政権交代で目指せ 脱炭素・脱原発！

　国民の１％しか投票できない自民党総裁選には誰がなっても五十歩百歩なので、関心はない。が、私たちの命と暮らしに直結する衆議院選挙となると無関心ではいられない。特に気候危機問題は子孫への責任と地球の破局を止められるかの岐路にあるだけにしっかり見極めたい。国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は8月「人間の影響が温暖化させてきたのはもはや疑う余地はない」と報告書を発表。2030年までに温暖化ガス排出半減、2050年に脱炭素を実現しないともう後戻りできないと指摘する。欧米が30年までに50％～68％削減目標に挑戦する中、日本政府は2010年比42％と極めて低い目標に加え、石炭火力に固執し新増設と輸出を進め、最悪の環境破壊を引き起こす原発に依存している。（現在6％の原発発電量、2030年に政府目標の20～22％を賄うためには、老朽原発延命と新増設は不可避―信じられません！）ノルウェーでは、気候変動争点に行われた総選挙で政権交代が起きた。26日投票のドイツ総選挙でも同様のことが起こるだろう。IPCCで科学は仕事をした、今度は政治が仕事をする番だ。野党共通政策は、「石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求」を掲げる。私たちの一票で科学の警告に応えよう。（S)