兵器買うよりコロナと豪雨被害対策を！

　熊本・鹿児島に続いて北九州３県、そして岐阜・長野県と大雨特別警報が出され、豪雨被害が連日起きている。

　昨年の台風１９号、２年前は西日本豪雨、３年前は北九州豪雨と甚大な豪雨被害は毎年起き常態化。気候変動との関連が指摘される中、私たちの地域も豪雨にならないとは言えない。「コロナで休んでいた店、やっと再開したのに、もう立ち上がれない」と被災者。国や行政の仕事は住民のいのちとくらしを守ること。「イージス・アショアよりレッドサラマンダーを」と書いたのは２年前。陸上イージスの配備は断念したが、このシステムで使用のレーダーや迎撃ミサイルなどの個々の装備の扱いが不透明なまま。これのもって行き場としてイージス艦２隻を追加し、転用しようとする案が政府内で浮上している。「ミサイル防衛」整備経費の累計が２兆６７３０億円にも。ミサイル防衛は、相手方のミサイル開発に抗してシステムを更新していかなければならず、半永久的に莫大なお金がつぎ込まれることになる。コロナ禍、豪雨災害に苦しむ中、税金は軍事費でなく、いのち、くらし、生業のために。ドイツやノルウェーでは消費税を引き下げ、他の国でも引き下げの動きが。庶民に重くのしかかっている消費税は今こそなくしてほしい。これこそ一番の対策だ。（Ｙ）