日本政府はトランプ大統領について行かないで！

 　大統領になった途端、数々の大統領令にサインし「アメリカファースト」という麻薬的な言葉で支持者を熱狂させているトランプ大統領に、背筋が寒くなるようだ。関税引き上げ、パリ協定離脱、移民の締め出しなど挙げればきりがないが、教育省廃止にも驚いた。教育省の職員はもう半数くらい解雇されているとか。教育省にかける予算は無駄だと考えているのだろう。よい教育を受けたければ、自分でお金をかけろということか。教育研究者の鈴木大裕さんの「壊されるアメリカの公教育」という記事を読むと、トランプ大統領が就任する前から、アメリカの公教育はすでに崩壊の道をすすんでいる。みんなで学び合いながら学力をつけていくような教室ではなく、一人一人がパソコンに向き合い課題をそれぞれが解いていく一見合理的な個別最適化の教育が行われているという。そこには子ども一人一人に向き合い、学級集団をつくり、人間としての幅広い成長のために頑張ろうとする教師はいらない。学力テストで学校をランク付けし、市場型学校選択制を導入して、貧富の格差が受けられる教育の格差に直結していく。予算不足に陥れば、学校の教員も設備も十分でなくなり、悪循環である。そんな状況の上にトランプ政権の教育省廃止である。学力テストにこだわり、教育DXを進めていっている日本は、まさしくアメリカの後を追っている。ブレーキをかけて止まるべきだ。（０）

地方議会、前進する！

　３月の県・市町村議会がほぼ閉会した。その中での前進。一つ、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」が、採択されていなかった三好市議会と小松島市議会で採択され採択率１００％になったこと。二つ、「選択制夫婦別姓制度の導入を求める国への意見書」が鳴門市議会で採択されたこと。県・勝浦町・牟岐町・那賀町に続き４自治体目。三つ、認知症予防にもつながる高額な補聴器助成が上板町・板野町・神山町で決まったこと。それぞれ、新婦人も参加する原水協や労働組合など民主的な団体、とくしま選択制夫婦別姓制度実現フォーラム、補聴器助成求める会が中心となり署名や議会への働きかけを草の根から根気よく働きかけた結果である。やっぱり、声を届けることは大切だ。いろいろ要望してもお金がないとの一言で、要求が実現しないことが多く、もどかしいのだが一つ目、二つ目は首長や議会の決断が問われるだけでお金がかからない。２１日には山田会長と角田事務局長が直接国会陳情に東京へ。行動の新婦人の本領発揮！素晴らしい！さて、春はジェンダー平等を前に進めるための署名活動に取り組んでいる。（あらゆる性暴力とハラスメントをなくし、ジェンダー平等社会の実現をめざす請願、所得税法５６条の廃止を求める請願、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める請願、女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める請願）みんなの一筆一筆が積み重なって自治体が、国が動く。４月末までにたくさん集めて届けてね。（S）

東電旧経営陣が無罪に 原発事故の責任は‼

　3月5日東京電力福島第一原発事故で、業務上過失致死傷罪に問われた旧経営陣２人の無罪が確定した。検察は不起訴としたが、市民から選ばれた検察審査会の判断で強制起訴された。津波の襲来を予想できたかどうかが争点だった。2008年、津波対策担当者は15.7ｍの津波を予測し、「津波対策を進めるべきだ」と元副社長に報告している。元副社長は「外部の専門家に検討してもらう」と言い、何もしなかった。せめて地下にあった非常用電源設備を上に上げておけば、あのような事故は防げたと思う。そして判決をくだした判事は東京電力や政府に近い判事だったという。その判事は定年間近だったので、原告側は定年後の判決を望んでいたが、かなわなかった。　原発関連死は約3800人、避難者約16万人（今だ約24000人）。このような大きな事故を起こしたのに誰も罪に問われない、こんなことあり得るのだろうか。これから先、原発事故が起こっても誰も責任を問われないということだ。避難計画もできていない（避難しなきゃならない物を使うこと自体おかしい）事故対策はできないのに再稼働を進めようとしている。事故の保証金、原発新設費用、その他もろもろ、全部が電気代に被さってくる。恐ろしい物を使わされ、高い電気代を払わされている。おかしいことだらけだ。夏の参院選では原発ゼロをかかげる候補者へ１票を投じよう！（T）

生活保護引き下げ「違法」 いのちのとりで裁判（愛媛）原告勝訴

　国が２０１３年から１５年に行った生活保護基準引き下げは違憲、違法として生活保護利用者が引き下げ取り消しを求めて29地裁（３１件）で提訴。「愛媛・人間らしく生きたい裁判」で２月２８日松山地裁は国の判断は違法だとして、引き下げを取り消す判決を言い渡しました。１月２９日福岡高裁での逆転勝訴に続いての勝利判決です。原告勝利は21件目（高裁2件、地裁19件）四国では初めてです。

　国は月５００円程度の引き上げを検討しているようだが、この物価高騰の今、そんな額ではとても暮らしていけない、物価高騰に見合う大幅な引き上げを国会で討議してほしいとの声があがっています。今まさに国会では来年度予算案の審議のさなか。来年度予算は大きな２つの問題があります。一つには軍事費が突出している。二つには大企業へのバラマキ。軍事費は伸び率前年度比9.5%で突出、いっぽう社会保障費は1.5%、教育費は1.4％、中小企業費は0.1％と実質減になっています。この予算案を自民、公明、維新などが可決、衆院を通過しました。出る分も問題だけど入る分、税金の集め方が大問題。特に消費税はやめてほしい。消費税の減税はすべての国民、収入の少ない人でも平等に受けられ効果は抜群です。いのちのとりで裁判はこれからも続きます。憲法２５条「健康で文化的な生活」が生かされる政治に。参院選挙。政治を動かすのは私たち。　　　　　（Y）

万博チケットで個人情報収集!

 　開幕まであと40日余りとなった大阪関西万博。カジノ整備のために誘致し、メタンガスが出続けている会場に個人的には行こうと思わないので関心がなかったが、チケット購入時の個人情報収集に警鐘を鳴らす新聞記事を見つけて驚いた。早速万博チケット購入の検索をしてみた。まず万博IDを登録するのだが、「顔認証登録」「メールアドレス」「指紋などの生体認証」がある。単にチケット購入するだけに顔や指紋が要りますか?「医療に関する情報（障がい者認定の有無)」既婚か未婚かもある。最近は、ネットで買い物をしたりSNS検索したりすると第三者に個人情報が提供されている。万博協会も「個人情報保護方針」に第三者に情報提供すると書いている。そして、外国人ユーザーにはある「個人情報の取り扱いに異議を申し立てる権利」「同意を撤回する権利」がない。知らない間に自分の情報が、外国政府や学術研究機関にも情報提供されることもあるという。また、関西万博は、「スーパーシティ構想」の一環で行われる。大阪市は集まった様々な個人情報を使いスーパーシティを推進しようとするのではと心配がさらに増した。（O)

大阪・関西万博「失敗」の本質

　『大阪・関西万博「失敗」の本質』の作者の方の話を聞いた。『開催前からあえて「失敗」と断じることには反発も当然あるだろう。だがこういうメガイベントというのは五輪もそうだが、事前に批判すれば「楽しみにしている人もいるのに水を差すのか」「成功へ努力する関係者の足を引っ張るのか」と言われ、事後に検証すれば「終わったことをいつまでも」「今さら言っても遅い。なぜ事前に言わないのか」と批判されるのである。どんな形であれ、終わってしまえば、なんとなく「やってよかった」という空気ができ、それに乗じて関係者は「大成功だった（私の手柄）」と言い募る。「成功」の基準がないから、いくらでも恣意的に語られてしまう。そうなる前に「失敗」と見る批判的立場から問題を整理し、指摘しておくべきだと考え書いた』と。開催前2ヶ月の今、前売り券目標1400万枚が現在770万しか売れてない（そのうち企業が700万枚購入。）パビリオンは47カ国42施設のうち完成しているのは3カ国のみ。最初の予算1250億円だったのが23年度には2350億円に（会場建設費のみ）。会場はごみの埋立地、有害ガスも発生している。ヒアリも出てくるかも知れない。日陰はない。理念・哲学がない。問題ありすぎ、何のために開くかわからない。事故が起こっても誰が責任をとるかもわからない。

　２月の県政だよりは「いくぞ、万博。いくぞ、徳島。」徳島の子どもたちに教育旅行入場チケットを支援！と載っていた。こんな危険な万博に子どもたちを行かせていいのだろうか‼（T）

ドカ雪と地球温暖化

 今日の日めくりの歳時記は「余寒見舞い」。立春を過ぎて寒があけた後の寒さを余寒というとある。この数日はこの冬最大級の寒波で余寒というにはあまりにも寒い。特に日本海側や北海道でのドカ雪はすさまじい。降り方が大雨同様毎年ひどくなっている。この原因は地球温暖化で気温や海水温が上がり、海からたくさんの水が蒸発し、大気中の水蒸気の量が増え、雲が発達し、雪が増えるという。

 NHKスペシャル「秘境ブータン天空を駆ける」をみた。世界一過酷とも言われる山岳レースがブータンのヒマラヤの奥地で開催された。ブ
ータン国王が企画。狙いは、地球沸騰化の危機を世界に知ってもらうこと。今、ヒマラヤの山岳氷河が融け、氷河湖決壊洪水が頻発し、ブータンの人の暮らしを奪う危険性がかつてなく高まっている。参加した世界のトップ選手たちが見た、“地球の今”を発信していた。

 世界の平均気温が産業革命前を1.55度上回ったとする推計が発表された。CO2排出削減は喫緊の課題だ。

 しかし、日本政府は２０３５年まで２０１３年度比60％の削減目標。石炭火力発電を続ける方針。目標を75～80％まで引き上げていかないと気候危機は止められない。　（Y）

いつになったら教員不足が解消するのか！

 先日、徳島県母親大会実行委員会が第６４回県母親大会で出された申し合わせ事項をもとに要望をまとめ、徳島県との懇談を行った。そのなかの一つに、教職員の未配置・遅配置を県の責任で解消してほしい、正規教員を増やしてほしいという要望をした。昨年、徳島市内小学校３０校のうち１６校、１８学級で担任が不在であったという調査結果と共に、担任がいないことがもたらす子どもたちへの影響（不安から不登校になるなど）を訴え、正規教員の大幅増を求めた。教育委員会からの答えは、「病休、産休、育休の補充は臨時教員でおこなっており、他県で起こっているような担任不在による教育への支障にはいたっていない」と。一同“え～～”という驚きの声。何をか言わんやである。学校現場の悲痛な声、子ども達の痛みがわかっていないから、いつまで経っても教員採用増に踏み出せない。2025年度の予算案審議が国会で始まった。教員定数は、小学校６年生の35人学級実施、生徒指導等の加配などで5,800余の増に対し、子どもの減少による自然減、統廃合、定年引き上げに伴う特例定員廃止などで14,500余減となりおよそ9,000人の定数減としている。教員の処遇改善では、教職調整費を1%上げるための財源を教員の各種手当てを廃止・縮小して充てるという。財源はほかにあるでしょ！ミサイル買わなければ。（o）

戦後８０年・被爆８０年 世界から尊敬される日本に！

 「もしトラ」から「ほぼトラ」そして「確トラ」。１月２０日トランプ米新大統領が就任した。学習部の講師をしてくださっているY先生が、就任したその日にバイデンの政策をひっくり返す大統領令に次々に署名すると言っておられた通りトラちゃんやってくれましたね。「パリ協定からの再離脱」でCO2排出第２位の責任を放棄するは、「国家エネルギー非常事態宣言」で石油を掘って掘って掘りまくれと石油増産を後押しするは、「性別は男性と女性しかない」と多様性や少数派への政策を廃止して、マイノリティーを切り捨てるは、「国家非常事態宣言」によって非正規移民の大規模送還に軍を派遣するとか、メキシコ湾はアメリカ湾に、パナマ運河を奪還する、グリーンランドを領有したいetc・・・はあ？ハチャメチャやな！国際的なルールや人権という概念は彼の頭にはないのだろうか。それにしても、私が一番心配なのは、「日米同盟のさらなる強化」を自ら要望する石破首相。あなたです！そんなにアメリカ一辺倒でいいのですか？トランプ氏がアメリカ第一主義で行くのなら、今が対米自立のチャンスですよ！アメリカ国内では、平和団体、労働組合などが危険な政策と闘う新たな社会運動を台頭させているという、戦後８０年・被爆８０年の今年、日本は国際ルールや憲法に依拠した、世界から尊敬される国になりたいものです。（S）

アニメ「チ。ー地球の運動についてー」1/25

　石破総理が年頭会見で「強い日本」と「豊かな日本」に続き自分は「楽しい日本」を目指すと語った。具体的なことは何も言っていない。いったいいつまでふわっとしたスローガンを掲げるつもりなのだろう。物価高対策、地震対策はどうなってるのか。いまだ能登の人は劣悪な環境のままでの避難所暮らしを強いられている。病院は患者が多く、診察してもらえず、薬も足りてない。「南海トラフ巨大地震への備えを」と言いながら、なぜ原発再稼働なのか、一番怖いのは原発だ。異世界で生活してるみたいだ。

　「アニメ『チ。-地球の運動について-』を視聴している。「物語の舞台は中世ヨーロッパ。時代設定は、コペルニクスが『天体の回転について』を発表する1543年以前の仮想の世界。教会や多くの人々は『天動説』を信じている。一方『地動説』を研究したり、それを広めたりすることは教会の思想に反するもので、地動説を支持する者は異端者として弾圧され、拷問や処刑にまで追い込まれる。科学的真理を追及しながら信仰や人間性についても深く掘り下げられており、登場人物たちが真理への執念を見せる姿や歴史継承に感動させられる。自分の命よりも真実の追及が大事だと死を選ぶ。

　フィクションではあるが、命をかけて真実を追求して来た先人たちのおかげで様々なことが解き明かされてきたのだろう。原発の危険性も辺野古の軟弱地盤も、研究者は訴えている。それを国民に知らせずやめようとしない日本政府、日本に住める場所がなくなってもいいのだろうか。（T）

阪神淡路大震災から３０年

　1９９５年１月１７日午前５時４６分５２秒、阪神淡路大震災が起きた。火曜日の朝だった。近畿での地震のニュースを聞きながら私はいつも通り出勤し、夜は定例の会議で残業。夜ニュースを見たら義母や弟たちの住む神戸が大変なことになっていた。翌日神戸へと向かったが加古川で高速道路はストップ。下道を走り、スーパーへ寄ったが水やお茶は売り切れ。もう家々はぐしゃぐしゃ、１階がなくなっているビル、あちこちで火事、垂れ下がった電線。どこをどう走ったかは分からないが夕方神戸大正筋についた。家は全壊だったが、無事だった義母たちを乗せて夜どおし走って徳島へ帰りついた。あれから３０年。その後、東日本大震災、熊本地震、大阪でも、そして能登半島地震と次々と起きている。南海トラフ「巨大地震注意」の臨時情報が出されるなどいつ巨大地震が起きてもおかしくない状況だ。災害時の避難所の状況・様子は30年前と変わらない。能登半島は未だ断水が続き道路の復旧すすまない。以前のような普通の生活にはまだまだ戻れない。大阪万博よりも軍事費よりも災害復興に国はもっとお金と人を。命と生業と生活を守る対策を政治の責任でやることを求めて声をあげ、行動を！

　今年の1月17日には阪神淡路大震災の起きた時刻に諏訪山公園ビーナスブリッジ（追悼のつどいが行われていた所）にのぼります。　（Y）

 

謹賀新年！2025年がよい年になりますように！

　お正月に能登でまさかの地震が起き、猛暑と豪雨にもみまわれた2024年だった。総選挙では自公政権が衆議院で少数となった。せっかく与野党逆転となったのに、首班指名は自民に貢献し、補正予算は野党のはずの国民と維新が賛成してしまった。補正予算の意味がない。能登復興に大胆に予算を組んで欲しい、賃上げで物価高騰対策を、学費を下げて103万の壁など考えてバイトしなくても良いようにしてほしい…そんな国民の願いは無視し、破額の軍事費そのまま。2025年は参院選挙がある。続いて与野党逆転のチャンス。臨時国会では政治と金の問題で「政策活動費」が全廃となった。とりあえず前進か。さらに企業団体献金や政党助成金も廃止してほしい。それから、選択的夫婦別姓制度は国会議員が公約を守ればもう実現できるはずだ。2025年、自民党政治に代わる新しい政治を望む流れは止まらない。(o)