範改定も、恣意的な案をごり押ししようとしている。国民の要求であった消費税引き下げは、たしか選挙のときは「悲願」と言っていたのにどこへ行ったのか。そして出てきたのが「国会議員定数削減」しかも一番民意を反映できる比例定数４５議席を減らすという案。定数削減は維新の会の得意技？大阪府議会では、議員定数大幅削減で小選挙区１人区を増やして維新独裁を作り上げ万博―カジノに突き進み、また都構想だか副首都だかで税金をつぎ込もうとしている。「身を切る改革」というまやかしの手法だ。本来は、裏金問題が明らかになり政治改革が必要だということだった。それならば、企業団体献金禁止、政党助成金廃止をするべきなのに、いつの間にか身を切る改革＝議員定数削減=多様な意見抹殺になっている。衆議院政治改革特別委員会では、すべての野党が欠席するなか、自民と維新だけで質疑が強行された。そして、有無を言わさず衆院通過させようとしている。選挙制度は、いかに民意を反映できるものであるかというのが根本ではないのか。こんなやり方がまかり通れば、日本は、独裁国家に成り下がってしまう。止めよう！（O）

核兵器禁止条約採択から９年 署名・加盟は100か国に、日本政府も署名・批准を！

 　７月７日に核兵器禁止条約が国連会議で採択されて９年。南太平洋の島しょ国トンガが加入。禁止条約締約・署名国が100か国となりました（批准締約国75・署名国25）。

　唯一の戦争被爆国である日本でも核兵器禁止条約への参加を7割の人が求めています。被爆者の方々は生きているうちに実現をと国に迫っています。徳島県は県議会と小松島市を除く2３自治体が参加を求める意見書を採択しています。

　7日七夕の日に徳島
県原水協と一緒に新婦人も行動。新聞ちぎり絵で作ったばっかりのプラスター持ってスタンディングに参加しました。毎月6・9行動を継続しています。

　徳島支部は徳島市役所で平和ロビー展をしています。原爆写真、高校生が描いた原爆の絵、徳島大空襲など展示。市役所を訪れた人が写真を食い入るようにみていました。徳島大空襲の写真を見ながら、「うちの家はあのあたりやったな」と空襲から何もかも放って逃げたという両親の話をしてくれました。戦後に生まれて戦争のことは実感がないが、聞いたことを語り継いでいかないかん、原爆のことも同じ。高市首相や大臣は広島・長崎に行って肌で感じないかんと思うとの感想。核兵器禁止署名簿つきのハガキを渡すと名前書いて出しますと受け取ってくれました。これから各支部が平和展を開催予定。徳島「平和の日」の制定もあきらめずにやる。資料館もぜひほしい。平和の願いを国会に署名集めましょう！Y

 

飢えるか、植えるか

   １０７日続いた米イラン戦闘が、１９日覚書署名で終結を迎える。（１７日現在）戦闘で無辜の命が奪われ、街が破壊されることがなくなると思うと本当に嬉しい。ホルムズ海峡も開放され、時間はかかるが石油不足による医療・建築業・農業への影響が速く元に戻ることを願うばかり。それにしても、今回いかに日本があらゆるものを外国に依存しているのかがよく分かった。農業然り。鈴木宜弘東京大学大学院特任教授は、種子や肥料、エネルギーを考えると食料自給率は、数％しかないと指摘する。高市政権は、「継戦能力」のためと言ってシェルターやミサイルに莫大な金をかけているが、農家を支える予算は桁違いに少ない。（食物工場や昆虫食、人工肉などには投資している！）令和のコメ騒動もすっかり忘れたのか備蓄さえ民間任せにしようとしている。このままでは、シェルターは餓死した人々の墓場になるではないか。いざという時国民の命を守るのが国の役目。飢えるか？自ら植えるか？土地を持たない私たちは農家を支える運動を精一杯広げるしかない。県母親大会での農民連の方々の努力に報いるためにも（Ｓ）

「戦争NO！」「高市やめろ」の声が国会包囲 なのにこの声届ける国会議員の少ないことよ

　日本の国はどうなるのだろうと今開かれている国会・改憲の「翼賛国会」的状況を見ると大きな不安がわく。

　武器輸出のルールを定めた「防衛装備品移転三原則」と運用指針を改定し、戦闘機やミサイル、潜水艦など殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁する閣議決定（4/21日）、小泉防衛相はすぐさま５月早々にフィリピンと護衛艦輸出についての協議。高市首相は「武器輸出は日本経済の成長につながる」と戦争で儲ける、「死の商人」の国に突き進もうとしている。一方、市民監視強化、人権侵害拡大の「国家情報会議設置法」強行採決反対の緊急国会前行動が取り組まれる中、自民維新の与党他、国民民主や公明党などで賛成多数で可決され成立。反対は日本共産党、立憲民主党、れいわ、沖縄の風、社民党など。９条改憲をねらう憲法審査会の動き。国会前だけでなく全国津々浦々で、「戦争やめろ」「高市やめろ」の市民デモが広がっている。なのに国会では、この声を届ける議員があまりにも少なすぎる。こんな時、高市首相は自民党に衆院議員定数１割削減を指示。比例で４５減らそう
としている。議員定数削減はもっての外で、ましてや民意が最も反映する比例を減らすことは許せない。少数会派はますます切り捨てら、私たちの声が届かない。Y

自分の正義を信じて正しく怒る！

　５月２０日付朝日新聞「折々のことば」に『きみの正義を信じて、正しく怒るんだよ。正しく不機嫌でいるんだ。』（吉田恵里香　脚本）とあった。NHKテレビドラマ「虎に翼スピンオフ『山田轟法律事務所』」なかで、貧困、戦争、暴力という世の中の理不尽に憤りをぶつけるも、己の無力に打ちひしがれる主人公よねに、バーのマスターが語りかけた言葉。人は弱いものだから鈍感でないと生きていけない、でもそんな自分が大嫌いだから、自分を曲げないよねを見ると心が震えるんだと。ドラマから転じて現実を見てみる。庶民が生きづらくなる日本、やまらない戦争などなど、毎日が不安と不満でいっぱいだ。毎日不機嫌で、怒っている。もう考えるのをやめようかと思うこともある。しかし、目をそらすわけにはいかない。今日も新聞を見ると、参院法務委員会で、外国籍の人の在留審査手数料を大幅に引き上げる入管法改定案のことが載っていた。在留資格更新・変更手数料を現行6,000円から最大10万円に引き上げるとか。そんな差別的な外国人政策、恥ずかしくないのだろうか。昨年10月から出入国在留管理庁が厳格化した「経営・管理」在留資格の要件により、黒字なのに閉店に追い込まれた外国人経営者の声も紹介されていた。国がヘイトの旗振りをしているようだ。また、別の記事では、マイナカードを義務化するという自民党の政策提言が出されたと。法律では任意なのに、実質的な強制に追い込もうとしている。でも負けない。正しく怒ろう。（O）

これで冤罪をなくせるのか？再審法改正に思う

　今国会に冤罪で苦しむ人を救うための再審法改正を求める法案が提出される。法務省案に自民党が押し切られた形。日弁連や袴田事件をはじめ再審無罪となった関係者が望んだ超党派の議員立法案から後退した内容になっている。（議連案は昨年国会提出されたが先の総選挙で廃案となった。）大きく３つの問題点①検察官の抗告を完全に禁止していない。＝検察の抗告が繰り返され、袴田事件では９年、福井事件では再審決定までに7年７か月もかかった。②証拠の全面開示がされない＝弁護側は検察がどんな証拠を持っているかも知らず争う。福井事件でも早い時点で無実を証明する証拠が隠されていた③開示された証拠を広く知らせることができない＝「目的外使用」を禁止するとしているためマスメディアなどで取り上げられない。無実の人が犯人とされ、何十年も拘束され、人生の喜びを奪われることがあっては絶対にいけない。徳島ラジオ商事件の富士茂子さんの無念はいかばかりだったか！徳島では仙台北稜クリニック事件の守大助さんの冤罪を晴らすべく頑張っている多くの人がいる。当時２９歳の大助さんは５５歳に。一刻も早くご両親の元に返してあげたい（Ｓ）

日本国憲法79歳おめでとう

　５月３日は憲法の７９歳の誕生日でした。憲法講演会では講師の方が、サックスを演奏して誕生日をお祝いした。高市首相は「改憲の時は来た」などと言っているが、そもそも憲法とは国民の自由と権利を守るもの。それを変えるということは国民の自由と権利を奪いたいということだろうか。

　中島岳志氏（政治学者・歴史学者）は、憲法の条文
で何条が一番好きですかと質問され、第97条と答えた。

　『憲法第97条〔基本的人権の本質〕この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである』と。つまり、政権の都合で安易に変えられるものではないと。過去を懸命に生きた人達がいろいろな苦難を経験し失敗し、自由を侵し、侵されてきた過去がある。だから私はこう思う。憲法をこれから生きる人々へ経験からこういうことやっちゃいけないよ。だめなんだよ。という熱い熱いメッセージだと。

　憲法に関する世論調査の結果が出ていたが、そもそも憲法についてきちんと学んでない国民に調査して、「改憲賛成が多いから変えましょう」なんてなったらとんでもない。今の国民の関心は改憲ではなく、石油が入って来なくなったらどうする？物価は上がりっぱなしで暮らしていけない。どうにかして‼　ではないのか。高市首相はちゃんと自分の仕事をしてほしい。（T）