戦争協力しなければならない 時代にならないように

 「国防婦人会　戦争協力にのめりこんだ主婦たち」という記事を読んだ。国防婦人会は、満州事変の翌年、1932年に大阪で発足。「国防は台所から」をスローガンに、出征兵士の見送りなどを通じて、主婦たちを戦争協力へと駆り立てた。日中戦争、太平洋戦争と戦線が拡大するに従って会員の数は増え、やがて１千万人規模に膨れ上がった。女性に
は、結婚して夫の「家」に入って家事や育児をすることが望まれ、参政権も認められていなかった時代。国防婦人会の活動は、女性が社会へ出て男性と同じように振る舞える数少ない機会でもあった。

　参加した女性たちが、喜びや、やりがいを感じてた一方で（幹部は村長よりも威厳があったという）、婦人会を監督下に置いた軍部の狙いは“夫や子どもが戦死したとしても反戦感情を抱かないように女性たちを教育すること”にあったとされている。母が国防婦人会の幹部だったという梅本さん（91歳）は「いとこ（24歳）が戦死したときに私、嬉しかったんです。うちの親戚で戦死者が出た。これでお国のためになったというふうな気持ちになってね。悲しいというより、嬉しかったんです、戦死が」と言う。日本が負けることを想像すらしていなかったという。戦死が嬉しいと思わせる社会、そうなってしまう事に恐ろしさを感じる。おかしいことをおかしいと言えない同調圧力は今の社会でもあると思う。そんな婦人会ではなく、「戦争から女性と子どもの生命をまもる、軍国主義復活を阻止する」など５つの目標を持って結成された新日本婦人の会は１０月１９日63歳になりました。今また、トランプに言われるまま「軍事費GDP2％から3.5％に」を約束してしまいそうな高市政権、恐ろしいです。おかしいことはおかしいと声をあげましょう。今ならまだ声をあげられます。（T）

博閉幕 万博が私たちに残したものは

 　10月１３日、万博閉幕。入場者数２５００万人突破、「万博の運営費収支は２３０億～２８０億円の黒字となる見込みで、子どもたちが未来を創造する機会になった。」と十倉万博協会会長は胸を張って見せたと報道されています。果たして「いのち輝く未来」の万博になったのでしょうか。入場者数は想定より３００万人下回り、入場券販売も目標に届いていません。運営費はチケット収入など黒字と言いますが、警備費（２５５億円）や途上国出展支援（２４０億円）などを国費負担に付け替えし、赤字をごまかしています。他に会場建設費（国と大阪府・市と経済界で当初の２倍の２３５０億円）日本館建設費（国費３６０億円）、会場へのアクセス・周辺インフラ整備費（国費８
５２０億円）などの巨額の事業費が結局は国民・住民負担に付け回されます。さらに問題なのは、11の海外パビリオンで３０以上の建設業者が未払いを訴えていることです。下請け業者は倒産寸前、死活問題となっていますが、吉村大阪府知事と国・万博協会などは「民民の問題」と責任放棄です。

　物議をかもしているのが「大屋根リング（建設費３４４億円）」。これを一部残すといいます。世界最大級の木造建築物としてギネスに認定されましたが、そもそも長期の使用は考えずに作られたものであり、その材料はスギやヒノキの集成材やCLT（直交集成板）です。海風・雨・紫外線のなどによる接着層の劣化は加速度的に進むのではないかと思います。改修費と今後１０年間の管理費が５５億円～9０億円かかると試算。万博が残したものは私たちへの大きなツケのようです。（Y）

誰もが自分らしく生きられる社会に ～LGBTQについて考えた

　９月末に行われた日本母親大会の分科会に参加し、主に小学生から大学生のLGBTQの人たちを対象にした居場所支援の活動をしている一般社団法人にじーずの遠藤まめたさんを助言者に、LGBTQについて考えた。初めて知ることも多く勉強になった。NPO法人ReBitの最近の調査では10代LGBTQ52、9％が自殺念慮、19、6％が自殺未遂、42、2％が自傷行為を経験している。また他の調査では10代の当事者の3割超が不登校経験、4割がいじめ被害経験をしているということを聞き心苦しかった。家庭や学校での肯定的環境があることが本当に大事だと思った。最近は、偏見や不安を煽るデマがネットを中心に広がっているなかで、知らず知らずに思い込みで、トランスジェンダーの人を傷つけているかもしれない。周りにいないのではなくて、周りにいても言えないだけ。研究が進み性はグラデーションで、性の多様性が当たり前の時代になってきている。戸籍の性別で生活しているのではなく人間関係で生活している。価値観を押しつけるのではなく「あなたの好きなものを選んでいい」という話し合いができる社会に成熟させること、カミングアウトしても大丈夫だという社会をつくることが大事だと思った。（o）

「翠雨の人」・・・研究者 猿橋勝子の生涯に感銘

　猿橋勝子（（１９２０年～２００７年）は、大気と海の放射能汚染などの研究にその生涯をかけ、初の日本学術会議女性会員に選ばれ、自身も「猿橋賞」を創設し、女性の自立と後進の育成に尽力した女性科学者の先駆けである。第５福竜丸の「死の灰」を分析したことをきっかけに核実験による放射能汚染の深刻な影響を突き止め、部分的核実験禁止条約締結に大きく貢献。国際民婦連世界大会で「核兵器のもたらす災害について、誰よりよく理解しているのは我々科学者であり、科学者にはそれを全人類に伝える義務があります。科学者の最も尊い職務は、人類の幸福と平和に貢献することであり、科学を人間の殺戮と文明の破壊に使わせないことです」と演説している。猿橋勝子という生き方・哲学に強く共鳴した。「雨はどうして降るのだろう」と問うた女の子が、キュリー夫人に憧れ化学に一生をかけた生涯を描いた「翠雨の人」一押しです。著者伊与原新氏は、祖父が海陽町出身であり、直木賞を受賞した短編「藍を継ぐ海」は、県南部のウミガメ産卵地が舞台となっていることもあり徳島県にゆかりがある。個人的には、NHKドラマ[空わたる教室]でファンになった。（Ｓ）

デマと差別蔓延許さない

 太田啓子さん・松尾潔さんたちが呼びかけているがアピール賛同署名「国会議員はデマ、差別を止め、人権と憲法を守る義務を果たしてください」42586筆を各政党へ手渡す記者会見が９月２５日国会内で開かれた。参院選での「今まで間違えたんです、男女共同参画とかは」「高齢の女性は子どもが産めない」「学校出たら、家に入って」などの参政党神谷代表発言に対して７月７日、「全国一斉に抗議アクションを」の呼びかけがされ（太田啓子、太田伊佐子、武井由紀子3弁護士）、徳島支部でも支部委員会後にスタンディングをしました。全国47都道府県250か所で行われた緊急アクションのうち、220か所を新婦人が担いました。太田さんは「このアクションからデマと差別があってはならないと感じてる人が少なくない、呼びかけがあれば行動する人たちがいる。差別をあおることで票になるという風潮があってはならない、差別がある限りアクションを続けようと思った」と話してました。今、行われている自民党総裁選５人の立候補者のうち４人までが外国人規制を掲げている。物価高騰、給料が上がらない、米不足など今、起こっていることは全て自公政権が行ってきた悪政のつけなのに外国人のせいにし、反省する候補者は一人もいない。デマを平気で垂れ流し、国民を欺く国会議員はいらない。11月２日、3日は新婦人の全国大会です。おかしいことはおかしいと声をあげるお仲間増やしましょう。（T）

白寿を迎えた父

　私の父は８月、９９歳の白寿を迎えた。耳が聞こえないとか杖がないと歩きにくいとかはあるが、百姓で鍛えた身体は頑丈で元気である。元気とは言え手助けは必要で家族の負担は大きい。２０００年４月から介護保険制度が始まり家族の負担を軽減、介護を社会全体で支える目的でできたのだが現実はどうだろうか。高い介護保険料を払いながら介護認定を受けないと介護サービスは受けられず、判定によって利用できないという、あってなきがごときのような制度のように感じる。誰もが利用できるもっと緩やかな判定基準を作ってもらいたものだ。

　訪問介護事業所が一つもない自治体が１１５町村、残り１の自治体は２６９町村にもなり訪問事業空白が急増している。徳島県では佐那河内村が0、勝浦町、上勝町、神山町が残り1となっている。

　今、来年度予算編成にとりかかっているが、社会保障や教育、くらしの関連予算についてみると、病床削減や保険給付のあり方見直しなどで削られる一方だが、原発推進を含むGX（脱炭素）分野や大企業を支援するAI・半導体分野は大盤振る舞い。それ以上に軍事費は過去最高の8.8兆円の概算要求。石破首相は退陣、次の内閣がどうなるか。与党過半数割れしている今こそ、私たちの要求が通る国会論戦で予算を立ててほしいものだ。安心して長生きできる社会でないと生きてるかいがない。（Y）

スフィア基準を満たして、尊厳ある避難所生活を

 ９月１日は、死者行方不明者10万5000人を出した関東大震災から102年。南海トラフ大地震が今後30年以内に80％の確率で起きるといわれている。地震列島日本の避難所生活は安心できるものになっているだろうか？私が心配なのが「トイレ」。日本トイレ研究所（地道に研究しているんです！）によると、能登半島地震で避難所に仮設トイレが3日以内に設置されたのはわずか10％。行きにくいために水分を我慢すると脱水や熱中症、感染症に。悪化すると災害関連死にもつながる。特に女性は利用時間が男性の3倍という統計があり、国際的には「スフィア基準―災害の被災者が尊厳ある生活を送ることを目的に定められた基準」で、男女比1：3のトイレ数が必要とされている。8月18日の徳島新聞によると全国の避難所の49％がトイレ数基準を満たしていない。（鳴門・小松島・勝浦・松茂以外は満たしているー板野・佐那河内は未回答）スフィア基準では20人に1つだが、日本は避難者50人につき1つの便器数で全く足りない。因みに、携帯トイレの備蓄は、1人35個（Ｓ）

第65回徳島県母親大会記念講演を聴いて

8月31日の第65回徳島県母親大会記念講演「子どもと教育もやもや・そして希望」講師の鈴木大裕さんのお話は、共感することが多かった。今の新自由主義的な教育が教師も子どもも親も苦しめている。しかも、なんとなくもやもやするけど、○○についてどうしたらいいの？と議論して決めたことのように思い込まされ、日々それを実行しているからどんどんもがきながら進んで行っている。だから、思考も停止してしまい本質を見失う。講演の中で引用されたノーム・チョムスキーの『民衆を受け身で従順にする賢い方法は、議論の範囲を厳しく制限し、その中で活気ある議論を奨励すること』という言葉が、今の「学力向上のために」という議論と重なった。学力とは何かという議論がないまま、学校スタンダードだの、個別最適化学習だの、GIGAスクールだのやっている。アメリカの学校の写真に、個別に仕切られたまるでオペレーションセンターのような教室があった。子どもが向かうのは一人1台のタブレットである。アメリカの後を追う日本の公教育の未来の姿だとしたら悲しい。教師が一人ひとりの子どもに寄り添って人格の完成という本来の教育ができるよう、まずは、先生増やして！子どもの自由な時間をとりもどして！　（o）

核戦争呼び込む大軍拡―その危険示す笹川平和財団提言

 「日本が有事において『敵基地攻撃』を行った場合、相手国から核兵器による反撃を受ける可能性があり、これに備えるため、政府は米軍の核戦力と一体化した作戦計画を作り、非核三原則を見直し、日本への核兵器持ち込みを容認すべきである。」こう提言したのは笹川平和財団です。「敵基地攻撃」が核による反撃にエスカレートすると想定、核持ち込みや日米一体の核使用体制強化を提言している。自公政権が進める軍拡路線がいかに危険かを浮き彫りにする内容です。（平和新聞より）

笹川財団と言えば、1976年～1994年まで放送していたCMで「一日一善」「世界一家人類皆兄弟」と言っていた笹川良一が作った財団だ。人類皆兄弟と言ってた人が、結局のところモーターボート競艇（ギャンブル）で大儲けしたお金で慈善事業をしていたと知った時はショックだった。さらに統一教会を大きくするために力を注いだ人物であったことも驚きだ。

戦後・被爆８０年のこの夏は戦争・原爆の被害を扱うTV番組が多かった。被爆者は思い出すのも辛い体験を今、伝えなければと身を削って語っている。平和財団と平和を名乗っているなら、甚大な被害を与える核による安全保障ではなく核に頼らない安全保障体制を構築するべきではないだろうか。参議院選挙東京選挙区で「核武装がもっとも安上がりであり、最も安全を強化する策の一つだ」と話した参政党のさや氏が当選したことも恐ろしい。被害者の苦しみをまったく知らないのではないか。雰囲気だけで投票したチョロオジたち反省してほしい。（T）

これからの国会、どうなるのかな？

　参議院選挙が終わって1週間。新興政党が大きく伸びたのは、今の政治・既存の政党への不満・不信の表れだろうか。今回の選挙で最も重視した課題は、景気・物価対策がダントツトップで年金など社会保障がそれに続く。原発・エネルギーなどは最下位。連日の酷暑に地球沸騰を実感していると思うがなかなか争点にならないのが残念。大きく議席を伸ばした政党はほとんど原発推進。中にはトランプ米大統領のようにパリ協定からの離脱を公約にかかげている党もあり驚く。２２日には、関西電力が原発新増設を発表。九州電力も続こうとしている。政府が２月に原発の最大限活用を打ち出し、廃炉を決めた原子炉を持つ電力会社の敷地内での建て替えを認めているためだ。原発は多額の建設費と年月がかかり、待ったなしの温暖化対策にはならないし、再エネ普及の障害となっている。気候危機が原因で起こる災害や農業への被害・人命の損失も計り知れない。選択的夫婦別姓やLGBTQへの政策も後退しそう。何より、「今を戦前にしないため」の日本国憲法が変えられるのでは？戦後８０年の夏モヤモヤが止まらない。（Ｓ）

日本に求められる包括的差別禁止法

 　日本では、なぜ差別的な発言をしても、うやむやにされてしまうのか不思議に思っていた。罰則がないのだ。欧米では長い年月をかけて人権重視の法律を作ってきた。包括的にあらゆる差別を許さない包括的差別禁止法があり、人権についての救済機関がある。極右政党ができてもそれを許さないストライキ・市民運動ができる。

　ジャニーズ問題の時、相談できる場所がないことが問題になった。度重ねて国内人権機関（NHRls）の設立を国連から勧告され、日本政府はそのフォーローアップを受諾しているが、実行されていない。（政権与党は自らが差別的発言を繰り返している張本人だからだろうか）罰則がないせいで人権がちょっとだけ大事にされると、ひどいバックラッシュが起こってくる。　

　日本でできた法律は1986年男女雇用機会均等法（男女平等という言葉を使いたくないのか）、1965年に国連で採択された人種差別撤廃条約に30年後の1995年にやっと加入はしたが、法律は作らない。2016年やっとできたのがヘイトスピーチ解消法（禁止ではないので罰則がない）。2011年LGBTの人権に対する国連決議が採択され日本もオリンピックを開催するため賛成したが法律は作らない。2023年にできたのがLGBT理解増進法。他には2013年障害者差別解消推進法、2016年部落差別解消推進法、差別禁止法が一つもない。（理解増進とか解消推進て法律になじむのだろうか？）禁止法にすると罰則を作らないといけないから作らない。罰則がないから差別を正当化する政党が躍進するのだ。誰しも差別的な気持ちはあると思う。だからこそ包括的になにが差別か国として禁止法を作らなければならないと思う。誰しもが、被害者にも加害者にもなりうるのだから。（Ｔ）

ためこむばかりじゃ経済はまわらない 大企業と超大金持ちから応分の税金を

　世界人口の約半分の３７億人超が貧困に苦しむ一方で、最富裕層1％は２０１５年以降１０年間で33兆９０００億ドル（約４８９５兆円）の富を得たと国際NGOオックスファムが報告書で指摘。富の半分以上を超富裕層1％がもち９５％が半分以下という極端な経済格差。この克服には富裕層増税が不可欠だと述べています。ノーベル経済学賞受賞者７名が「超富裕層に課税を」と仏紙ルモンドに掲載。資産１０億ドル超の富裕層（ビリオネア）の課税率は平均的な納税者よりも低くなっており、公正な負担を課すことは必要であり可能と各国で富裕層に対する最低課税制度の導入をと訴えています。世界の約３０００人のビリオネアの富に２％の最低課税を課すだけで約２５００億ドル（３６兆４０００億円）の税増収。国連NGO「350・org」は富裕層が引き起こしている気候変動の被害への責任をとらせ、貧富の格差を是正するための「重要な解決策」だととりくみを歓迎しています。

　日本でも所得が増えれば増えるほど税金は高くなるはずなのに所得税が１億円を超えるとだんだん安くなる、いわゆる「１億円の壁」があります。もう一つは大企業への減税バラマキ。法人税実質負担率は、大企業は10％なのに中堅企業（20.6%）小規模企業（18.5%）より低い。大企業・大株主・超富裕層への減税は年1１兆円にものぼります。ここを正せば財源は生まれます。

　買い物するたびにかかる消費税。　消費税なくせばこどもも高齢者も・だれでも減税。食料品も電気代もスマホ代も・なんでも減税。もうけに応じて税金を集めれば、財源はある。　（Y）

参院選で、しっかり選択 医療崩壊を止めよう

　先の国会で、自民・公明・維新で「医療費4兆円削減」を合意し、その第1歩として、「11万床の病床削減」計画を打ち出した。曰く「余剰ベッドの削減」。ちょっと前に起こったコロナ禍を忘れたのかと言いたい。ぎりぎりで経営していた医療現場に無理難題を押しつけ、医療崩壊から起こる悲劇が多々あった。感染症などの有事に対応するために余力のある医療体制を整えなければいけないという教訓が全く生かされていない。医療報酬が低く抑えられ、看護、介護の人手不足がますますひどくなっているときに、この上予算削減したら地域から病院がなくなってしまう。徳島県は75歳以上の医師の割合が全国1位、35歳以下の医師のそれは下から2番目なのだから。また、OTC類似薬の保険外しをしようとしている。一部の薬の出し過ぎという事例を取り上げ、市販薬で間に合う薬は保険適用から外すという。アトピー性疾患や、アレルギーなどの患者がよく使用する薬が何倍もの値段で買わなければならなくなる。子ども医療費は、保険適用の診療だけに限られるので、子ども達の薬が高額になってしまう恐れがある。また自分で判断して薬を買うことで、副作用や過剰摂取の危険もある。国民の命に関わる予算を削って手柄のように訴える政治家にはNO!を。（o）

 

老朽化進むインフラに予算を使って！

　家を建てて４０年弱。初めて流しの排水口点検修理をした。９０%近く詰まっている排水管を見せられて納得。これではスムーズに流れないわ。ほんとメンテナンスって大切！個人的な事だからいいけど、これが国レベルとなると大きな事故につながることもある。高度成長期に建設された道路、橋、下水道などインフラの老朽化が進み、下水道管破損による道路の陥没は年間約２６００件にも。今年１月の埼玉県八潮市の道路陥没事故は記憶に新しい。雨水と比べて汚水が流れる下水道管は有毒ガス発生のリスクもあり点検は難しい。人も時間もお金もかけてのメンテナンスが必要だ。１９９５年に６万２千人いた水道職員は２２年には３万９千人に激減。５０年を経過した下水道管の割合は４２年に４０％に、橋は７５％、トンネルの５３％が４０年までに５０年を超えるという。水道事業は地方自治体の仕事で厳しい財政の中では水道料金の値上げにもつながる。国は不要不急の大型開発でなく、安心して生活できるインフラ整備に予算を使って地方自治体を支援してほしい。軍事費GＤＰ比５％なんてもってのほか。（Ｓ）

どんどん増える在日米軍駐留経費!!

　みなさん「在日米軍特権」をご存知ですか？現在沖縄に駐留している米軍・家族が住む家は建設から家賃まで全部日本が負担している。幹部が住む家は230㎡4LDK、20畳の部屋、6畳の寝室が４部屋、キッチンは別、倉庫、サービスルームもあり、建築費約１億円（１０年前）、家賃無料（23万円～30万円相当）、光熱費も無料、免税店で買い物をすれば消費税はかからない。自動車税は2000CC以下7500円、バイクは1000円、車検なし、高速道路は無料。在日米軍が入る刑務所は日本人とは別の場所、食事も別。現在の在日米軍駐留経費の日本側の負担は年度平均で約2110億円。さらにトランプ米政権は日本政府に対し負担増を打診し、日本政府は数百億円を上積みする方向だという。社会保障、教育予算など、暮らしに直結する予算はなかなか出さない、消費税は下げないのに、在日米軍には手厚すぎる。主要同盟国の米軍経費負担率でも日本が高額である。（日本74.5％、ドイツ約３３％、韓国約40%）どうでもいい報道はするのになぜこの事実を報道人は報道しないのだろうか。知らされないことが多すぎる。（T）
 

どうなる年金 年金制度改定法成立

　年金がちょこっと増えたけど、ほんとに増えたのかな。

　今年の年金改訂の基準となる消費者物価指数は2.7%、しかし年金額は1.9%しか増えず実質0.8％の目減り。「マクロ経済スライド」という物価が上がっても年金の伸びを抑える仕組みを導入したためです。20年間で公的年金の給付水準は実質約1割削減されました。

　自民・立憲民主・公明が「基礎年金を底上げする」と修正案が出されましが、5年後に再度検討するものでマクロ経済スライドを早期に終了しても今後10年以上年金削減が続き、就職氷河期世代を含むすべての世代に打撃になります。今必要なことは物価高騰に見合う年金額の引き上げです。年金支給額の5年分を超える290兆円の積立金を活用し、大企業役員などの高額所得者の保険料の上限の引き上げなど手立てをすればマクロ経済スライドをただちに止めることができるのです。「生活できる年金、年金ふやせ」の要求はあきらめることなく叫び続けます。7月には参院選挙。私の願いを国会へ届ける人を応援します。（Y）

あらためて「アンパンマン」に込められた思いを考えた

 　朝ドラ「あんぱん」がおもしろい。最近1歳の孫がアンパンマンの本を喜んで見ている。振り返ればどの子ども達もアンパンマンに親しんで大きくなってきた。梯久美子著「やなせたかしの生涯-アンパンマンとぼく」を読み、やなせさんは人間らしい知性のある方だと思った。絵本『アンパンマン』が幼児向けとして出されたのは、やなせさんが54歳の時だった。顔を食べさせる、ボロボロの焦げ茶色の服を着たヒーローなんか子どもに受けないと思っていた。でもどうしてもこの物語を世に出したかった。当時日本は高度成長期が終わりにさしかかっている頃、ピアフラ戦争が起こり、飢餓により死に瀕した子どもの写真が世界中に衝撃を与えていた。元祖アンパンマンがパンを届けた相手は「戦争が続いて、野も山もすっかり焼けただれた土地で,何にも食べるものもなく死にそうになっている子ども達」だった。顔がなくなってしまったり、雨に濡れるとアンパンマンは失速する、自己を犠牲にしても助けたい、どうしても助けたいと思ったとき勇気がわいてくると考えた。パワーがなくなったらジャムおじさんに助けてもらう、誰かを助ける存在であり、助けられる存在でもある。アンパンマンより前に作詞した『手のひらを太陽に』の「みみずだって　おけらだってあめんぼだってみんなみんな生きているんだ友だちなんだ」という歌詞の意味深さも今さらながら心にひびく。戦争で正義が逆転した体験から、逆転しない正義を追求した姿勢、私たちも引き継ぎたい。（o）

自衛隊員戦傷・戦死のリアル

 明るいお話を書きたいのに、書けない。やっぱり今の日本を知ってもらいたいから。あまりにおぞましい。今年２月２０日結ばれた、陸上自衛隊と全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の協定だ。遺体の安置・保存や棺の確保のほか遺体修復防腐処理に関する講義などで協力する内容。多数の自衛隊員が海外で戦死することを想定している。病院到着後に戦傷した兵士の８割が失血死であり、兵士の損耗を防ぐためにと「歩く血液銀行」と呼ばれ、「低力価О型」－他の血液型の人に輸血しても不適合が起きにくいーの自衛隊員を輸血要員として前線に送り込むことまで想定している。イラク戦争の時に遺体袋を持って行った事、家族への手紙と称する“遺書“を書かせることは知っていた。けど、ここまで戦争準備が進んでいるとは、暗澹たる気持ち。千葉市で開催された武器見本市に現職の首相として初めて参加した石破氏は「戦争というものがどれほど軍事技術を進歩させるか」と講演した。見本市に出展したイスラエルの大手軍需企業エルビット・システムズが展示した自爆型ドローンは、４月ガザの避難民テントを攻撃し、子ども１４人を含む３０人以上を殺害したことを知らないのか？学術会議解体を止めて、「こんな軍事技術はいらない」の声を響かせたい。災害救助で頑張る自衛隊員の命を守るのは、戦争をさせない私たちの行動以外にない。（S）

風船爆弾をつくった「女の子たち」

―わたしたちの東京は震災から復興を遂げ、わたしたちの兵隊の快進撃は続き、わたしたちのお祝いは終わらない。わたしたちはお国のために祈り、自戒自粛し、奉仕した。少女だからといって無力ではないと信じたかったからー

太平洋戦争末期、女学生たちは秘密の兵器を製造するため、東京宝塚劇場に集められた。知られざる“少女たちの戦争”の真実の物語「女の子たち風船爆弾をつくる」小林エリカ著を読んだ。壮大な詩のようで、同時に、緻密に調査された研究書の内容を持つ作品。憧れの女学校に入学した東京の女の子たちと、当時の少女たちを熱狂させた宝塚少女歌劇の女の子たちが、戦争に吸い込まれ、戦争に関わり、戦争の終結を迎え、現代に至るまでの大きな流れを描く小説。何より驚いたのは徳島県木頭の和紙も風船爆弾の材料に使われていたこと。日本国中が戦争に加担させられたのだ。作者の小林さんはたくさんの資料、文献を読み、体験者から聞き取り、小説を書いている。話を聞いた一人の人は戦後40年たったある日、書店の窓に飾られていた本の写真で風船爆弾を見かけたのを機に、自分が作っていたものが何だったのかを知ったそうだ。風船爆弾のことは「明治大学平和教育登戸研究所資料館」に展示されているという。資料館自体が、いまも唯一残る秘密研究所時代の建物だそうだ。為政者は都合が悪いことは隠ぺいしなくそうとする。それするばかりか、歴史を違うものに書き換えようとする。学術会議解体法案も西田議員のひめゆりの塔発言も、知らないうちに戦争へ加担させられた時代へ戻るようで恐ろしい！（T）

７月４日を「徳島県平和の日」条例制定へ 徳島新聞掲載の意見広告にご協力お願いいたします

 今年は戦後、被爆、そして徳島大空襲から８０年の節目の年です。「徳島県平和の日」のとりくみは、戦後50年１９９５年に『平和の誓い』を２１世紀へ」を合言葉に始まり、徳島大空襲の体験を語り継ぐ活動をすすめながら条例制定をめざしてきましたが、８０年の年月は語り部の高齢化で戦争を語り継ぐことが困難な状況になってきています。

徳島大空襲をはじめとする戦争の悲惨な実相や体験を風化させることなく語り継ぐこと、「不戦・平和の誓い」を確かなものとし、次の世代へと引き継いでいくために、さまざまな立場の団体やグループ、そして個人が大きく連帯して取り組もうと「とくしまピースネット80」が結成され、新婦人も参加しています。

「世界の恒久平和の実現は、徳島県民の悲願である」とした「非核の県宣言」を踏まえ、多数の県民が犠牲となった第二次世界大戦下での徳島大空襲をその象徴的な惨禍ととらえ、７月４日を「徳島県平和の日」とする県条例の制定をめざし、徳島新聞への意見広告や署名行動にとりくんでいます。５月３１日まで

（Y）

学術会議解体法案の先には科学の軍事利用が！

　今国会で審議されている日本学術会議の解体をする法案、学問のことだから国民生活には関係ないと思っていたら大まちがい。4月中旬に衆議院本会議で行われた日本維新の会の三木議員の発言で「学術会議はわが国の防衛に関する研究を拒否し続けている」と非難し「今日の国防に関する研究も･･･学術会議の目的にかなう」とし「かたくなな軍学共同反対のスローガンを改め、科学者がわが国の防衛や平和の維持に寄与できるようにしていただきたい」と言って、自民党席から拍手喝采がおこり、異様な光景だった。戦前、滝川事件や、天皇機関説の美濃部達吉公職追放、それから政府による思想統制が広がり、学術研究が国家権力に従属させられ、軍国主義や戦争を止められなかった。その反省から、権威や抑圧から独立し真理の探究を行う自治的な研究機関として学術会議が出発した。2020年に当時の菅首相が6人の任命拒否をした理由は、政府が理由を明らかにしなくても、安保法制が違憲だという立場の研究者だからというのは明白。政府にものを言う科学者を認めないことは、結局日本の知的財産の喪失にもつながる。政府が大軍拡の道を進んでいるとき、「軍事目的のための科学研究は行わない声明」を出してきた学術会議を解体してはいけない。（o）

公的年金積立金の異常を３つの視点から考えた！

　５年に一回の公的年金財政検証を経て、年金額が6月13日支払い分から1,9%引き上げられる。嬉しい！と手放しでは喜べない。物価上昇がその上を行くのだからもっと引き上げられてしかるべき。日本の年金積立金の異常。その１，あまりに巨額。2023年度の積立金は290兆円にもなり、これは給付額の5,3年分。ドイツの1,6か月分、イギリスの2か月分、フランスの1か月分と比べても桁違いに多い。物価高騰で生活苦の今、これを使わず、いつ使うのか？その２，公的年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国債取引をめぐる疑惑解明がなされていない。巨大な資金力から「市場のクジラ」と呼ばれるGPIFの前最高投資責任者植田栄治理事が、内規の原則を逸脱して長期にわたり特定の２証券会社に国債取引を独占させていたという調査報告書。徹底究明を！その３，GPIFが国内外の軍事産業に巨額の投資をしていること。今年3月末時点で、イスラエルの国債を2270億円、同国に兵器を供給する軍事企業の株式を11社、6398億円保有している。このうちGPIFが1622億円の株式を保有している米キャタピラー社は、イスラエル軍に銃弾や地雷にも耐えられるよう装甲化し、地上部隊の侵攻ルートを切り開く兵器としてのブルドーザーを輸出している。私たちがコツコツ納めた年金保険料がガザ虐殺に加担しているかと思うと本当におぞましい。パレスチナでの民族浄化と虐殺への年金投資をやめよ！（S）

戦争に突き進んだ戦前の日本にならないように‼

 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに・大阪・関西万博が１３日開幕した。「並ばない万博」を目指したが、初日は入場に２時間、退場に１時間かかり、携帯電話が一時つながりにくくなり、５時間待たされた人もいたという。何よりも怖いと思うのが万博を批判的に扱うメディアの取材を排除していることだ。今月６日に行われたテストランに自らリースしたガス検知器を持参した元消防士で日本共産党守口市市議は測定した結果メタンガスの爆発下限界濃度を超える数値を検知し、現地スタッフに伝えたが緊急性を全く理解せず、防災センターに駆け込んでも取り合ってもらえず、検知から１時間近くたってやむを得ず自分で119番したという。感謝状を贈りたいぐらいだ。13日にも異臭と煙が出ているということで消防車が8台も出動したのに報道規制されている。そして一般の人からも「万博、始まったのだから批判せず盛り上げるべき、批判すると、せっかく盛り上がってるのに水を差すのか」というような声が多くなっているという。祝賀資本主義で通常働いていた感覚が働かなくなる。膨大な公金を使っていて普通だったらおかしいと思うことも祝賀ムードで流されてしまう。

　山中七平著『「空気」の研究』には戦争中B29がやってくるのに竹やりで練習させられたこと、日露戦争に向かって行く中、地元の人から、冬の八甲田山の訓練など死にに行くようなものだと言われても計画を変えられず、雪中行軍でほとんどの人が亡くなったこと、戦艦大和が出撃することになったのも「無謀だ」と言えない場の空気からだと書かれている。日本社会を支配しているのは法律や条例ではなく場の空気であるとする。空気に流されず、おかしいことはおかしいと言い続けなければ‼　「輝く未来」ではなく戦争に突き進んだ戦前の日本になってしまう。（T）

「生理用品を市役所のトイレに」とのSNS投稿に殺害予告のメールが

 「トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこでも置いてほしい」とSNS投稿した吉田紋華三重県議対し、共感が寄せられる一方で、誹謗中傷や多数の殺害予告メールが届いたとのことです。吉田県議は「女性が上げた声を黙らせようとするもので許せない」と会見で表明しました。私たちは、「個人的なことは政治的なこと。自分の困りごとは政治につながっている」と声をあげてきました。経済的な理由などで生理用品が買えない「生理の貧困」がコロナ禍で顕在化し公共施設への設置が広がり国・自治体の施策となってきました。今年の２月公表された内閣府調査結果では過半数の９２６自治体で無償の取組みがされています。全公立高校のトイレに生理用品を置いている都県は15、全小中学校のトイレに設置している区市町村２９５に上ります。海外では生理用品を非課税や軽減税率にする取り組みが広がっています。「生理の貧困対策」とは、経済的な問題だけでなく、誰もが性と健康の権利が尊重され、生理を快適に過ごせる権利を社会的に保障するものです。生理の困りごとを自己責任にしない。声を寄せ集めて大きくしていきましょう。黙らせようとする圧力には負けません。（Y）

日本政府はトランプ大統領について行かないで！

 　大統領になった途端、数々の大統領令にサインし「アメリカファースト」という麻薬的な言葉で支持者を熱狂させているトランプ大統領に、背筋が寒くなるようだ。関税引き上げ、パリ協定離脱、移民の締め出しなど挙げればきりがないが、教育省廃止にも驚いた。教育省の職員はもう半数くらい解雇されているとか。教育省にかける予算は無駄だと考えているのだろう。よい教育を受けたければ、自分でお金をかけろということか。教育研究者の鈴木大裕さんの「壊されるアメリカの公教育」という記事を読むと、トランプ大統領が就任する前から、アメリカの公教育はすでに崩壊の道をすすんでいる。みんなで学び合いながら学力をつけていくような教室ではなく、一人一人がパソコンに向き合い課題をそれぞれが解いていく一見合理的な個別最適化の教育が行われているという。そこには子ども一人一人に向き合い、学級集団をつくり、人間としての幅広い成長のために頑張ろうとする教師はいらない。学力テストで学校をランク付けし、市場型学校選択制を導入して、貧富の格差が受けられる教育の格差に直結していく。予算不足に陥れば、学校の教員も設備も十分でなくなり、悪循環である。そんな状況の上にトランプ政権の教育省廃止である。学力テストにこだわり、教育DXを進めていっている日本は、まさしくアメリカの後を追っている。ブレーキをかけて止まるべきだ。（０）

地方議会、前進する！

　３月の県・市町村議会がほぼ閉会した。その中での前進。一つ、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」が、採択されていなかった三好市議会と小松島市議会で採択され採択率１００％になったこと。二つ、「選択制夫婦別姓制度の導入を求める国への意見書」が鳴門市議会で採択されたこと。県・勝浦町・牟岐町・那賀町に続き４自治体目。三つ、認知症予防にもつながる高額な補聴器助成が上板町・板野町・神山町で決まったこと。それぞれ、新婦人も参加する原水協や労働組合など民主的な団体、とくしま選択制夫婦別姓制度実現フォーラム、補聴器助成求める会が中心となり署名や議会への働きかけを草の根から根気よく働きかけた結果である。やっぱり、声を届けることは大切だ。いろいろ要望してもお金がないとの一言で、要求が実現しないことが多く、もどかしいのだが一つ目、二つ目は首長や議会の決断が問われるだけでお金がかからない。２１日には山田会長と角田事務局長が直接国会陳情に東京へ。行動の新婦人の本領発揮！素晴らしい！さて、春はジェンダー平等を前に進めるための署名活動に取り組んでいる。（あらゆる性暴力とハラスメントをなくし、ジェンダー平等社会の実現をめざす請願、所得税法５６条の廃止を求める請願、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める請願、女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める請願）みんなの一筆一筆が積み重なって自治体が、国が動く。４月末までにたくさん集めて届けてね。（S）

東電旧経営陣が無罪に 原発事故の責任は‼

　3月5日東京電力福島第一原発事故で、業務上過失致死傷罪に問われた旧経営陣２人の無罪が確定した。検察は不起訴としたが、市民から選ばれた検察審査会の判断で強制起訴された。津波の襲来を予想できたかどうかが争点だった。2008年、津波対策担当者は15.7ｍの津波を予測し、「津波対策を進めるべきだ」と元副社長に報告している。元副社長は「外部の専門家に検討してもらう」と言い、何もしなかった。せめて地下にあった非常用電源設備を上に上げておけば、あのような事故は防げたと思う。そして判決をくだした判事は東京電力や政府に近い判事だったという。その判事は定年間近だったので、原告側は定年後の判決を望んでいたが、かなわなかった。　原発関連死は約3800人、避難者約16万人（今だ約24000人）。このような大きな事故を起こしたのに誰も罪に問われない、こんなことあり得るのだろうか。これから先、原発事故が起こっても誰も責任を問われないということだ。避難計画もできていない（避難しなきゃならない物を使うこと自体おかしい）事故対策はできないのに再稼働を進めようとしている。事故の保証金、原発新設費用、その他もろもろ、全部が電気代に被さってくる。恐ろしい物を使わされ、高い電気代を払わされている。おかしいことだらけだ。夏の参院選では原発ゼロをかかげる候補者へ１票を投じよう！（T）

生活保護引き下げ「違法」 いのちのとりで裁判（愛媛）原告勝訴

　国が２０１３年から１５年に行った生活保護基準引き下げは違憲、違法として生活保護利用者が引き下げ取り消しを求めて29地裁（３１件）で提訴。「愛媛・人間らしく生きたい裁判」で２月２８日松山地裁は国の判断は違法だとして、引き下げを取り消す判決を言い渡しました。１月２９日福岡高裁での逆転勝訴に続いての勝利判決です。原告勝利は21件目（高裁2件、地裁19件）四国では初めてです。

　国は月５００円程度の引き上げを検討しているようだが、この物価高騰の今、そんな額ではとても暮らしていけない、物価高騰に見合う大幅な引き上げを国会で討議してほしいとの声があがっています。今まさに国会では来年度予算案の審議のさなか。来年度予算は大きな２つの問題があります。一つには軍事費が突出している。二つには大企業へのバラマキ。軍事費は伸び率前年度比9.5%で突出、いっぽう社会保障費は1.5%、教育費は1.4％、中小企業費は0.1％と実質減になっています。この予算案を自民、公明、維新などが可決、衆院を通過しました。出る分も問題だけど入る分、税金の集め方が大問題。特に消費税はやめてほしい。消費税の減税はすべての国民、収入の少ない人でも平等に受けられ効果は抜群です。いのちのとりで裁判はこれからも続きます。憲法２５条「健康で文化的な生活」が生かされる政治に。参院選挙。政治を動かすのは私たち。　　　　　（Y）

万博チケットで個人情報収集!

 　開幕まであと40日余りとなった大阪関西万博。カジノ整備のために誘致し、メタンガスが出続けている会場に個人的には行こうと思わないので関心がなかったが、チケット購入時の個人情報収集に警鐘を鳴らす新聞記事を見つけて驚いた。早速万博チケット購入の検索をしてみた。まず万博IDを登録するのだが、「顔認証登録」「メールアドレス」「指紋などの生体認証」がある。単にチケット購入するだけに顔や指紋が要りますか?「医療に関する情報（障がい者認定の有無)」既婚か未婚かもある。最近は、ネットで買い物をしたりSNS検索したりすると第三者に個人情報が提供されている。万博協会も「個人情報保護方針」に第三者に情報提供すると書いている。そして、外国人ユーザーにはある「個人情報の取り扱いに異議を申し立てる権利」「同意を撤回する権利」がない。知らない間に自分の情報が、外国政府や学術研究機関にも情報提供されることもあるという。また、関西万博は、「スーパーシティ構想」の一環で行われる。大阪市は集まった様々な個人情報を使いスーパーシティを推進しようとするのではと心配がさらに増した。（O)

大阪・関西万博「失敗」の本質

　『大阪・関西万博「失敗」の本質』の作者の方の話を聞いた。『開催前からあえて「失敗」と断じることには反発も当然あるだろう。だがこういうメガイベントというのは五輪もそうだが、事前に批判すれば「楽しみにしている人もいるのに水を差すのか」「成功へ努力する関係者の足を引っ張るのか」と言われ、事後に検証すれば「終わったことをいつまでも」「今さら言っても遅い。なぜ事前に言わないのか」と批判されるのである。どんな形であれ、終わってしまえば、なんとなく「やってよかった」という空気ができ、それに乗じて関係者は「大成功だった（私の手柄）」と言い募る。「成功」の基準がないから、いくらでも恣意的に語られてしまう。そうなる前に「失敗」と見る批判的立場から問題を整理し、指摘しておくべきだと考え書いた』と。開催前2ヶ月の今、前売り券目標1400万枚が現在770万しか売れてない（そのうち企業が700万枚購入。）パビリオンは47カ国42施設のうち完成しているのは3カ国のみ。最初の予算1250億円だったのが23年度には2350億円に（会場建設費のみ）。会場はごみの埋立地、有害ガスも発生している。ヒアリも出てくるかも知れない。日陰はない。理念・哲学がない。問題ありすぎ、何のために開くかわからない。事故が起こっても誰が責任をとるかもわからない。

　２月の県政だよりは「いくぞ、万博。いくぞ、徳島。」徳島の子どもたちに教育旅行入場チケットを支援！と載っていた。こんな危険な万博に子どもたちを行かせていいのだろうか‼（T）

ドカ雪と地球温暖化

 今日の日めくりの歳時記は「余寒見舞い」。立春を過ぎて寒があけた後の寒さを余寒というとある。この数日はこの冬最大級の寒波で余寒というにはあまりにも寒い。特に日本海側や北海道でのドカ雪はすさまじい。降り方が大雨同様毎年ひどくなっている。この原因は地球温暖化で気温や海水温が上がり、海からたくさんの水が蒸発し、大気中の水蒸気の量が増え、雲が発達し、雪が増えるという。

 NHKスペシャル「秘境ブータン天空を駆ける」をみた。世界一過酷とも言われる山岳レースがブータンのヒマラヤの奥地で開催された。ブ
ータン国王が企画。狙いは、地球沸騰化の危機を世界に知ってもらうこと。今、ヒマラヤの山岳氷河が融け、氷河湖決壊洪水が頻発し、ブータンの人の暮らしを奪う危険性がかつてなく高まっている。参加した世界のトップ選手たちが見た、“地球の今”を発信していた。

 世界の平均気温が産業革命前を1.55度上回ったとする推計が発表された。CO2排出削減は喫緊の課題だ。

 しかし、日本政府は２０３５年まで２０１３年度比60％の削減目標。石炭火力発電を続ける方針。目標を75～80％まで引き上げていかないと気候危機は止められない。　（Y）

いつになったら教員不足が解消するのか！

 先日、徳島県母親大会実行委員会が第６４回県母親大会で出された申し合わせ事項をもとに要望をまとめ、徳島県との懇談を行った。そのなかの一つに、教職員の未配置・遅配置を県の責任で解消してほしい、正規教員を増やしてほしいという要望をした。昨年、徳島市内小学校３０校のうち１６校、１８学級で担任が不在であったという調査結果と共に、担任がいないことがもたらす子どもたちへの影響（不安から不登校になるなど）を訴え、正規教員の大幅増を求めた。教育委員会からの答えは、「病休、産休、育休の補充は臨時教員でおこなっており、他県で起こっているような担任不在による教育への支障にはいたっていない」と。一同“え～～”という驚きの声。何をか言わんやである。学校現場の悲痛な声、子ども達の痛みがわかっていないから、いつまで経っても教員採用増に踏み出せない。2025年度の予算案審議が国会で始まった。教員定数は、小学校６年生の35人学級実施、生徒指導等の加配などで5,800余の増に対し、子どもの減少による自然減、統廃合、定年引き上げに伴う特例定員廃止などで14,500余減となりおよそ9,000人の定数減としている。教員の処遇改善では、教職調整費を1%上げるための財源を教員の各種手当てを廃止・縮小して充てるという。財源はほかにあるでしょ！ミサイル買わなければ。（o）

戦後８０年・被爆８０年 世界から尊敬される日本に！

 「もしトラ」から「ほぼトラ」そして「確トラ」。１月２０日トランプ米新大統領が就任した。学習部の講師をしてくださっているY先生が、就任したその日にバイデンの政策をひっくり返す大統領令に次々に署名すると言っておられた通りトラちゃんやってくれましたね。「パリ協定からの再離脱」でCO2排出第２位の責任を放棄するは、「国家エネルギー非常事態宣言」で石油を掘って掘って掘りまくれと石油増産を後押しするは、「性別は男性と女性しかない」と多様性や少数派への政策を廃止して、マイノリティーを切り捨てるは、「国家非常事態宣言」によって非正規移民の大規模送還に軍を派遣するとか、メキシコ湾はアメリカ湾に、パナマ運河を奪還する、グリーンランドを領有したいetc・・・はあ？ハチャメチャやな！国際的なルールや人権という概念は彼の頭にはないのだろうか。それにしても、私が一番心配なのは、「日米同盟のさらなる強化」を自ら要望する石破首相。あなたです！そんなにアメリカ一辺倒でいいのですか？トランプ氏がアメリカ第一主義で行くのなら、今が対米自立のチャンスですよ！アメリカ国内では、平和団体、労働組合などが危険な政策と闘う新たな社会運動を台頭させているという、戦後８０年・被爆８０年の今年、日本は国際ルールや憲法に依拠した、世界から尊敬される国になりたいものです。（S）

アニメ「チ。ー地球の運動についてー」1/25

　石破総理が年頭会見で「強い日本」と「豊かな日本」に続き自分は「楽しい日本」を目指すと語った。具体的なことは何も言っていない。いったいいつまでふわっとしたスローガンを掲げるつもりなのだろう。物価高対策、地震対策はどうなってるのか。いまだ能登の人は劣悪な環境のままでの避難所暮らしを強いられている。病院は患者が多く、診察してもらえず、薬も足りてない。「南海トラフ巨大地震への備えを」と言いながら、なぜ原発再稼働なのか、一番怖いのは原発だ。異世界で生活してるみたいだ。

　「アニメ『チ。-地球の運動について-』を視聴している。「物語の舞台は中世ヨーロッパ。時代設定は、コペルニクスが『天体の回転について』を発表する1543年以前の仮想の世界。教会や多くの人々は『天動説』を信じている。一方『地動説』を研究したり、それを広めたりすることは教会の思想に反するもので、地動説を支持する者は異端者として弾圧され、拷問や処刑にまで追い込まれる。科学的真理を追及しながら信仰や人間性についても深く掘り下げられており、登場人物たちが真理への執念を見せる姿や歴史継承に感動させられる。自分の命よりも真実の追及が大事だと死を選ぶ。

　フィクションではあるが、命をかけて真実を追求して来た先人たちのおかげで様々なことが解き明かされてきたのだろう。原発の危険性も辺野古の軟弱地盤も、研究者は訴えている。それを国民に知らせずやめようとしない日本政府、日本に住める場所がなくなってもいいのだろうか。（T）

阪神淡路大震災から３０年

　1９９５年１月１７日午前５時４６分５２秒、阪神淡路大震災が起きた。火曜日の朝だった。近畿での地震のニュースを聞きながら私はいつも通り出勤し、夜は定例の会議で残業。夜ニュースを見たら義母や弟たちの住む神戸が大変なことになっていた。翌日神戸へと向かったが加古川で高速道路はストップ。下道を走り、スーパーへ寄ったが水やお茶は売り切れ。もう家々はぐしゃぐしゃ、１階がなくなっているビル、あちこちで火事、垂れ下がった電線。どこをどう走ったかは分からないが夕方神戸大正筋についた。家は全壊だったが、無事だった義母たちを乗せて夜どおし走って徳島へ帰りついた。あれから３０年。その後、東日本大震災、熊本地震、大阪でも、そして能登半島地震と次々と起きている。南海トラフ「巨大地震注意」の臨時情報が出されるなどいつ巨大地震が起きてもおかしくない状況だ。災害時の避難所の状況・様子は30年前と変わらない。能登半島は未だ断水が続き道路の復旧すすまない。以前のような普通の生活にはまだまだ戻れない。大阪万博よりも軍事費よりも災害復興に国はもっとお金と人を。命と生業と生活を守る対策を政治の責任でやることを求めて声をあげ、行動を！

　今年の1月17日には阪神淡路大震災の起きた時刻に諏訪山公園ビーナスブリッジ（追悼のつどいが行われていた所）にのぼります。　（Y）

 

謹賀新年！2025年がよい年になりますように！

　お正月に能登でまさかの地震が起き、猛暑と豪雨にもみまわれた2024年だった。総選挙では自公政権が衆議院で少数となった。せっかく与野党逆転となったのに、首班指名は自民に貢献し、補正予算は野党のはずの国民と維新が賛成してしまった。補正予算の意味がない。能登復興に大胆に予算を組んで欲しい、賃上げで物価高騰対策を、学費を下げて103万の壁など考えてバイトしなくても良いようにしてほしい…そんな国民の願いは無視し、破額の軍事費そのまま。2025年は参院選挙がある。続いて与野党逆転のチャンス。臨時国会では政治と金の問題で「政策活動費」が全廃となった。とりあえず前進か。さらに企業団体献金や政党助成金も廃止してほしい。それから、選択的夫婦別姓制度は国会議員が公約を守ればもう実現できるはずだ。2025年、自民党政治に代わる新しい政治を望む流れは止まらない。(o)