生活保護引き下げ「違法」 いのちのとりで裁判（愛媛）原告勝訴

　国が２０１３年から１５年に行った生活保護基準引き下げは違憲、違法として生活保護利用者が引き下げ取り消しを求めて29地裁（３１件）で提訴。「愛媛・人間らしく生きたい裁判」で２月２８日松山地裁は国の判断は違法だとして、引き下げを取り消す判決を言い渡しました。１月２９日福岡高裁での逆転勝訴に続いての勝利判決です。原告勝利は21件目（高裁2件、地裁19件）四国では初めてです。

　国は月５００円程度の引き上げを検討しているようだが、この物価高騰の今、そんな額ではとても暮らしていけない、物価高騰に見合う大幅な引き上げを国会で討議してほしいとの声があがっています。今まさに国会では来年度予算案の審議のさなか。来年度予算は大きな２つの問題があります。一つには軍事費が突出している。二つには大企業へのバラマキ。軍事費は伸び率前年度比9.5%で突出、いっぽう社会保障費は1.5%、教育費は1.4％、中小企業費は0.1％と実質減になっています。この予算案を自民、公明、維新などが可決、衆院を通過しました。出る分も問題だけど入る分、税金の集め方が大問題。特に消費税はやめてほしい。消費税の減税はすべての国民、収入の少ない人でも平等に受けられ効果は抜群です。いのちのとりで裁判はこれからも続きます。憲法２５条「健康で文化的な生活」が生かされる政治に。参院選挙。政治を動かすのは私たち。　　　　　（Y）